松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） この問題も長い間の検討してきている問題でございます。これは消防施設税というものをどういうふうに徴税するかという問題とも関連してまいると思います。ただいま先生からお話のありましたように、保険会社に対して課税をしてまいるということは、消防施設税を考えますと、保険会社の側からいわせますと、保険会社は火災の損害が少なければできるだけ保険料を安くしていくというのがたてまえである。にもかかわらず、保険会社がこの税を納めると…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、青色申告と白色申告につきまして、専従者控除の限度額が違っております。これはもう先生御承知のとおり、最初は、青色申告者については帳簿も備えつけられており、給与としての支払いも明確であるからということと、また、青色申告奨励の意味もおそらくあったのだと思いますが、そういう趣旨から設けられたものでありますが、その後白色についても適用されることになりましたが、その間に差が設けられてきたということは、やはり…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） これは税制簡素化という観点から行なわれたものでございまして、所得税についても同様の改正を行なっているわけです。と申しますのは、一定の税額を軽減をいたします場合に、所得で引いて軽減する方法と、一応一定の計算をいたしまして出ました結果から税額で引いて減税をします方法と、二通りあるわけでございますけれども、一つの税法の中のあるものは所得控除であり、あるものは税額控除であるということは、非常にまぎらわしいので、同じ減税…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） 税制簡素化という趣旨から行なったものでございまして、特にこのことによって大幅な減税を行なうとか、行なわないとかいうことを中心にいたしたわけでございませんで、一応現段階においては、先生いま御指摘のございましたように、現在の税額を税率において割り返したところでもって所得控除にしたわけでございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） そういう意味の配慮は特別にいたしておりません。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） たとえば障害者等につきましての非課税の範囲につきましては、毎年若干ずつ引き上げてきております。そういうことから申しまして、この点についても、ただいまお話しのございました点は、十分考慮の念頭に置きまして、検討してまいりたいと思います。
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） 昨年の住民税の減税に伴います減収補てんとして第一種臨時特例交付金が交付されたわけでございますが、それが県分といたしまして七十億円、市町村分として百七十億円交付されたのでございます。今年度はその二百四十億円を、昨年度のたばこ専売売り上げ金でたばこ消費税としたら幾らかという率を出しますと、四・四％に相当することに相なります。その四・四％に相当するものを百七十億円と七十億円で案分をいたしますと、百分の一・三と三・一と…
第55回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（松島五郎君） そのほかに特別の引き上げということは論議されておりません。ただ、このたばこ消費税の問題につきましては、二百四十億円をそのまま本年度にスライドをさせてと申しますか、そのまま移して、ことしの売り上げでもって税率を出すか、あるいは去年の売り上げでもって税率を出すかということが非常に議論になりました。御承知のとおり、売り上げが少しずつふえております。去年の売り上げで二百四十億円を割りますと率は高くなるわけであります。こ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 お手元にお配りしてございます「地方税法等の一部を改正する法律案関係資料」という部厚いつづりがございます。そのつづりの三分の一ほどを開いていただきましたところに新旧対照表がございます。この新旧対照表によりまして御説明させていただきたいと思います。 今回提案をいたしております地方税法等の一部を改正する法律案は三条からなっておりまして、第一条の関…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） いま鈴木先生のお尋ねは、二つの点があるように受け取ったのでございます。一つは、地方税が地方団体の歳入構成等の面から見てどの程度あるべきかという問題と、それが一定の割合であるべきとして、現在よりもその構成割合を高めるべきであるとした場合において、具体的にそれをどういう形で国との間で税源の調整をしていくということではなかろうかと思います。第一点の地方団体の税収入が歳入構成のうちでどの程度であるべきかという問題につき…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） まことに卑近な例を引いて恐縮でございますが、いまここに二つの税があったといたします。それは国税でもなく、また地方税でもないという段階で考えていただきたいと思いますが、一人で十万納める税金と、税収入は同じく十万だけれども、十人で納める税金と、二種類の税金があったといたします。従来の考え方でございますと、一人で十万円を納める税金は、これは国税で持っていきなさい。同じ十万円であるならば、十人で納める十万円のほうを地方…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 抜本策ということになりますと、国民の国税、地方税を通じます租税負担というものに、これ以上の負担増を招かないという前提をとるか、とらないかという問題が一つあろうかと思います。私どもは、今日の状況から申しまして、国民の租税負担を、国税、地方税を通じてこれ以上にふやさない、すなわち国民の負担する租税総額というものは、もう一応現状に押えて、その上で地方財源をふやすということを考えるとすれば、結局国から地方に税源を移す。…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 大臣からお答えするのが適当かと思いますが、一応数字のこともございますので、私からお答えを申し上げます。 来年度、かりに基礎控除、扶養控除、配偶者控除をそれぞれ一万円ずつ引き上げたといたします。そうしますと大体三百十億円くらいの減収になる見込みでございます。ただし、これは昭和四十二年度のベースで計算しておりますので、来年度のベースになりますとこれより若干ふえるかと思います。なお、本年度所得税法の改正をいたします。…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、現在の税法では、標準税率をこえまして五割以上まで税率を高めることができるようになっております。したがいまして、この標準税率をこえて課税をしている団体も相当数ございます。しかし、御指摘ではございますけれども、昭和二十五年に現在のシャウプ勧告に基づきます地方税制ができましてから、今日までの市町村民税の動きを見てまいりますと、最初は御承知のとおり、課税標準のとり方にも、所得税を課税標準にしてもよろしい…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 標準税率という制度を定めております場合に、制限税率をどれだけまでにすべきかという問題は、非常にむずかしい問題でございます。自治団体であるから、制限税率も要らないのではないかという議論も一方にはございますが、さればといって、国民の税負担と直接関連する問題でございますので、その団体で判断すれば幾らでもいいというわけにはもちろんまいらないと思います。したがいまして、現在制限税率という制度が設けられているわけでございま…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 地方税の改正のあとを見てまいりますと、固定資産税につきましても、最初の標準税率が一・〇で、制限税率はたしか百分の三であったと思います。それはしたがいまして、標準税率に対する制限税率は五割以上であったわけでございます。それがその後の改正を経まして、百分の一・四と百分の二・一という五割増しになってきておる、幅が小さくなってきている。また住民税につきましても、先ほども申し上げましたように、極端なところでは、標準的な課…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） ただいま松本先生から御指摘のありましたような事態は、あるいはあろうかと思います。ちょうど一・五のところが、吹きだまりのように数がたくさん集まっておりますことは、財政が苦しいから、法律で許された最大限まで納めていただこう、そうせざるを得ないという問題もあろうかと思います。ただ一般に常識的に申しますと、大きな市より小さな市、小さな市より町村が、財政が一般に悪いといわれておりますけれども、この超過課税の一・五の段階の…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 先ほど来申し上げておりますとおりに、今日までは住民税についても負担の均衡ということを中心にして改正が進められてきた、これは私は一つの歴史の方向だと考えております。しかしながら、いま一・五になりましたものを、これで来年なり再来年なり、直ちに一・三なり一・二にするように改正するかどうかということになりますと、私もまだ検討不十分で、確定的なお答えをいたす段階にないことを御了承いただきたいと思います。むしろ問題は、そう…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、家族構成によりまして控除の適用される種類が異なりますので、ただいま扶養控除を幾ら引き上げましても、独身者には及んでいかないという問題は御指摘のとおりでございます。で、結局、控除金額を引き上げるという場合、どこに重点を置く、すなわちどういう家族構成に重点を置くかという考え方の問題であろうかと思います。全体について引き上げ、独身者も、あるいは五人家族の家庭も全部引き上げられることがあれば、一番望まし…
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 基礎控除を一万円引き上げますと、四十二年度ベースで約百二十億円の減税になります。現在、所得税の基礎控除は、今年度の改正予定が十五万円でございますので、差額が五万円になりますので、この五倍、五百億円をこえると思います。