P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1967/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 先ほど御指摘になりました昭和三十一年度を一〇〇といたします指数につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ、まことに弁解めいて恐縮でございますけれども、市町村民税の伸びに比べまして県民税の伸びが非常に大きいということは、御承知のとおり昭和三十七年に所得税から住民税、府県民税へ税源移譲がございました。これは私から御説明申し上げるまでもなく御承知のとおりでございまして、所得税を住民税に移すということをいたしたわけ…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 住民税と所得税との関係につきましては、税制調査会でも指摘されておりますように、所得税はどちらかといえば所得再分配的機能を強く持つ税であるといわれております。したがいまして、相当の所得の方から納めていただいて、それを国なり地方団体の歳出を通じて所得の少ない方の施策に還元をしていく、こういう趣旨であろうと思います。一方、住民税は地域社会の費用を自治体の住民としてできるだけ共同的に負担をしていこう、こういう趣旨の税金であるといわ…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 ちょっと私から先に答えさせていただきたいと思います。 ただいま御指摘の点は私どもも常に検討いたしているところでございますが、住民税を薄く広くという場合に二つの考え方があるのではないかというふうに考えます。これはできるだけたくさんの方に納めていただきながらなお個々の納められる税負担は安くということでございますと、その場合には税率をむしろ下げるという形で問題を考えるということが一つの考え方であろうと思います。 そうでなくて、や…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 本年の地方税法改正にあたりまして、衆議院において附帯決議が付せられたことは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、来年度税制の問題につきましては、税制調査会の御審議を経てさらに政府決定に至るわけでございますので、私がいまここで絶対に幾らやりますやりませんと申し上げる権限もございませんし、また段階でもないのでありますが、ただ、事務当局の気持ちといたしましては、できるだけ附帯決議の趣旨を尊重するように努力をいたして…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 ただいま御指摘のございました固定資産税の評価と登録税の価額と相続税等の価額の評価の統一の問題につきましては、固定資産評価審議会においてもそういう方向に進むようにという御答申がありまして、そういった趣旨を体しまして、昭和三十八年度に全面的な再評価を行ないまして、そういった方向をとるように努力をいたしたわけでございます。しかし、固定資産税につきましては、御承知のとおりその後いろいろな問題がございまして、価額を据え置いてきており…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 料亭やホテル等におきます庭園は、法人税法、所得税法の取り扱いにおきましては減価償却資産ということになっております。私どものほうといたしましては、減価償却資産に対しましては、御承知のとおり償却資産に対する固定資産税を課税をするということになっておりますので、私どもが二、三の市について調べましたところではそういう形で課税をいたしております。

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 いまそういう個々の庭園につきましては、どういうふうに評価しているかという資料を持ち合わしておりませんので、お答えをお許しいただきたいと思います。

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 現在の固定資産税は御承知のとおり土地、家屋、償却資産、この三つの資産に対して課税をするというたてまえになっております。そのほかに、いま御指摘になりましたような石がある、あるいはその他の動産で別な財産がある、預金がある、あるいは金のかたまりを持っておるというようなのを一応課税対象にはしていないわけであります。したがいまして、一般財産税というような形で固定資産税を構成し直すということになれば、いまお話しのようなものを課税対象と…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 御指摘の庭園の問題につきましては、固定資産税として現在の体系の中に取り入れるということは私はむずかしいと考えておりますけれども、それとは別の意味で、そういうものに課税をすべきかどうかという問題は一つの考え方であると考えますので、さらに検討をいたしたいと思います。

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 いま農家のビニールハウスにまで課税をするというお話がありましたが、私どもは役人であるためにこういうことを申し上げるのかもしれませんが、税金の課税対象というものをぎりぎりまで詰めていくと、どうしても形式的になる面がございます。屋根があって柱があれば家だというふうな問題が出てまいりまして、そういった観点からいまのような問題も出てくるかと存じます。それとはまた別の意味で、庭園税を取ったらどうかという御意見でございますが、地方税に…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 自動車が増加することによって、自動車の通行のためにあるいは交通安全のためにばく大な経費のかかりますことは御指摘のとおりでございます。そこで、自動車に伴う経費については、受益者負担と申しますか、そういう観点からもう少し税金を上げるということについて検討する必要があるのではないかというお尋ねにつきましても、私どももその方向でただいま検討をいたしておるのでございます。ただその場合に、どういう税金でその負担を求めるのが一番適当であ…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 第一番目の、市町村に道路財源をもう少し強化するあるいは与えるということは、御指摘のとおり非常に大きな問題でございまして、私どももこれからぜひ解決していかなければならない課題の一つであるというふうに考えております。ただその場合に、どういう形で市町村に道路財源を与えるかという問題につきましては、先ほど申し上げました自動車あるいは燃料というものについての課税のしかたと関連をして、その一環として同時に解決をはかっていきたいというふ…

自治省税務局長1967/11/14

56衆議院 大蔵委員会 第4号

○松島説明員 いま申し上げましたように、まだ再来年度の段階でもございますので、いまここで完全にそれをやりますというふうにお答えをすることができない段階でございますが、国税の取り扱いがそうなりましたことも十分念頭に置きまして、私どもとしましては、国税の取り扱いの実態を十分研究して、この問題に対処していきたい、こういうことでございます。

自治省税務局長1967/06/15

55衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第3号

○松島政府委員 前回の小委員会で各国の財産課税の制度についての資料を出して説明をするようにというお話でございましたので、お手元にお配りしてありますような資料を用意したわけでございます。 それからなお同じく前回の小委員会で、マンションに対する固定資産税負担あるいは公団住宅についての固定資産税負担がそれぞれどうなっているのか、具体的事例をもって示すようにというお話がございましたので、その関係の資料も準備いたしたものでございます。 最初に「各…

自治省税務局長1967/06/02

55衆議院 地方行政委員会 第19号

○松島政府委員 昭和三十一年度の地方税の収入額は四千四百九十億でございまして、昭和四十年度では一兆五千四百九十億、十年間に三倍になっています。

自治省税務局長1967/06/02

55衆議院 地方行政委員会 第19号

○松島政府委員 大体そのくらいになると思います。

自治省税務局長1967/06/02

55衆議院 地方行政委員会 第19号

○松島政府委員 たばこ消費税の振りかえを除きますと二〇%であります。

自治省税務局長1967/06/02

55衆議院 地方行政委員会 第19号

○松島政府委員 本年度地方税で減税をいたしましたものは、たばこ消費税の増を除きまして計算をいたしまして、六十億余でございますが、なおこのほかに、昨年の所得税法の改正に伴います、給与所得控除の引き上げによります減税分が百四十億ございますので、総計いたしますと、約二百億でございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 指定都市についての税源措置につきましては、御承知のとおり道路関係におきましては、指定都市がその区域内におきます国道、府県道の管理を実施いたしておるというような事務配分の点も考慮をいたしまして、道路譲与税、軽油引取税、石油ガス譲与税等につきましては、特に指定都市に対して配分をいたしておるわけでございます。そのほかの面において指定都市に特別な税制上の措置を講ずべきかどうかという問題でございますが、私どももいろいろ検…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 御指摘のような点も検討はいたしておりますけれども、指定都市を含めます府県の財政という面を、また別途考えてまいらなければならぬ面もございます。御承知のとおり、都市は次第に広域化してまいっておりまして、指定都市という範囲それ自体も大きな都市となっておりますけれども、それを中心にします付近の都市というものが、だんだん指定都市の区域を越えて発展をし続けつつあるという状態でございます。したがいまして、今日の都市行政が、単…