松島五郎

第58回衆議院地方行政委員会第9号

○松島政府委員標準税率の定めがございまして、財政上特別の事情がある場合には超過税率というものを取ることができるというのが現在のたてまえでございます。したがいまして、私どもとしましては、原則的には標準税率によって財政がまかなわれるようにしていかなければならないし、また市町村においてもそういうふうに努力をしていかなければならぬと考えております。で、超過税率は、しかしながら自治団体でありますから、ある年に特別な財政需要が起きたというときには…

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員青色申告の事業専従者控除の問題につきましては、先生からもしばしば御指摘を受けてきた問題でございまして、第一番目には、所得税との間に大きな開きがある、これは不合理ではないかという問題がございました。ところが、本年分の所得からは、所得税につきましては完全給与制を採用することになりましたので、これをさらに地方税としてはどうしていくかという二つの問題があったわけでございます。完全給与制の問題を地方税でどうしていくかという問題でご…

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員先ほどもお答え申し上げましたように、検討しなければならない問題がいろいろとございますので、それらの問題を検討しながら、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、前向きでこの問題に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員ただいま申し上げましたように、いろいろな問題を検討中でございますので、いまこの段階で来年は必ずやるというふうにお答えをすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたようなことで御了承いただきたいと思います。

第58回衆議院予算委員会第三分科会第4号

○松島政府委員将来の方向としては、先生の御指摘のような方向で考えていかなければならぬものだというふうに考えております。

第58回衆議院地方行政委員会第8号

○松島政府委員年百万円程度の収入の給与所得者について見ますと、夫婦子三人で県民税で千七百五十円、市町村民税で三千五百円、合わせまして五千二百五十円程度の減税でございます。従来の税額がこういう方にとりましては二万四千二百三十六円でございましたので、減税率は二一・七％程度となる見込みでございます。

第58回衆議院地方行政委員会第8号

○松島政府委員市町村税と府県税との伸びその他について御指摘がございましたが、御指摘のとおり、シャウプ勧告によって新しい地方税制ができました当時は、府県税収入に対しまして市町村税制を強化すべきであるということで、市町村税収入のほうが多くなるような税制の仕組みにしたわけでございます。その際に、御承知のとおり、市町村は基礎的な地方団体としてできるだけ安定した税収入が得られるようにということで、住民税と固定資産税を中心にして税制が組み立てられ…

第58回衆議院地方行政委員会第8号

○松島政府委員県税と市町村税とを見ました場合に、先ほども申し上げましたように市町村税におきましては、住民税と国定資産税が大きな部分を占めておりまして、市町村民税が約四割、固定資産税が約四割でございます。この二つの税金が中心でございますけれども、固定資産税につきましては、先ほども申し上げましたように、評価等の事情から伸びがきわめて低いという状態でございます。これが市町村税が伸び悩んでいる一つの大きな原因であろうと思います。もう一つは、市…

第58回衆議院地方行政委員会第8号

○松島政府委員御指摘のとおり、現在の市町村は、一方において大都市あるいは大都市周辺におきまして非常な人口の集中が起こっておりまして、そこでは膨大な財政需要のために財政が非常に苦しいという状態が続いているということは御指摘のとおりでございます。また、他方においては、それらのところに流出している人口が、結局いわゆる過疎地帯において人口の減となってあらわれて、そういう団体ではまた労働力人口が減少して、税金の納め手が減ってくるということから、…

自治省税務局長1968/03/08

第58回衆議院地方行政委員会第6号

○松島政府委員お手元にお配りしてございます資料の新旧対照表によって御説明を申し上げます。新旧対照表のまず五ページをお開きいただきます。第十五条の四の二の改正は、税制調査会の簡素化に関する答申に基づきまして、分割法人にかかる住民税、事業税につきまして修正申告が行なわれた場合、その税額が僅少でありますときは、次の納付期に合わせて納付することができるように徴収猶予の規定を設けたものでございます。次は、一〇ページ、第二十条の四の二の規定…

自治省税務局長1968/03/06

第58回衆議院産業公害対策特別委員会第3号

○松島政府委員公害対策につきましては、かねてから、地方税においても、そのつど必要な措置を講じてまいっております。現在やっております措置の概要について申し上げますと、まず大気汚染の防止対策といたしましては、ばい煙処理施設、集じん装置等でございますが、これに対しまして非課税の措置を講じております。それからこれは中小企業に必ずしも関係ないかもわかりませんが、放射性廃棄物質の処理につきましても、課税標準の特例という措置を講じております。それ…

自治省税務局長1968/03/06

第58回衆議院産業公害対策特別委員会第3号

○松島政府委員ただいま申し上げましたように、ただいま国会に提出しております地方税法の改正案におきましては、御指摘の工場アパートにつきましては、課税標準の特例を設けることにいたしております。具体的に内容を申し上げますと、工場アパートを公害防止事業団から買い取られます方の買い取り価格に相当するものから、工場アパートを買い取りますために頭金を払うその頭金を引いた残り、頭金が二割といたしますと八割相当額、その八割相当額を不動産取得税の課税標準…

第56回衆議院大蔵委員会第4号

○松島説明員補正予算の編成状況につきましては、私、直接担当いたしておりませんので、詳しい事情は承知いたしておりませんが、御承知のとおり、本年度は国の予算の成立が選挙等の関係でおくれたという事情もございます。また、地方選挙が行なわれたという事情もございまして、当初予算がどちらかといえば骨格的な予算で編成されたという経緯もございまして、その後補正予算でこれを肉づけしていく、あるいは国の事業の決定に伴って追加をしていくということが行なわれて…

第56回衆議院大蔵委員会第4号

○松島説明員いま申し上げましたように、私、財政のほうを直接担当いたしておりませんので、補正予算の集計が現在どの段階に進んでおるか、こういうような資料を持ち合わせてはおりません。税収につきましては、八月末現在の府県分だけは一応出ておりますけれども、大体財政計画を若干上回るような数字で推移してきていると思います。

第56回衆議院大蔵委員会第4号

○松島説明員私から事務局にお答えさしていただきますが、給与改定の問題につきましては、国においても補正予算が近く編成されるように承っておりますので、それによって地方交付税に相当の計上がございますれば、現段階において、見通しとして、一応地方団体においてもそれに準じた措置はできるのではないかというふうに考えております。

第56回衆議院大蔵委員会第4号

○松島説明員いま申し上げましたように、国に準じた措置はとることができるというふうに考えております。

第56回衆議院大蔵委員会第4号

○松島説明員明年度予算につきましては、国の予算も、最近新聞紙上等で伝えられておりますように、いろいろ問題が多いようでございます。御承知のとおり、地方と国は、財政的には非常に密接な関連を持っておりますので、国の予算編成の推移によって非常に要素が多くございますので、ただいまの段階で来年度の地方財政がどうなるか、あるいはまたそれに対してどういう指導をするかというようなことについて、具体的な方向まで私どもでいまお話しできる段階にはございません…

第56回衆議院大蔵委員会第4号

○松島説明員来年度の税収見込みにつきましては、私どもも何とか早くその見通しをつけたいと努力をいたしている段階でございますけれども、これもまた、法人関係の税収入が国税においてどの程度見込まれるかというような問題が、地方税におきます法人関係税収見込みにも大きく反映してまいります。最近、国のほうでは、新聞だけで承知しておるのでございますけれども、いろいろ数字があがっておりまして、けさの日本経済新聞などを見ますと、従来よりはかなり違ったものが…

第56回衆議院大蔵委員会第4号

○松島説明員住民税が重税の最たるものであると考えるかどうかというお尋ねでございますが、たいへんお答えしにくい御質問でございまして、私どもがいろいろと世間の方々のお話を承っておりますと、地方税が重いということばをしばしば耳にいたすのでございます。その場合に私どもが、地方税が重いとおっしゃいますが、地方税の中でどの税金が重いのですかというふうにお尋ねいたしますと、それはやはり住民税だというお答えでございます。そういうことから申しますと、世…