松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 個人の均等割りにつきましても、御承知のとおり昭和二十五年のシャウプ勧告の際に創設されましたときの税率が、その後、二十六年に百円ずつ下がりまして、さらに昭和二十九年に県民税ができましたときに、そのうちの百円相当額を県民税の均等割りに移したということでございますが、要するに県民税の均等割りと市町村民税の均等割りの合算額は、昭和二十六年以来据え置きでございます。そういうことから、その間に物価の水準あるいは所得水準というようなも…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 個人均等割りの合理化の問題につきましては、県民税につきましても、ただいま御指摘のように、県民税の均等割りのみを納める方は、市町村に対する徴税取り扱い費用を出せば、手取りは五十円を若干上回る程度ではないか、そういう税金というのはおかしいのではないかという御指摘もございます。私どもも、その点についてもいろいろ検討を加えておるのでございます。ただ、ただいまのような事例は、その事例といたしましては真実でございますけれども、県民税…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 ただいま御指摘のございました地方税における応益性の原則というようなものを、そもそもどう考えていくべきかということは非常にむずかしい問題でございます。国と地方団体との間でどういう税目を選択して、どれを地方税とし、どれを国税とするかというような、いわば税目選択の場における応益性の問題というのと、それから選択された税目を税として構成していきます場合の応益性の原則というものと、まあ二通りの考え方があり得ると私は考えております。税…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、均等割りにつきましてはいろいろな問題があることは御指摘のとおりでございます。また先ほど申し上げましたように、最近住民税の課税最低限もだんだん引き上げてきておりますと、いなかへ参りますと、ほとんど住民税の所得割りを納める方というのは限られた方になってきている。しかし、町村ならその町村の中での均衡という面からいえば、やはり町村民である以上は、あのうちが一銭も税金を納めないのはおかしいではないか、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 重油脱硫装置につきましては、国税のほうでも特別償却を認めるということになっておりますので、その特別償却の対象となりますものと範囲を同じくいたしたいということで、「政令で定めるもの」、こういうふうにいたしたいと考えておるのでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 公害対策の一環といたしまして、汚水処理施設でありますとか、あるいは地盤沈下の場合の施設でありますとか、そういったものにつきましても、従来から地方税法の中で特例が設けられてきたものもございます。ただ、この公害施設、あるいは公害対策もそうであるかも存じませんが、非常にむずかしい問題は、きわめて相対的な問題でございまして、山の中にただ一つそういうものがあるからといって、直ちに公害が起こるというふうに一般には考えられませんので、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、公害対策と申しましても、その地域とその施設との相関関係というものが一つの問題点でございますので、新しいものすべてを今後課税標準特例なり非課税にするということはなかなか困難が多いと思います。また、他面におきまして、企業といえども、やはり公害の発生をみずから防ぎつつ活動をしていかなければならないという社会的責任も負わされておるものと考えるのでございまして、それらとの関連をどう考えていくかという問…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 御指摘の点は、確かに私どもも一つの行き方であると考えております。ただ、従来の例から申しますと、どうしても企業誘致という問題と企業に対する減免という問題とがからみ合ってまいりますと、地方団体側としては、企業誘致のためには多少税の面で甘くなるという傾向を持っているのではないかという点を、これは私どもの杞憂かもしれませんが、心配をいたしているのでございます。そういう面から、工場誘致条例が乱に流れるというような御指摘も先日の委員…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 ごもっともな御質問でございます。紙は昔からあるわけでございますけれども、この五％になるかならないかという問題は、やはり相対的な問題でございまして、たとえば大量生産方式を取り入れる、あるいは機械設備を改善するというようなことが一般に行なわれて、ほかのコストが下がってくるというような場合には、電気料金の割合が相対的に上がるという場合もございます。逆に、賃金その他が上がってまいりまして、他のコストが上がっていけば、電気料金のコ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 これも先日から御議論がございますように、会社の収益が上がる、上がらないという問題についての税は、法人税割りなりあるいは事業税なりの問題について、それぞれ別途に把握されるわけでありまして、電気ガス税は、会社がもうかっておるから取るんだ、もうからないから取らないんだという税金ではないのでございますので、判定の基準は、おのずからそこに別のものがあるというふうに御理解をいただきたいと存ずるのでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 これももうすでに御承知のことと存じますけれども、従来から産業に対します電気ガス税の、非課税の取り扱いをどうするかということが、長い間問題になってきたわけでございます。現在は重要な基幹産業であって、その製品中に占める電気料金の割合が五％以上のものを一応基準といたしまして非課税品目の中に入れていく、こういう取り扱いをいたしているのでございます。そういう判定基準から申しまして、電気料金が五％以上になりました紙につきましてもこの…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 いま手元に四十一年度の資料しかございませんので、それによってお答えをさせていただきたいと思いますが、一般電気が二百七十三億円でございます。それから産業用電気に対します課税が二百十七億円でございます。合計いたしまして電気関係が四百九十億円でございます。 なおそのほかに、先ほど大臣から申し上げました電気ガス税の総額はガスが含まれておりますので、ガスを除いた額でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 産業用の非課税にしておりますものが二百十億ばかりございますので、一般用二百七十三億をかりに廃止したとして、産業用を全部取りますと、その差額六十億ばかりが不足だ、こういう形が四十一年度の結果からは出るわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 国有資産等の課税標準と申しますか、交付金算定の基礎になります資産の価格は、公社等の所有します資産につきましてはそれぞれ台帳価格を基準にしているのでございます。またその他の国有資産につきましては、御承知のとおり国有財産台帳がございまして、それによって毎五年ごとに評価がえを行なってきておりますので、その台帳価格を基礎にして算定をするということになっております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 御指摘のとおりの問題はあると思いますけれども、また一面において、たとえば国有鉄道の場合でございますと、Ａの町、Ｂの町、Ｃの町というふうに列車が通っておるわけでございますけれども、その関係町村がそれぞれの部分をそれぞれ思い思いに評価をしていくというのでは、資産全体の評価としては適正な評価が得られないという面もございます。したがいまして、国有鉄道でありますとか、あるいは電電公社でありますとかというようなものにつきましては、や…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 ちょっと先に答えさせていただきたいと思います。 市町村を信頼しないのかというお話でございますが、私、市町村を信頼しないというつもりではございません。ただ、こういう資産は全体として評価をしてまいりませんと、まあ部分部分を評価するということになりますと、全体としての評価としては適正なものが得られないという面が資産の性格上出てくるのではないかということもあって、全体として評価をしておるわけでございます。 なお、関係市町村につい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 水道協会とか、そういうところからいろいろ私どものところへもおいでになりましてお話がございました。私ども、この制度を設けますゆえんにつきましていろいろ御説明をいたしてきたわけでございます。ただ、これは一般の税金と異なりまして、直ちに納税者対地方団体というような関係のものではなくて、むしろ水道事業をやっております市町村と、その水道施設が所在します市町村との間の、いわば地方団体同士の問題でございます。したがいまして、いろいろお…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 先ほども申し上げましたように、水道施設のあります市町村と、その水道施設を経営いたします市町村との間のいわば財政的な調整の問題でございまして、なるほど水道施設を持っております市町村にとっては新たな負担となるわけでございますけれども、逆に水道施設を設置された市町村から見ますと、いままで一般の民間の所有に属しておりましたその土地は当然固定資産税を納めていただいていたわけでございます。それが隣の町なら隣の町の水道施設をつくったと…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 従来からもこの問題はあったわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この交付金ができました昭和三十一年当時において、国会ですでに附帯決議までつけていただいた経緯もあるわけであります。その後、私どもいろいろ検討いたしてまいりましたけれども、市町村相互間の問題でございますので、あまりお互いにとった、やったのような形をとるよりはということで、推移を見守ってきたわけであります。ところが最近になりますと、やはり…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 国鉄からそういうお話を私全然聞いておりませんし、また、私の考えるところで、想像でございますけれども、想像しますところでも、国鉄自体は、自分が納めます納付金は安くしてもらいたいということは言っておられますけれども、人がどうだから自分のところを安くしろというようなことを、いまだかつて国鉄からお伺いしたことはございませんので、おそらくそういうことは何かの誤りではないかというふうに考えます。