松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 御指摘の労働条件の問題でありますとか、あるいは病院におきます薬の使用の問題でありますとかいうものは、一がいに言えない問題でございまして、要するに相対的な問題でございますから、私どもは、先ほど大臣が申し上げましたように、いたずらに労働条件の低下を来たしたり、あるいは診療の質を落として、住民サービスを低下させるというようなことを考えておるわけではございません。ただしかし、今日の段階におきます労働の慣行なり、あるいは薬の使用体形…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 今回適用します企業につきましては、独立採算の規定も除外してありますゆえんのものは、一般的な公益上の必要性から、たとえば僻地診療所の設置でありますとか、そういった問題もあるわけでございまして、そういうものを全部独立採算のワクの中に押し込んでしまって、いわゆる住民サービスの低下を招くというようなことがないように配慮をいたしておるわけでございます。したがいまして、私が申し上げましたことは、今日の段階におきまして、各団体が経営して…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 弱小の団体に対する地方債については、従来もできるだけ政府資金を優先的に充てる、あるいは公営企業金融公庫資金を充てるというようなことで運用いたしてまいっております。問題は、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、起債の総体のワクがもっともっと豊富にならなければ結局は問題が解決しないわけでございますので、私どもといたしましては、ただ起債を制限しようという意図のもとにワクを設けておるのではなくて、できるだけ各団体がその仕事に応じて…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 現行法では、およそ使用料はすべて強制徴収の対象になるという規定になっております。ところがこれにつきましては、いわゆる使用料のうちには公法上の収入に属するものと私法上の収入とみなすべきものがある、したがって、使用料という名がついていても、それが私法上の収入とみなさるべきものについては滞納処分ができないのであるというような、解釈がいろいろあるわけであります。しからば、私法上の収入とはどういうものをいうのであるかということになり…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 ただいま検討中でございますが、地方自治法第二百三十一条の三の第三項に規定する使用料その他の地方公共団体の歳入で強制徴収のできるものを定める法律といいますか、そういうふうな名称のものになろうかと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 政令に委任はいたしません。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 従来公法上の収入であるか、私法上の収入であるか、これは解釈の問題として、具体的な問題になると必ずしもすべての意見が一致したわけでございませんので、非常に問題が多かったわけでございます。たとえば電車の料金というようなものが、私法上の収入か公法上の収入かというような議論まであったわけでございます。また水道の使用料というようなものについても議論がございました。大体私どもの現在の考えでは、こういう公営企業と申しますか、そういった企…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 これについてもいろいろ議論がございますが、いまのところは一応入れてはどうかということで検討いたしております。なお法律をきめますまでにさらに検討してまいりたいと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 この公営住宅の家賃が、公法上の収入なりや私法上の収入なりや、まさにこれは学説がいろいろあるところでございますが、今日の公営住宅はやはり低家賃政策という国の一般的な行政施策の一環として行なわれておるものでございますので、私どもとしては、これはやはり公法上の収入に属すべきものではないか、かように考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 公営住宅につきましては、御承知のとおり国が半分の国庫補助をして、低廉な家賃の住宅を供給するという公の目的を持って行なわれているものでございまして、単に家賃の収入を目的として、私的な立場において双務に契約をするというような性質のものと若干性質が違うのではないか、かような考え方から公法上の収入に属すべきもの、かように考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 ただいま申し上げましたように、公営住宅は、地方団体が一般の財産として持っておるものを、私人との間において貸借契約を結ぶというようなものとは私は性質が違っておると考えております。また公法上の収入とするかしないかということは、結局国税滞納処分の例によるか、あるいは一般の民事続によるかという問題が分かれ目になるわけでございまして、それをどうするかという問題は、やはり収入を確保していくという見地もあわせて考えていかなければならない…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 私がいま申し上げましたのは、収入確保だけの見地から強制徴収の対象にするということを申し上げたのではなくて、先ほど来申し上げましたほかにこういう要素も加わっておるというふうに申し上げたつもりでございます。本質的にはやはり公共団体あるいは国なりが相当額の一般の金をつぎ込んで、安い家賃で貸すという特別な地位において利用関係が定まってくるものでありますので、やはりこれについては強制徴収の対象にするほうが、私は公平の原則からいっても…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 御指摘のとおり、そういう問題もあろうかと思いますが、問題はやはり程度の問題であろうと思います。今日において一般に使用料全体を強制徴収の対象とするということ自体にいろいろ問題がありますのも、そういった程度の問題に議論はなってきておるのではないか。そこで程度の問題でございますので、解釈上いろいろ考え方が分かれてくるという点も考えあわせて、法律上明確に規定すべきものはしていったほうがいいのではないか、かように存じておるわけでござ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 談合という問題は事実上の問題としてでございますので、その態様が私どもしろうとにはなかなかわかりかねますが、しかし私ども聞いておりますところでは、談合をするということは、要するに幾らに入れるかということをお互いに見せ合うということでございますから、もうそのときに、一番下の人がだれであるということがわかるような形でもっておそらく話し合いが行なわれているのではないか。ということになりますと、一番下の人に落ちるということを前提とし…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○松島説明員 通常行なわれております契約は、その契約の内容によってそれぞれ権限を分配しているようでございます。たとえば百万円までの契約であれば地方出先機関の長に委任するとか、あるいは五百万円までの金額ならば、県で申しますならば県の段階のどういう職制の上で処理をするとか、あるいはそれ以上の金額であれば知事がやるとかいうふうにきまっておるようでございます。工事の場合をとりますと、工事担当の部局が原案を作成いたしますと、予定価格なり、あるいは…
第43回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（松島五郎君） 都道府県が住民に高等学校の建設等につきまして負担を求めております事例と申しますか、額は、三十六年度の決算の統計によって調べますと、金でもって負担を求めておりますものが約四十四億――四十三億九千八百万円になっております。それから金銭以外の負担、たとえば土地、建物の提供あるいは無償貸与というような形式で負担を求めておりますものが、三億八千二百万円ということになっております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（松島五郎君） 御承知のとおり、府県立高等学校につきましては、府県が設置主体となって、その経費も全額府県が負担するという建前になっておるわけでございます。したがいまして、私どもが財政計画を立て、あるいは交付税の計算をし、あるいは地方債を考えます場合には、そういう地元負担なり市町村負担なりというものがない状態においても、なお学校の建設が進められ得るということを前提にして、財源措置を考慮してきているわけでございます。しかしながら実際…
第43回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（松島五郎君） たいへん実際問題としてはむずかしい問題でございます。ただいま御指摘のように、全く自発的に寄付を集められて、こういう施設を作ってもらいたいといろ御要望を、むげに退けることが適当であるかどうかということについては、多少問題があろうかと存じます。しかしながら、従来の取り扱いを見て参りますと、当然設置すべき体育館なら体育館について、県は財源がないということを理由としていつまでも作らない。そこで、住民が見るに見かねて、自発…
第43回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（松島五郎君） 全く考えられないというわけではございませんが、一般的にいえば、多数の人が参加をされるということは、相互の間に社会的な、何といいますか、つきあいというような意味から、好むと好まざるとにかかわらず、寄付のつきあいをさせられざるを得ないというような結果になる場合が多いというふうに考えられますので、ほんとうの意味で自発的であるということが確かめられる場合は別でございますが、一般的な前提としては、適当ではないのではないかと…
第43回 参議院 地方行政委員会 第22号
○説明員（松島五郎君） 今まで財政的見地からのみ税外負担が求められてきたのかどうかという点になりますと、先ほども申し上げましたように、過去からこういう形になっていたので、ある意味においては過去にできたものと新しくできるもの、あるいはこれから作らんとするものとの間の均衡上必要であるというような、純粋な財政的な必要性という見地からだけでは判断できない部分も相当あったかと思われます。ことに最近、私どもの聞いております急増対策などについて見まし…