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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1967/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 事業税は所得税と異なりまして……。

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 事業税につきましては、事業税を納めることが、事業を行なうものが地方団体から受けるサービスに対する経費として考えるべきだという議論もございます。そういう意味からは、所得のあるなしにかかわらず外形標準的なものをとらえて課税をするのが本来の事業税のあり方ではないかという議論もあるのでございます。ただそうなりますと、御指摘のとおり、所得のない方にも税金がかかるというようなことから、個人事業についてそういう課税のしかたがいいかどう…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 軽油引取税のうち、農業用の軽油引取税につきましては、地方税法の七百条の六の第四号で、「農業又は林業を営む者その他政令で定める者が動力耕うん機その他の政令で定める機械の動力」の用に使います軽油は非課税といたしております。その機械といたしましては、動力耕うん機その他の耕うん整地用機械でありますとか、栽培管理用の機械でありますとか、収穫調整用の機械でありますとか、そういったものを取り上げておりまして、そういったものに使います軽…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 料理飲食等消費税の問題につきましては、いろいろな御議論が現在でもあるのでございまして、たとえば、現在税率が、三千円以下の遊興行為等につきましては一〇%、三千円をこえますものにつきましては一五%と、二段の税率になっておりますけれども、こういう消費税について、税率に段階区分を設けることは適当でないのではないかというような議論もございます。また旅館におきますサービス料についても、現在一〇%までのものに限って、その部分を課税標準…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 後進地域と申しますか、あるいは最近問題になっております過疎地帯と申しますか、そういうところの地方税の問題についてどう考えるかというお尋ねでございますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、私どもも日夜この問題をどうすべきかということを苦心をいたしておるのでございますが、申し上げるまでもなく、税は終局的には所得から支払うわけでございますけれども、過疎地域なり後進地域なりにおきましては、経済活動そのものが全国的水準から…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 所得税から住民税への税源の移譲の問題につきましては、かねてから自治省としても一つの基本的な考え方として努力を続けてきておるところでございます。ただ現実の問題になりますと、昨年度もこの問題についていろいろ検討が行なわれたのでございますけれども、所得税を一定部分減税をいたしまして、その部分を住民税に移譲したという形において、住民税がその分だけ増税をする、こういうことに結果的にはなるわけでございます。しかしながら、所得税の減税…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 消防施設税の問題につきましては、長い間の懸案でございまして、私どもも今回はぜひ実現をいたしたいというので努力をいたしたのでございます。ただ現在考えております消防施設税は、火災保険会社に課税をするということでございますが、こういう課税のしかたについてはまたいろいろな議論がございます。御承知のとおりだと存じますけれども、火災保険会社というのはできるだけ保険料を軽減をしていくのがたてまえである。そこで消防施設税がかかればその分…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 この答申にいろいろ掲げられておりますことを何も実行しなかったではないかというおしかりをいただいておるわけでございますが、ここにも書いてございますように、調査会といたしましても、おそらく来年すぐにこれらの問題がすべて解決をするという見通しでは必ずしもなかったのではないか、そこに検討をする必要があるということばをお使いになったのではないだろうかと考えるのでございます。だからといって私ども努力をしないでよい、あるいは努力をしな…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 私の申し上げ方が悪いので、まことに申しわけありませんが、検討をする必要があるとあるから、ただ検討をすればいいのだと、こういうことを申し上げたわけではございません。検討をする必要があると書いてありますけれども、私どもは、先ほど具体的に申し上げましたようなものについては、検討の結果成案を得て、提案を申し上げて御審議をいただいている。そのほかの問題についても、努力もしてまいりましたし、今後とも努力をしていきたいということを申し…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 松隈先生でございます。

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 そうでございます。

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会 第8号

○松島政府委員 努力不足とおっしゃられれば、結果的には実現しなかった面もあるわけでございますから、おしかりをいただかなければならぬと思いますが、一つも実現しなかったかどうかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、住民税の均等割りの税率の調整につきましては、法人について今回提案を申し上げておりますし、また市町村に対する財源充実の一環といたしまして、大規模償却資産についての課税割合の問題についての調整も提案を申し上げてお…

自治省税務局長1967/05/11

55衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第1号

○松島政府委員 お手元に資料をお配りいたしてございますが、これは固定資産税等の小委員会が設置されましてからいままで資料を提出いたしまして御説明を申し上げ、御審議をいただいたもののうちから、委員のほうでおかわりになった方もございますので、あらためておもなものを抜き出しまして整理をいたして提出したものでございます。したがいまして、特別な順序というようなものもございませんので、説明が前後いたしまして恐縮でございますが、一応説明をさしていたださ…

自治省税務局長1967/05/10

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○松島政府委員 お答えを申し上げます。 所得税の課税最低限と地方税、住民税の課税最低限を一致させるべきではないかという御意見でございますが、御承知のとおり、所得税は所得の再分配というような機能を強く持っておる税金だといわれております。所得再分配というものを考えてみますと、相当の高額の所得の方から税金を納めていただきまして、これを歳出面を通じて所得の再分配を実現していこう、こういう趣旨の税であると思うのでございます。そういう趣旨の税であり…

自治省税務局長1967/05/10

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○松島政府委員 租税特別措置法の問題につきましては、これまた大蔵省の主税局のほうにもいろいろ御意見があろうと思います。(「あんたの意見はどうなんだ」と呼ぶ者あり)私は、税としまして、所得税という面だけから考えてみますならば、なるべく特別措置がないほうがいいと思います。ただ、それにいろいろ政策的要素を加えます場合に、どちらが価値判断として取り上げられるかという比較の問題としてこの問題は議論されなければならないと思います。

自治省税務局長1967/05/10

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○松島政府委員 お答えをいたします。 住民税の課税最低限につきましては、御指摘のとおり、私は現在の最低限が絶対に正しいものであるというふうに考えているわけではございません。税制調査会の答申にも示されておりますように、経済の推移あるいは国民生活水準の推移等を考慮して、逐次その引き上げをはかっていくべきものであるというふうには心得ておるものでございます。今年度もそういう線で何らかの引き上げをいたしたいと努力をいたし、検討いたしたのでございま…

自治省税務局長1967/05/10

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○松島政府委員 ただいまの御要求のございました資料、できるだけ整えて提出さしていただきたいと存じますが、実は、非常にむずかしい問題でございまして、たとえば、A市に住む人が東京に通うといたします場合に、いまのお話ですと、大阪の場合ですと、大阪周辺に住む方が大阪に通うといたします場合に、その周辺の住んでいる都市においてどれだけの金がかかっておるかということについて何を抑えるか、学校というようなものだけでございますとすぐに押えられるわけでござ…

自治省税務局長1967/05/10

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○松島政府委員 三割自治ということばがよく使われますけれども、お使いになる方によりましてことばの意味が必ずしも同じでないようでございます。 ただいま先生が御指摘になりましたように、税収入の割合が何割であるかということで三割自治ということばを使う方もございます。一方、そういうことでなくて、地方団体がその判断において自由に使い得る財源というものがどの程度かということによって何割自治というようなことを言われる方もございます。税収入が四〇%歳入…

自治省税務局長1967/05/10

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○松島政府委員 たいへんむずかしいお尋ねでございまして、税収入なりあるいは交付税等を含めました一般財源なりがどの程度までいけば、憲法にいう地方自治の本旨が実現されるのかというお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、現在の地方財政の仕組みは、単に歳入の面のみでなくて、歳出の面においても国との間にいろいろ複雑な要素がからみ合っております。先ほども例にあげましたように、地方団体が支出する経費ではございますけれども、その支出については一定の…

自治省税務局長1967/05/10

55衆議院 大蔵委員会 第10号

○松島政府委員 私どもといたしましては、一つの努力目標としてそういうような考え方を持って努力をいたしておる次第でございます。