松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 水道協会から私どものところにもこの問題についての陳情が参っておりますけれども、全面的に絶対反対だと必ずしも言っておいでになるわけではございませんので、いろいろと、できればやめてもらいたいということは言っておられますけれども、水道事業に対する過重な負担を避けるため、左記の事項につき特段の配慮をしてもらいたいというようなことで、いわばいろいろな条件をお示しになっておられるのでございます。そういう点から、私どもいろいろお話を関…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 現在、住民税が前年所得に対します課税方式をとっておりますことに関しては、いろいろ問題があることは御指摘のとおりでございます。一般に所得に対します税は、その所得が発生した時期に近いほど税の徴収のしかたとしては適当だ、こういわれておるわけでございます。そういう意味から申しますと、月々の月給そのものから税金を引くというような制度が一番望ましいわけでございます。住民税につきましても、そういう現年課税というようなこともいろいろ検討…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 御承知のとおり、現在の住民税は、標準税率のほかに、制限税率までの間で、市町村が標準税率と違う税率を定められることになっておりますので、標準税率によらない市町村が相当数あるわけでございます。そのことを税率が市町村ごとに違うと申し上げたのであります。 それからなお、前年中に所得があったけれども本年になってから所得が全くなくなってしまった、あるいは非常に減少したという方の取り扱いをどうするかという問題につきましては、これは実情…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 税率につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、標準税率と制限税率という制度がございまして、市町村に財政上の必要があれば、標準税率を越えて制限税率の範囲内で税率を定めることができることになっております。先生が先ほどおっしゃいました前年中に所得があったが今年中に所得がなくなって困まっておられるという方の問題は、標準税率を適用しようが制限税率を適用しようが、問題は同じであろうと思います。もっとも、制限税率に近い高い税率…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 困難であるから絶対にできないということを申し上げておるわけではございません。特別徴収と申しますか、源泉徴収をする方にどれだけの負担をかけてもかまわぬかどうかという問題に結局は帰着すると思います。地方団体の税金を、地方団体にかわっていわば源泉徴収するわけでございますから、その源泉徴収をされる方にどれだけの手数をかけてもかまわぬか、甲なり乙なりの町村から来る人ごとに税額を計算してめんどうでもやってください、あえてそう言うか言…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 課税最低限の問題につきましては、ただいま所得税との差を数字をもっておあげになりましていまお話がございましたが、この課税最低限は、現在の仕組みの上では二つの方法で上がっていくわけでございます。一つは、所得税の計算方法にそのまま乗っていきますことから上がっていきますものと、所得税との影響を遮断しております部分について、住民税が独自の改正をいたすことによりまして上がる分とがございます。そのうちで所得税の改正に伴いまして、いわば…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 いま政務次官が申されました趣旨は、大臣が参議院あるいは衆議院の予算委員会あるいは本委員会において申し上げた趣旨と同じであろうと考えております。大臣がいままで申し上げておりますことは、昨日も私から御紹介申し上げましたが、所得税と住民税とはその性格において異なるものがございますので、課税最低限も所得税と必ずしも同じでなければならないということはないのじゃないかと考える。しかしながら、それだからといって、現在の住民税の課税最低…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 課税最低限が、来年所得税の控除が引き上がって約四万円上がることになります。四万円上がりますと、平年度計算をいたしますと約三百三十億円の減税になります。それから昨年度行ないました基礎控除、扶養控除を一万円ずつ上げますと、標準世帯では課税最低限が約五万円上がります。この五万円上がることによって減税が三百億円ばかりになります。したがいまして、かりに地方税法の改正によって基礎控除、扶養控除、配偶者控除をそれぞれ一万円引き上げ、か…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 特別そういう基準があるわけではございません。ただ府県税なり市町村税なりの体系を考えて税目を考えます場合に、どの税金に税収入全体のどの税度を依存するのが妥当であるかどうかというような、全体的な判断をいたします場合にはそういうことも一つの参考とはいたしますけれども、それがもちろん絶対的なものであるわけではございませんから、何％でなければならないんだというよらな考え方を持っておるわけではございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 ただいま御指摘になりました数字は市町村民税全体についての数字でございますが、昭和二十五年には、個人所得割りだけをとりますと三二％でございます。それが昭和四十年度では二七％でございまして、この間にかなり、所得割りだけをとりますとウエートは下がってきているわけです。もちろん御承知のとおり、所得に対します課税は、弾性値その他の関係から、固定資産税などのような単純に比例的に伸びていくもの以上に伸びる面はございますけれども、それだ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 全体のうちで何％ということも一つの判断の基準ではございますが、御承知のとおりこういうものは百のうちの幾らかということでございますから、その百のうちに働きますいろんな要素の変化によりまして変わってくるわけです。相対的なものでございますから変わってくるわけでございまして、たとえば新しい税金がある年度で創設されますと、そのウエートが一つ新たに加わりますので、ほかのものは相対的に下がる。逆に、ある税金が停滞をすると、一つの税金は…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 数字は先生がごらんになっておるとおりでございます。これをどういうふうに見るかということは、いま私が申し上げましたように、ある税が新たに加わって、その分がふえたことによって、ほかものが下がったり、あるいはあるものが停滞したことによって、ほかの税が相対的にふえたということもあるわけでございます。それにいたしましても、私どもが、住民税のウエートをしいて市町村税制の中で高めていこう、高めていかなければならないという特別な意図を持…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 電気ガス税につきましては、御指摘のような問題もございまして、昭和三十七年から税率を一％ずつ三年間引き下げたわけでございます。そういった事情もございまして、電気ガス税のウエートは、昭和三十六年に比べて、三十九年まで引き続き下げてまいりましたので、全体のウェートが約七％に下がっておるわけでございます。なお、それは別といたしまして、産業用の電気に対する非課税はいかぬという御指摘でございますが、これにつきましては、昨日も申し上げ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 その辺はどこで割り切るかの問題でございますけれども、やはり税制を考えます場合に、地方財政の面ももちろん考えてまいらなければならないと思います。また他面においては、納税者の負担という面も十分に考えなければならぬと思います。また、産業全体のあり方という面も考慮して問題を考えていかなければならぬという面もあろうと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 自治省といたしましても、今回提案をいたしておりますような措置は、必要であるという判断のもとに、政府案として御審議いただいておるわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 大臣お答えいただきます前に、私からちょっと事務的な御説明をさしていただきたいと思います。紙の問題についてのお尋ねでございますが、製紙業でございますならば和紙であろうと洋紙であろうと問わないわけでございます。問題は、その場合に電気料金が五％以上になっておるかなっていないか、こういう問題になるのではないかと思います。——私ちょっと思い違いをいたしまして、非課税にするかどうかということを全体的にきめます場合に、大部分のものが、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 いま申し上げましたように、それが製紙業であれば、非課税になるわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 紙の製造の用に供する電気につきましては、軽減の措置を今回とるということにしたわけでございます。それを判定をしますにあたりまして、先ほど申し上げましたように、五％であるかどうかということを基準にして一応の判定をいたしたわけでございます。しかし、これは御指摘のように大きなものを中心にして判定をいたしましたので、個々の和紙製造までその五％になっておるかいないかということを一々調べてやったわけではございません。しかし、一応紙につ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 ポリプロピレン等四品目につきましては、御承知のとおり新規の産業でございますので、三年間だけ一応非課税の取り扱いをいたしておきまして、三年を経過した後におきましてもなお電気料金の比率がコストの中で五％以上占めておるかどうかということを判断をした上で、一般的な非課税に入れるかどうかということをきめるわけでございまして、そういうルールに従って今回非課税にいたしたものでございます。紙につきまして、なぜ五％にしたか、こういう問題で…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 現在、地方税法第六条の中に「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。」あるいは「不均一の課税をすることができる。」という規定がございます。いま御指摘になりました問題は、この運用の問題として考え得るかどうかという点になろうと思いますけれども、これはきわめてむずかしい問題でございまして、従来からもいろいろな措置がこういうことによって行なわれ、それによって不公平感がその地…