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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1967/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) やはり、先ほど大臣からお話しがございましたように、国との財源再配分ということもあわぜ考えてその問題を解決していかなければならぬのではないか、かように考えておる状況でございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 道路財源をやっているから一般財源はかまわないということを申し上げているつもりではございません。先ほども申し上げましたように、道路財源については、事務配分の問題も考えて現在対策が講ぜられておるということを申し上げたわけでございます。一般財源につきましては、ただいま具体案がないというおしかりをいただきましたけれども、私どもとしては、やはりそれも必要であるという前提で検討をしておる、こういうことでございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 都市の区域の広がっていくに従いまして、生活と申しますか、する場所と働く場所とが分離されていくという傾向のありますことは、御指摘のとおりであります。現在の住民税がその住所地において課税をされるというたてまえでございますので、いわば生活をする場所において税金がかかってくる。したがいまして、生活する場所の町村においては住民税を得ることができるけれども、働く場所においては住民税がかかりませんので、住民税を税収としてあげ…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 私が申し上げたのは、起債でもって何もかもやるという意味ではございません。先ほど来御質問のございましたように、自主財源の増強ということを中心に考えてまいらなければならないことは、申すまでもないことでございますが、ただ一時的な財政需要というようなものに対応していきますために、起債というものも弾力的にある程度運用する必要がある面もあるのではないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 御質問の御趣旨はよくわかりませんが、住民税全体について、たとえば課税最低限の引き上げというようなことを行ないます場合は、府県民税についても同様な措置を講ずる、こういうことに考えております。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 前回も鈴木委員にお答えを申し上げましたように、市町村民税につきましては、課税方法が幾つもございましたものを統一をしてまいりました。さらに、準拠税率でございましたものを、標準税率、制限税率というような制度にしてまいりました。こういうように市町村民税につきましては、御指摘のとおりいろいろ手を加えてきておりますが、これは要するに、市町村民税が地域間に非常に不均衡があったのを、何とか是正をし、均衡をとっていこう、こうい…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 府県税の課税方式には、御承知のように、市町村民税のようにいろいろな方法をとっておりませんでしたので、いわば市町村民税の課税方法をだんだん規制をすると申しますか、市町村が自由に課税する方法をある程度調整をすると、こういう方向でまいってきたと、こういう意味で府県民税に近づいたと、こう申し上げたわけでございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) ただいま御指摘のありましたのは、府県民税、市町村民税のみならず、府県税全体、市町村税全体についての構成比の移り変わりの御指摘であろうと存じます。御指摘のとおり、最近地方税全体の中に占めます府県税の割合のほうが多くなってきております。これはどういう理由かというお話でございますが、これにつきましては、いろいろな理由が考えられると思いますが、まず市町村税の側から申しますと、市町村民税につきましては、ただいま申し上げま…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 御指摘のとおり、市町村財政の強化をはかっていきますことの必要なことは、私どもも十分考えておるつもりでございます。ただ、その方法として、府県税を減らして市町村へ持っていくのが妥当であるか、あるいは先ほど来大臣からも申し上げておりますように、国税と地方税との間における財源再配分を行なつて、市町村税を強化するのが妥当であるかという点については、なお検討を要すべき問題があろうと思うのでございまして、私どもといたしまして…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 市町村について、これはシャウプ勧告にも言っておりますように、地方自治の基本的な団体でございますから、私どもといたしましては、市町村の財源充実ということについては十分考慮をしておるつもりでございます。ただ、実際問題といたしまして、経済の活動のないところに税金がないと申しますか、市町村と申しましても三千有余にわたっておりますので、その市町村全部に行きわたった税収入が得られるような税制を組み立てるということは、非常に…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 私どもといたしましては、力が足りないために、結果的には十分でなかった点もあろうかと思いますが、気持ちの上におきましては、最大限の尊重をいたしたつもりでございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) この答申のうちで、地方税に関します部分で一番大きな点は、何と申しましても、道路目的財源の充実の問題であろうと思います。で、この点につきましては、いろいろ努力をいたしましたが、結果的には二十五億円という臨時交付金が交付されるにとどまったことは、まことに遺憾でございます。しかし、道路整備五カ年計画に関します財源措置は、別途関係各省庁間で協議をすることとなっておりますので、その際には、できるだけ答申の趣旨に沿って努力…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 道路財源の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、道路整備五カ年計画の財源措置について、この秋ごろまでにはおそらく関係各省庁間で協議がなされるというふうに聞いておりますので、その際には、ぜひただいま御指摘のございましたように、竜頭蛇尾に終わることなく、努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 地方税の答申の部分についてだけお答え申し上げましたが、地方財政全般の問題につきましては、鎌田参事官のほうからお答えさしていただきたいと思います。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 事業税は所得に対する課税と申しますか、ただいまのところは課税標準に所得をとっておりますので、そういうことになるわけでございますが、そもそも事業税の趣旨は、事業をやっておられる方に、その事業というものそのものに課税をするのだという考え方で出発したものでございます。ただ現実には所得を課税標準にいたしておりますから、二重課税であるというような御議論もあるわけでございます。ところでお尋ねの所得税の控除失格者に対しまして…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 資力のない方についての税の取り扱いの問題であろうかと存じますが、現在の住民税の規定にも、その他の税の規定にも、資力がないために税金を納めることがむずかしい方には減免をするというような規定もございます。したがいまして、ただいま御指摘のような税金を納める負担力がないという方については、減免をするというような問題によって処理するということも一つの行き方であろうと思います。また、現在地方税の中には滞納処分の執行停止とい…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 均等割りについてのお尋ねでございますけれども、標準世帯で云々というお話がございましたが、標準世帯の場合には、納税義務者が、御主人なら御主人が納税義務者で、家族なり配偶者がそれぞれ控除の適用を受けるような場合には、これは納税義務者になりませんので、均等割りはかからないと考えるのでございます。したがいまして、一家で二千円というようなことは、標準世帯の場合にはないのではないかと思います。ただ、一家のうちに所得割りを納…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 課税最低限の引き上げの問題は、しばしば論議をされているところでございますが、衆議院の附帯決議にも、明年度おおむね一万円程度引き上げることを目途に検討しろということでございます。で、かりに一万円ずっと申しますと、基礎控除、配偶者控除、扶養控除ということに相なりますが、引き上げということにいたしますと、おおむね本年所得税で給与所得控除が引き上げられますが、明年から住民税の計算に及んでまいりますので、それらを合わせま…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 附帯決議がございましたこともありまして、私ども、この問題について、税制調査会の長期税制の審議にあたっての問題点の一つとして御審議をいただいてまいったのでございます。で、それにつきましては、先生も御承知のとおり、税制調査会では、「固定資産税については、昭和四十一年度から新たな土地に対する負担調整措置が講ぜられたことでもあり、当面この調整措置による税負担の均衡化を進めることが適当である。しかし、将来の問題としては、…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 固定資産の評価基準によって評価するという問題でございますけれども、実際問題といたしまして、膨大な資産で、その所在も全国にわたっております関係上、やはり手続の面から申しましても、台帳価格を中心にしていかざるを得ないのではないかという考え方が一方にあるわけでございます。また、市町村に対します交付金につきましては、個々の資産の価格の評価の適正化ももちろん重要なことではございますが、全体としての評価がどうあるかというこ…