松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 住民税の所得割りの納税義務者は、四十一年度の調査では二千二百八十一万七千人でございます。これに対しまして、所得税の四十一年度、これは見込みでございますが、二千百五十七万五千人でございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） 調製して提出をいたします。
第55回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（松島五郎君） はい。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） ただいまお尋ねのございました問題は、私ども常に考えておる問題でございますが、なかなかむずかしい問題がございます。と申しますのは、これは申し上げるまでもないことございますけれども、地方税を総体として地方財政の中で何％かという問題、もとより重要なことでございますが、それが同時に三千有余の団体についても、ある程度普遍的に存在するような税金でなければ、たとえば東京都は一〇〇％になりましても、いなかの町村へ行けば一〇％で…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、私どももいろいろ考えてまいりますと、一つの結論的な到達線としては、先ほど先生がお述べになりましたような問題に突き当たるというような感じも最近いたしているのでございます。これほど人口が一部の団体に集中してきて、その集中は結局ほかの団体における減少になってあらわれてきているということになりますと、全国画一的な税制で、他の団体とひとしく歳出の一定割合が税金でまかなえるような税制を考えるということはほと…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 軽油引取税のほうはそれぞれの府県が徴収をいたしまして、そのうち指定地の関係につきましては、その指定地のあります府県から当該指定地に交付いたしております。その場合には、御指摘のとおり、道路の交通量を勘案いたしまして更正をいたしております。道路譲与税のほうは、実は全体を一つのものとしてとりまして、それを各府県に配分をいたします関係上、特定の県に、あるいは特定の市だけに補正を用いるということになりますと、いろいろまた…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 御指摘のとおり、シャウプ勧告では、住民税即市町村民税として整理をされたわけでございますけれども、昭和二十九年に再び県民税が創設されました。その当時の経緯は、県も地方公共団体として、やはり広く住民に分担をしていただくという税種があってしかるべきではないか、こういうような考え方でできたものと承知をいたしているのでございます。県と市町村との間の税源の再配分をどういうふうに考えていくかという問題でございますが、御指摘の…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 市町村は基礎的な地方団体として住民の日常生活に接触する部面を担当する、そういう意味で、市町村税の性格というものも、それにふさわしいものであるべきだということから、シャウプ税制におきましては、御承知のとおり、住民税と固定資産税を中心にした税制が組み立てられたわけでございます。その後、県民税ができましたのは、先ほど申し上げましたように、県も普通地方公共団体として存在する以上は、やはり広く住民に負担をしていただくとい…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 住民税は、先生御承知のとおり、広く住民に負担していただくという税金でございますので、所得の再配分というような機能を持ちます所得税とは違って、累進構造をあまり強くすることは住民税としては適当ではないのではないかという考え方が一方にございます。そういうことから、税制調査公等におきましても、現在の市町村民税の累進構造それ自体ももう少しフラットなものにすべきではないかという御意見が出ておるのでございます。県民税について…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 御意見のような考え方は、もちろん十分私どもも考慮してまいらなければならぬと思います。ただ、私どもは、住民税と申しましても、現在の体系では、所得に対する課税の一つの種類と考えられるわけでございます。そこで、常に、税源再配分というような問題の場合にも、所得税との間の税源再配分というようなことが住民税については考えられております。ということは、結局、所得に対する税として、県民税、あるいは市町村民税、あるいは所得税全体…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） なかなか、一般の方に理解をしていただくことは、むずかしいことでございます。先ほども申し上げましたように、所得税から税源を住民税に移譲する問題にいたしましても、同じような議論があるわけでございまして、所得税をその分だけ減税をしてその一部を住民税として回す。すなわち、全体としての負担を見れば、同じ所得に対する従来よりは減税になるといたしましても、所得税の減税は当然のことである、住民税は増税である、こういうふうに理解…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） そこで、先ほども申し上げましたように、比例税とは必ずしもいかないまでも、できるだけ累進度を引き下げようということで、昨年度も国から所得税で三百億程度の減税をよけいやっていただいて、そのうち二百四、五十億を住民税として納めていただく。その場合に、税率の若干調整をする、こういうことが考えられたわけでございます。しかしながら、そのこと自体も実現を見ませんでしたことは御承知のとおりでございますが、そういうような状況にご…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（松島五郎君） 自治省といたしましては、地方財源を常に増加していくという基本的な考え方をとっておるわけでございますので、この点は、大蔵省と私どもとの見解は、国会に御審議をいただきます段階においては統一されてもちろん提出されるわけでございますけれども、それまでの途中の段階におきましては、自治省のほうは大蔵省と立場と主張が違うわけでございます。ただいまの問題につきましても、私は、いま申し上げました地方財政強化という基本的立場に立っ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 均等割りの問題につきましては、御指摘のようないろいろな問題がございます。しかしながら現在の住民税は、市町村あるいは地方自治に参画する方々に地域社会の費用を何がしかは負担をしていただく、そのためには均等割りという制度が必要であるという考え方でできておるものと考えておるのでございます。 しからば均等割りを今後引き上げる、あるいは現在まで引き上げることを考えたことはなかったかどうか、あるいは今後引き上げる意思がないかどうかとい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 ただいま御指摘のございました配当所得の問題でございますけれども、年配当一銘柄五十万円までの配当につきましては、租税特別措置法ではいわゆる源泉選択が認められているわけでございます。源泉選択と申しますのは、源泉徴収で一定税率でもって所得税を徴収されるか、あるいは総合課税で累進税率の適用を受けるか、この選択でございまして、所得税も源泉分は払っておるわけでございます。住民税のほうは、これにつきましては源泉選択の制度をとっておりま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 二百万の所得の方は、これは基礎控除なり扶養控除という問題は、源泉選択をいたしますと起きませんので、源泉でもって徴収されるわけでございますから、現在一五％の税率で徴収されておりますので、二百万円でございますと三十万円の税金を所得税としては源泉で取られているわけでございます。住民税のほうは、源泉選択をいたしませんので、一般の所得その他の所得がなければ、そのほうから基礎控除なり扶養控除なりをいたしまして、それに市町村民税なり県…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 いまお尋ねの問題は、二つの問題がございます。年間配当が五万円以下の場合は、これは住民税が課税されないことになります。一銘柄でございます。それ以上のものにつきましては、いま私が何度も申し上げましたように、全部申告をしていただきまして、その申告した所得に従って、一般の住民税と同じ計算の方法によって課税をいたすのでございます。したがいまして、いまおあげになりました二百万円の方、家族の関係等もございますが、その場合は基礎控除十万…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 均等割りは一般の二百円、県民税を合わせますと、三百円、五百円、七百円ということで課税しております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 七百円なりあるいは三百円なりという均等割りは、すべての方が納めるわけでございます。したがいまして、その他の所得が多いか少ないかという区別なく納める。その意味において、まさに均等割りという名のとおりでございます。しかし、それだけで市町村民税が全部だというわけではございませんで、御承知のとおり所得の多い方にはその所得に応じて別途所得割りを課税をするということになっておるのでございまして、両者を通じて負担を求めているというたて…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 私どもは先生といろいろ見解があるいは違うのかも存じませんが、市町村なり地域住民といたしましては、その地域社会に要する費用にみなひとしく幾らかでも貢献をしていただく、こういう意味で均等割りを考えておるわけでございます。しかし所得の大小に応じてさらに負担を求めるという問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、別途所得割りという制度によって負担をしていただいている、こういうようなことでございます。それで、均等割りという…