地方行政委員会 第2号

○森田委員長　これより会議を開きます。 　この際、昭和三十九年度自治省関係予算の概要について政府から説明を聞き取ります。松島官房長。

○松島政府委員　お手元にお配りいたしてございます昭和三十九年度予算の概要という刷りものによって御説明を申し上げます。 　昭和三十九年度の自治省関係の一般会計歳出予算額は六千二百八十九億二千四百七十七万二千円でございまして、前年度に比較いたしまして五百九億八千八百五十一万六千円の増となっております。なお、ここに掲げました前年度予算額は、第二次補正予算まで含まれておりますので、当初予算との比較におきましては八百十八億八千八百五十四万四千円余の増と相なっておるのでございます。 　次に主要な項目について御説明を申し上げます。第四ページ以下に主要項目についての説明がございますので、ごらんいただきたいと思います。 　第一に、広域行政の調査及び地域開発の関係経費が一千百十七万四千円でございまして、今日の広域行政の動向に対処し、かつまた地域開発の進展に対応いたしまして必要な調査等を行ないますために計上した経費でございます。内容は、地方公共団体に対します調査委託費九百七十万円と、本省関係の事務費百四十七万四千円でございます。 　第二は、住民台帳制度合理化調査会の設置に要します経費八十九万二千円でございますが、市町村におきます住民についての各種の台帳が現在あるわけでございます。たとえば選挙人名簿でありますとか、住民登録でありますとか、あるいは学籍簿でありますとか、いろいろな名簿がございますが、これらがいずれもそれぞれの法律の目的に従ってつくられております関係もございまして、大部分は似た形式でありながら若干ずつ異なりますために、住民の側から申しましても、一々そのつど登録をしなければならない、また市町村もそれに応じて幾つかの台帳をつくらなければならぬという不便があるわけでございまして、これをできるだけ統一することによって事務能率の向上と住民の利便の増進をはかってまいりたい、そのために住民台帳についての合理化調査会を設置いたしまして検討いたしたい、その経費でございます。 　第三番目は、選挙の常時啓発費五億五千万円でございます。公明選挙が行なわれますために、常に選挙人の政治意識の向上につとめてまいらなければならないことは当然のことでございますが、これに要します経費として、前年度五億円でございましたものを五千万円増額いたしまして五億五千万円計上いたしたものでございます。 　第四番目は、地方公営企業制度調査会の設置に要します経費百十五万六千円でございます。地方公営企業法が制定されましてからすでに十余年を経ておりますが、この間に公営企業の数、規模の発展は目ざましいものがございます。しかしながら今日の時点に立って考えますと、公営企業制度全般について民間企業との関係をどう考えるべきか、あるいは一般会計との間をどう処理すべきか、さらにまた公営企業会計制度それ自体をどう持っていくべきかという幾つかの問題に当面をいたしておりますので、この際地方公営企業制度調査会を設置いたしまして、これらの問題について基本的な調査をし、検討をいたしてまいりたいという経費でございます。 　第五番目は、住居表示制度の整備に必要な経費でございます。住居表示に関する法律によりまして住居表示の改正が行なわれてきておるのでございますが、さらにこれが円滑に行なわれますよう奨励するために必要な経費を計上したものでございまして、補助金が六千七百二十万円、本省関係事務費が三十四万六千円と相なっております。 　第六は、地方財政再建促進特別措置費六千百五十二万一千円でございます。地方財政再建促進特別措置法に基づきます地方公共団体の財政再建は順調に今日まで進められてまいっておりまして、したがいまして利子補給額も出発当初に比べますとかなり減少してまいっておりまして、現昭和三十九年度では五千百八十四万一千円が見込まれるのでございます。なおそのほかに、これがため必要な関係事務費を合わせまして六千百五十二万一千円を計上したものでございます。 　第七番目は、奄美群島振興事業に必要な経費十四億四千八百九十五万九千円でございます。奄美群島復興十カ年計画は、昭和三十八年度をもって一応終了いたすわけでございますが、奄美群島の現状にかんがみまして、なお本土との間に相当の格差がございまするので、さらに新たな五カ年計画を策定をいたしまして、産業の振興を重点として、引き続き地域の振興をはかってまいりたいというために計上したものでございまして、これは法律の改正を別途予定をいたしておりまして、その御審議もお願いいたす予定でございます。 　第八番目は、奄美群島振興信用基金出資金五千万円でございます。現在奄美群島復興信用基金は国庫より三億七千万円の出資金がございますが、さらにこの資金の活用をはかってまいりますために五千万円の増額をいたさんとするものでございます。 　第九番目は、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れ六千二百十四億八百九十五万六千円でございます。この内訳につきましては、一番最後の十三ページをごらんいただきたいと思います。昭和三十九年度の交付税の算定の基礎になります国税三税の収入見込み額は二兆一千三百九十二億七千五百万円でございまして、この二八・九％が六千百八十二億五千四十七万五千円と相なります。これに対しまして、昭和三十七年度の三税収入のうち、地方団体に対して交付税として未交付の部分が三十一億五千八百四十八万一千円でございますので、この両者を合わせました額六千二百十四億八百九十五万六千円を一般会計から特別会計へ繰り入れようとするものでございます。 　第十番目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金十三億五千万円でございます。いわゆる基地交付金と称せられるものでございまして、前年度十二億円に対しまして、対象資産の価額の増、基地所在市町村の財政状況等を勘案いたしまして一億五千万円の増額をはかった次第でございます。 　第十一番目は、小災害地方債の元利補給金十七億七千四百八万三千円でございますが、昭和三十三年以降発生いたしました農地小災害、公共土木施設小災害について発行いたしました地方債についての元利償還金の全部または一部に対する補給金でございます。 　第十二番目は、固定資産税の制限税率引き下げに伴う特例債の元利補給金三億六千四百十六万七千円でございますが、これは固定資産税の制限税率を引き下げましたことに伴いまして生じました減収を補てんするために発行が認められた地方債に対する全額の元利補給金でございます。 　十三番目は、市町村民税臨時減税補てん債の元利補給金三億円でございます。市町村民税につきましては、昭和三十九年度から本文方式とただし書き方式とを統一して、市町村の間における住民負担の不均衡を是正しようと考えておるわけでございます。この点につきましては、別途地方税法の一部を改正する法律案で御審議をいただくことといたしておりますが、これによって生じます減収額は、昭和三十九年度においては百五十億円と予定されております。そのうち百億円につきましては国が全額元利補給をいたします。地方債を発行することによって補てんをしようということでございますが、昭和三十九年度は初年度でもございますので、この発行に伴いまして生じます利子相当額を中心として予算を計上したものでございます。 　第十四番目、その他の経費は、自治省関係の諸経費の給与費等一般行政事務費を計上してございます。 　次に消防庁について申し上げます。 　第一は、非常火災対策に必要な経費二千二百二万一千円でございますが、非常火災時におきます消火、避難、救助等に関する科学的な調査研究を行ないますために必要な経費でございます。 　第二番目は、退職消防団員報償費六千六百五十万四千円でございますが、非常勤消防団員として多年勤続いたされました方が退職されましたときに、従来御承知のように銀杯をお贈りいたしておりますが、これに要します経費でございまして、別途退職消防団員に対しましては退職報償金制度の創設を考えておりますが、これはまた別の項に属する問題でございます。 　第三番目は、消防吏員及び消防団員に授与する償じゅつ金一千万円、消防吏員または消防団員が職務を遂行したことによりまして災害を受け、廃疾あるいは死亡した場合に、その功績の大なる者につきまして、その程度によりまして授与する償じゅつ金でございます。 　第四番目は、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する補助金三千四百四十七万一千円でございますが、従来の公務災害補償共済基金に対する事務費の補助のほかに、先ほども申し上げました退職消防団員に対しまして退職報償金を支給することにいたしたいと考えておりますが、その事務をこの共済基金において同時に取り扱うことといたして、その取り扱いに要します事務費は全額国から補助することにいたす考えでありまして、その額が約一千百万円含まれております。 　第五は、消防施設等整備費補助金七億一千六百万円でありますが、これは従来どおり消防ポンプ、火災報知機あるいは消防専用無線電話機等の消防施設の整備に要します経費についての補助金でございます。 　その他消防庁の一般人件費、事務費等が計上されております。 　次に、特別会計について申し上げます。自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計がございますが、昭和三十九年度の歳入総額は六千六百七十三億九千四百五万六千円でございまして、前年度に比較いたしまして五百九十六億八千九百十六万六千円の増となっております。その内訳につきましては十二ページにありますが、歳出について申し上げますと、地方交付税交付金が六千二百十四億一千二百万円余、地方道路譲与税譲与金が四百二十三億一千五百万円でございまして、前年度に比較いたしまして七十八億七千九百万円の増となっておりますが、そのうち三十三億円は地方道路税一〇％引き上げに伴います増加額でございます。 　第三は、特別とん譲与税譲与金二十九億二千二百万円でございまして、前年度に比較いたしまして十五億六千八百万円の増となっておりますが、このうち約十四億円は特別とん税の引き上げに伴います増であります。 　なお、臨時地方特別交付金は、前年度をもって清算が終了いたしましたので、本年度からはゼロとないております。 　以上、合計いたしまして特別会計の歳出は、先ほど申し上げました六千六百六十六億八千四百五十八万一千円であります。 　以上をもって説明を終わらせていただきます。

○森田委員長　次に、昭和三十九年度警察庁関係予算の概要について政府から説明を聴取いたします。浜中官応長。

○浜中政府委員　お手元にお配りいたしました資料によりまして御説明申し上げます。 　最初に、総体の比較増減の状況でございますが、来年度は二百二十七億四千百九万二千円でございまして、昭和三十八年度予算に比較いたしまして二十億四千八百六十四万七千円の増でございます。（項）警察庁、（項）科学警察研究所、（項）皇宮警察本部、（項）警察庁施設費、以上が国庫で直接支弁する経費でございます。警察庁や付属機関並びに地方機構自体の経費のほかに、警察法三十七条によりまして、教養、通信、装備、鑑識等全国的に統一または調整をはかる必要がある事務や、警衛警備並びに国の公安にかかる犯罪、その他特に重要な犯罪等の捜査に要する経費でございまして、この合計が百七十億二千七百五十三万三千円となっておりまして、前年度より十億九千四百七十六万二千円の増を計上してございます。 　最後の都道府県警察費補助が、同じく警察法三十七条三項の規定に基づきまして、都道府県費負担の警察費のうちから人件費とか被服費その他通常職員設置に必要とする経費以外の経費について国庫が補助するものでございまして、これが五十七億一千三百五十五万九千円を計上してございます。前年度に比べまして九億五千三百八十八万五千円の増額計上となっております。 　おもな内容につきまして御説明申し上げます。 　一枚おめくりいただきまして、第一は、警察庁の一般行政に必要な経費でございます。五十四億四千百三十八万四千円でございます。これは警察庁の職員や地方警務官の人件費が四十九億五千二百八十二万円のほかに警察庁や地方機関の一般事務費及び各所の修繕費等でございます。なおこの中には、交通の三千名の増員と刑事及び麻薬の千五百名、合わせて四千五百人の増員経費一億二千二百八十八万一千円のほかに、本庁におきます国家公務員十名の増員の人件費三百十三万八千円が含まれておりまして、前年度に比べまして三億四千百八十三万四千円の増となってございますが、主として昇給、昇格、増員等による人件費の増でございます。 　次、三ページをお開き願いまして、第二に、警察機動力の整備に必要な経費三十七億五千五百七十六万二千円、これは警察用車両の購入とか警備装備品の整備、舟艇の建造及び警察通信の整備並びに維持管理に要する費用でございます。重点でございます車両の関係につきましては、昭和三十九年度は第二次の車両三カ年計画の第一年度分といたしまして、交通取り締まり用車千八十一台のほかに捜査用車とか麻薬捜査用車とか無線警ら車等の一般活動用車をきめまして、合計二千百十三台を購入整備するための経費十億四千五百九万五千円が計上されてございます。また通信関係では、一級線系の自動即時化をはかりますために近畿、中国、九州間の新設の経費、二級線系のマイクロ化といたしましては広島−岡山間に要する経費、そのほかに市外自動交換機、一斉指令装置あるいは警察官の個人装備といたしまして携帯無線機、簡易無線機、携帯受令機等の購入に要する費用、さらに超短波無線機移動局五百二十六台の経費、移動多重無線電話の増設、その他現有の警察装備や警察通信の維持等に必要な経費が十七億七千二百七万九千円でございます。前年度に比べまして、総額で六億一千百二十万一千円の増となっております。 　第三は、次のページに入りまして、警察教養に必要な経費四億六千二百三十七万二千円、この経費は、内容の重点は警察学校の入校生の旅費でございます。三億四千九百三十四万二千円でございます。ほかに学校教養のための備品とか体育教材の整備及び初任科用の教科書作成等に要する経費、そのほか学校教養及び調査研究のための経費でございまして、総額において前年度に比し二千六百八十一万七千円の増となっております。 　第四は、刑事警察に必要な経費十一億百四十八万五千円でございます。これは国庫負担となります暴力団犯罪の取り締まりに要する経費が二億一千三百八十六万四千円、前年度より約六千万円の増となってございます。そのほか一般の刑法犯の取り締まりに必要な経費が三億八千八百二十四万一千円、さらに全国の鑑識関係の費用といたしまして四億二千三百七十一万七千円、ほかに電子計算機組織を含みます犯罪統計の事務に必要な経費七千五百六十六万三千円等がおもな内容でございまして、前年度に比べまして一億六千八百九十七万八千円の増となっております。 　次に、五ページに移りまして、第五は、保安警察に必要な経費四億六千七百五十七万八千円でございます。これは防犯警察とか、少年警察に要する経費、密貿易、麻薬、危険物の取り締まりに要する経費、その他特別法令違反の取り締まりに要する経費四億三千六十七万二千円でございます。このうち、麻薬犯罪の取り締まり経費は一億八千四百七十九万三千円計上されておりまして、昨年より約二千五百万円の増となっております。ほかに行幸啓の警衛等に要する経費三千六百九十万六千円、前年度に比べまして総体で四千五百十二万一千円の増でございます。 　第六番目は、交通警察に必要な経費三千五百三十二万三千円でございます。この経費はほとんどが補助金対象の経費でございますが、国費関係では、主要国道における重要ひき逃げ捜査等、交通警察に要する経費が二千三十二万三千円及び全日本交通安全協会委託費一千五百万円でございまして、前年度に比べまして一千二百八十三万六千円の増でございます。 　第七は、警備警察に必要な経費でございます。二十四億四千八百十七万一千円、この経費は全額国費の経費でございますが、集団不法行為事件の取り締まり、機動隊隊員の日額旅費等、機動隊の運営及び警備訓練に要する経費といたしまして十七億四千九百十一万三千円、警護に要します経費といたしまして四千八百四十四万五千円、ほかに外事関係事犯の捜査取り締まり、密航監視に要する経費等六億五千六十一万三千円でございまして、前年度に比べまして、総額で二億二千三百十六万八千円の増でございます。 　次、六ページをお開きいただきまして、第八は、警察電話専用回線の維持に必要な経費十四億七千四百九万円、この経費は警察電信電話回線を維持するため、日本電信電話公社に対して支払う経費でございます。 　次に第九は、科学警察研究所に要する経費一億二千二百二万六千円、この経費は、科学警察研究所の職員の人件費等の一般経費八千八十二万四千円、ほかに犯罪の捜査、少年の非行防止、道路交通の円滑化と危険の防止についての研究、実験並びにこれらを応用する鑑定や検査に要する資器材の購入や維持費、消耗品費等でございまして、前年度に比べまして六百七十九万三千円の増額計上となってございます。 　次は七ページに移りまして、皇宮警察本部五億八千七百六十二万円でございます。これは皇宮護衛官、皇宮警察職員の人件費等一般の経費が五億四千二百七十三万八千円、行幸啓の警衛に要する活動旅費等が四千四百八十八万二千円でございまして、前年度に比べまして三千四百三万二千円の増額計上となってございます。 　次に、最後のページをお開きいただきまして、第十一は、警察庁の施設費でございます。十一億三千百七十二万二千円、この経費は、警察学校や機動隊隊舎の整備に要する経費及び小規模な施設の整備に要する経費であります。 　次に、都道府県の警察費補助といたしまして五十七億一千三百五十五万九千円、その内容のおもなものは、第一は都道府県警察費補助金、いわゆる一般行政費補助金でございますが、四十二億三百六十一万八千円でございます。これは一般の犯罪捜査、少年警察の強化、交通の取り締まり、雑踏警戒、外勤活動その他一般の警察活動に要する経費、これが十四億三千五百九十八万四千円、そのほかに警察用車両や警察用舟艇の燃料費及び修繕費七億九千百十一万九千円、その他原動機付自転車の購入及び維持、交通規制用の器材の購入維持費等、警察装備に要する経費が六億四千六百三十三万円であります。このほかに県費で負担することになっております警察電話の専用料その他警察活動に伴う事務費に対する補助金が十三億三千十八万五千円でございます。前年度に比べまして総額で四億三百九十四万四千円の増加計上となってございます。 　第二は、都道府県の警察本部の施設整備に対する補助金でございまして、一億二千三百六万六千円。この経費は都道府県警察本部の新増改築に必要な経費でございまして、前年度に比べまして四千五億四十九万七千円の増でございます。 　第三は、警察署等の施設整備に対する補助金六億五千三百十四万三千円でございまして、これは都道府県警察の警察署、派出所、駐在所その他都道府県警察庁舎の新造改築に必要な経費でございまして、前年度に比し六千四百七十一万二千円の増加計上となってございます。 　最後に警察官の待機宿舎の整備に要する経費、七億三千三百七十三万二千円でございます。これは刑事、警備の専従員等常時待機を必要とする警察職員の宿舎の整備に要する経費に対する補助金でございまして、前年度は二億九千四百万円でございましたが、一躍四億三千九百七十三万二千円の増加計上となってございます。 　以上が三十九年度の警察庁予算の概要でございます。 　　　　　————◇—————

○森田委員長　この際安井吉典君から発言を求められておりますので、これを許します。安井吉典君。

○安井委員　若干政府に資料を要求いたしたいと思います。固定資産の評価がえ作業が自治省において進められておるようでありまして、各地においてそれについて関心を呼び、波紋を生じておるようでありますが、それに関しての資料をお願いいたしたいと思うのです。 　第一は、固定資産評価基準でありますが、先ほど官報の分厚なものをお配りいただいたのですが、これでは理解しにくいと思いますので、もう少し解説的なわかりやすいものをひとつおつくりを願いたい。 　それから第二に固定資産評価がえの件業のスケジュール、これは当初お示しになっておりましたが、どうもずっと作業がおくれているように見受けるわけでありますが、今後どういうふうなスケジュールでお進めいただくか、それをひとつお知らせ願いたい、それと同時に、全国的に都道府某別に現実にどういうふうな進捗状況を見せているか、これもあわせてお調べいただいたものをお示しを願いたいと思います。 　それから次は固定資産の評価の基準地あるいは基準家屋、あるいは標準地なり標準家屋、それの設定がすでに全国的に進んでおられるように伺うわけでありますが、全国の都道府県別の自治大臣の設定している基準地、それから知事が設定している市町村別の基準地あるいは基準家屋等について、全体的な状況がわかるような資料を、ひとつお示しを願いたいと思います。またこれと対比するために、現行の自治大臣の指示平均価格の状況と対比して、今進めつつある基準と従来の指示平均価格とが、うまく並んで理解できるような資料をひとつ願いたいと思います。 　さらに今度の評価がえは国税の相続税や贈与税、さらに登録税にも同様に適用になるというふうに伺っているわけでありますが、いまの基準と現在行なわれております国税での評価の状況等を対比して理解できるような、そういうふうなものをあわせておつくりいただきたいと思います。 　まだたくさんございますけれども、一応きょうはその点だけをひとつお願いしたいと思います。 　地方税法の改正法案で現在の法律のいろいろな期日の延期等の措置もお考えになっておられるようでありますが、こういう資料が整いませんと、私ども審議しかねますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。

○松島政府委員　ただいま御要求のございました資料につきましては、関係の者に連絡をいたしまして、できるだけ御趣旨に即応するような資料を整えたいと存じますが、いま直ちに御要求のとおりのものができるか、私、お答えする知識を持ち合わせておりませんので、十分御趣旨をお伝えをいたしたいと思います。

○森田委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十八分散会