松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 市町村税の伸びが総体的に停滞しておりますことは、御指摘のとおりでございます。したがいまして市町村歳入中に占めます市町村税の割合も、かつては四五％程度税金でまかなわれておりましたのが、現在は四〇％を切るという状態になっておるわけでございます。市町村税につきまして何か抜本的な方策を考えていかなければならぬときが近づいておるように感じられます。ただその前に具体的な方法として、どういう税目の配分を行なうかということになりますと、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 償却資産の市町村と県との課税限度の問題につきましては、今回の改正案でも、市町村の取り分が多くなりますように改正案を提出いたしておるわけでございます。この際一挙にこれを撤廃してはどうかということでございますが、私はやはり税金を効率的に配分するという立場からいえば、現在程度の改正案で考えております程度の制限はあってもいいのではないかというふうに考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 何年かたったら全部撤廃するかというお話しでございますけれども、私どもただいまのところは、何年かたったら全部撤廃するというところまで踏み切っておりません。しかし実際問題といたしましては、この制度が設けられましてから、その後次第に市町村の課税限度が引き上げられてきておりまして、今回の改正によってもまた引き上げられるということで、該当する市町村の数は非常に減ってきておりまして、昭和四十一年度では三十九市町村にすぎないのでござい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 府県税の伸びに比較して、市町村税の伸びが相対的に低いのではないかというお話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、数字は確かにそのようになっております。ただ、それでは府県税の伸びが非常にいいのかということになりますと、これはおのずから別の問題であろうと思います。三十五年当時から見ますと、府県収入中に占めます府県税の割合は三〇％台でございまして、歳入構成の中で占めます割合はほとんど変わっておりません。むしろ市町村…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 いままでも、いろいろ地方制度調査会その他から答申をいただいた問題もございます。先ほど来問題になっております道路財源の分配の問題というようなこともその一つであろうかと思います。また、きのうもお話の出ました所得税と住民税との税源分配の問題も一つの考え方であろうと思います。いずれにいたしましても、こういったいろいろな問題を解決をしていかなければなりませんが、その一つ一つが非常に困難な問題を多く含んでおりますので、いまここで私が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 来年度所得税を減税したら住民税に移譲するというような具体的なことは、私申し上げた記憶はございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 何度も申し上げておりますように、全体の中で税収入がどれだけの割合を占めるかというようなことを絶対的なものとして税法を改正したり、あるいは税制を組み立てているわけでは必ずしもございません。特に、ただいま御指摘のあります数字は決算でございまして、結果としてそういう数字が出たわけでございまして、私どもはそういう数字にするためにいろいろなことをやっているということではございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 私どもが特に手かげんをするというようなことはございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 徴税上と申しましても、御承知のとおり地方税は地方団体がその責任において徴収する税金でございますので、私どもがどこの料理屋から幾ら取れというようなことを一々指示をするわけでございません。したがいまして、そういう具体的な問題について責任を持てとおっしゃられましても、それは私どもとして持ちかねますけれども、私どもが全般的な指導として、遊興飲食税に手心を加えるようにというような指導はいたしておりません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 そのようなことは私どもいたしてもおりませんし、またいたす気持ちもございません。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松島政府委員 公給領収証の実際の実行というものは、なかなか困難な面があるように私は見ております。この点につきましてもぜひ徴税の確保の上に、また徴税の公平の上からも、公正を確保する上からも励行していきたいというふうに考えて指導をいたしておるわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 地方税は一般に応益的な原則を基礎にして税目が組み立てられるのが適当だと言われておりまして、現在の税制もそういう考え方を基本的には持っております。ただ応益原則とか 応能原則とか申しましても、それだけで税金が組み立てられるわけのものではないと考えております。たとえば住民税につきましても、所得段階 に応じまして税率がある程度超過累進の構造に なっておるとか、あるいは低額所得者については、その他の税においても免税点なりあるいは基…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 従来電気ガス税につきましては、一定の基準に従いまして、産業用電気につきましては非課税の措置を講じてきているわけでございます。今回、三年の期限の満了に伴いまして非課税に繰り入れましたポリプロピレンというような新しい産業につきましては、三年間を一応限りまして、その間におきます状況を見て、それが三年を経過した後においても重要産業であり、かつ電気料金が製品コストの中で五％以上占めるという状態が継続しますならば期限なしの非課税に繰…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 私いま手元に、どれだけの利益があがっているかという調べた資料を持っておりませんが、ただ、電気ガス税につきましては、これは法人税あるいは法人税割り、事業税というようなものと異なりまして、その産業なり会社なりが利益があるから特別に課税をするのである、あるいは利益がないから特別に課税しないというような取り扱いになっておりませんので、要するにその電気がどういう目的に使われていて、それが製品コストの中でどの程度の割合を占めるかとい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 税につきましては、それぞれの税目に従いましてどいうものに課税をし、どういうものに課税をしないかという基準というものは、それぞれあってしかるべきものと考えております。したがいまして、たとえば所得に対します課税でありますならば、所得のある者に課税をし、所得のない者に課税をしないというような取り扱いがあるべきでありましょうし、また自動車のような物件に対します課税でありますならば、その自動車の態様に応じて、たとえば大きさでありま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 電気ガス税を収益の非常にあがっている企築に対して免税をすべきではないという御指摘でございますが、先ほど来何度も申し上げますように、もうかっている会社に、そのもうけに対して課税をする税金としては、別に事業税なり法人税割りなりが地方税としてあるわけでございます。この電気ガス税は、要するに電気料金の一定割合に課税をするというものでございますけれども、それがその産業におきます製品コストの中で一定割合以上のものについては課税をしな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 こういう問題は、どこかに線を引いてものを考えるかという問題でございます。従来からもその点につきましてはいろいろ議論のあるところでございまして、御指摘のような大きな産業については電気料金がコストの中で占める割合をもっと高くすべきであるとか、あるいはもっと引き下げるべきである、いろいろ議論がございます。議論がございますが、それじゃどこが決定的かということになりますと、なかなかこれは問題のあるところでございます。したがいまして…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 昭和四十二年度で三億六千七百万円でございます。なお、平年度にいたしますと五億五千百万円の減税となります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 電気ガス税の非課税の問題につきましては、今回の新しく加えられたものも含めまして、毎年毎年と申しますか、一定の時期ごとに見直しまして、それが電気料金、製品中に占めますコストの割合がはたして五％という水準に依然としてあるかどうかというようなことを検討して、毎年というわけにもなかなかまいりませんが、時期を見て洗いがえをして、資格のないものは落としていくというような方針をとっておるのでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○松島政府委員 事業税は所得税と異なりまして、事業に対しまして課税をする税金でございますので、現在の個人事業税の立て方は所得税の計算と必ずしも一致しない面がございます。御指摘のように、たとえば専従者控除の問題につきましては、事業税のほうが所得税よりも控除額が少ないという面は確かにございます。そういう面から所得税のかからない方で事業税がかかるという方もあるわけでございます。ただ税法の立て方が違いますので、逆にこれは極端な例を申し上げると、…