松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 いま申し上げましたように、かりに五〇％という線を地方税の上において確保しようといたしましても、その額は相当巨額なものになるのでございます。かりに、昭和四十二年度の現在の財政計画を基礎にいたしまして、五〇％になるには税がもうどのくらい必要かという試算をいたしてみますと、四千六百五十億円という巨額な金額になるのでございます。そこで、目標は目標といたしましても、税でございますから、その税を納められる方の負担という面とあわせて問…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 地方税源あるいは地方一般財源の充実のために交付税の繰り入れ率を引き上げるというような問題につきましても、かねてからいろいろ努力をいたしてきているところでございます。御承知のとおり、昨年は二九・五％の繰り入れ率を三二％に引き上げたのでございますが、そういうような努力は従来とも続けてきておるのでございます。特に今度は国の国債発行というような問題もございまして、交付税の率そのものの引き上げは実現いたしませんでしたが、臨時特例交…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 住民税の課税最低限につきましては、御指摘のとおりいろいろ問題があろうかと存じます。 住民税は、御承知のとおり、かつては五つの課税方式がございました。所得税を課税標準とするもの、あるいは所得税の課税総所得金額を課税標準とするもの、そのうちで、基礎控除だけしかしないで課税標準としたもの、さらに税引き所得を基礎にして課税するものというような五つの課税方式がございました。税率もまた準拠税率というようなことで非常に市町村周にアンバ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 基準生計費につきましては、自治省だけが特別な基準生計費をつくっておるわけではございません。夫婦子供三人で、昭和四十二年度で六十三万七千七百七十八円というのが基準生計費となっておりますので、私どもも、基準生計費というものはそういうものを考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 六十三万円に比べますと、四十三万円は二十万円低いということは、御指摘のとおり事実でございます。ただ、住民税につきまして、基準生計費との間をどう考えるか、これは考え方によっていろいろまた御議論もあろうかと思いますが、住民税というのは、地域社会に生活をして、地方自治に参画をする方の、いわば経費であるというように考えていただくことができますならば、幾ばくかの生計費の中にも、そういう意味の税金としての経費があっても許されるのでは…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 住民税の課税最低限を今後どう持っていくかということにつきましては、税制調査会の答申においても、経済の推移あるいは国民生活水準の状況等を考慮して、引き上げに努力していくべきものという御答申をいただいておるのでございます。 先般来、この課税最低限につきましては、予算委員会におきましても、また当委員会におきましてもいろいろ御指摘がございました。私どもといたしましても、これにつきましては、現在のままで来年度もいいというふうに考え…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 私のお答えのしかたが悪かったために、いろいろ誤解を招きましたことは申しわけございません。受益者負担とか応益性あるいは応能性というような、あるいは所得再分配というようなことを申しましても、一つの税が、どっちかでもって全部割り切ってしまえるというふうに私は考えておりません。住民税におきましても、所得税に比べて応益的な性格をどの程度強く持っているかという比較の問題であろうと考えております。そういう意味におきまして、課税最低限の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 課税最低限の引き上げにつきましては、ただいま御意見のございました点を十分念頭に置きまして努力をいたしたいと考えておりますが、ただ、基準生計費六十三万七千円ということになりますと、この間約二十万円の引き上げになるわけでございます。二十万円という額が税収入においてどの程度になるかまだ試算はいたしておりませんが、おそらく千億円近くの額になるのではないかというふうに考えられます。 御参考のために申し上げますと、今年の所得税で、課…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 申しわけございませんが、資料を持っておりませんのでお答えできかねます。御了承ください。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 地方財政も国の財政もそれぞれ相関連する問題がございますが、一面において、それぞれまた独立した面を持っておるわけでございます。したがいまして、減税を行ないます場合にも、地方財政自体の問題としても考えていかなければならない面があろうかと存じます。ただいま御指摘になりましたように、大幅な減税を行なうということになれば、それが地方財政として十分耐えていけなければ、国のほうの援助も受けなければならぬという場合もできようかと存じます…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 国の租税特別措置法によります特別措置を地方税になるべく影響させないようにという答申があることは、御指摘のとおりでございます。私どももその基本的な方針をとってまいりたいと考えておりまして、これは技術的な問題もいろいろございますので、国税のほうで租税特別措置をおとりになります場合には、できるだけ税額控除というような方法をとっていただきまして、それによって住民税なり企業税の場合は税額控除をしない、こういう行き方をとっているので…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 ただいま御指摘になりました点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、できるだけ地方税には国税の租税特別措置の影響が及ばないような措置を講じているわけでございます。例としましては、先ほど申し上げましたような合併の場合の助成についての税額控除の特例でございますとか、あるいは資本構成の改善につきましての特例でございますとか、昨年度から実施をいたしております。また、今年度は、これも先ほど申し上げましたが、開発研究費の税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○松島政府委員 私どもが一般に非課税措置、特別な非課税措置等によります地方税の減収として計算をいたしておりますのが、昭和四十二年度で千六百十六億円でございます。そのうち、国税の租税特別措置が地方税に影響を及ぼしているために減収になっているという分が七百八十七億円でございます。地方税自体の非課税措置というものが八百二十九億円でございます。合わせまして、いま申し上げました千六百十六億円となっておるのでございます。このうち国税の租税特別措置に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 四十一年度に対します四十二年度の収入見込み額の道府県税の伸びは、たばこ消費税の増額分を含めまして、一二五・三％でございます。市町村分はそれに対しまして一一八・五％でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 ただいま御指摘のございました県税と市町村税との伸びの問題でございますが、御指摘のとおり、現在の税制がシャウプ勧告によって新しくつくり直されました当時は、市町村を基礎的な地方団体としてその税源を充実するという基本方針で税制が立てられたのでございまして、その当時におきましては、市町村税のウエートのほうが県税よりもはるかに大きかったのでございます。したがいまして、歳入中に占めます税の割合も、市町村の場合は大体四五％程度を税でま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 地方税の持つべき一つの適格性と申しますかあるいは望ましい姿として、いろいろな原則があげられております。その中に税の伸長性という問題と安定性という問題が、ともに望ましいあり方としてあげられるのが通常でございます。しかし安定性と伸長性というのは必ずしも同時に矛盾なく存在し得ない場合もあるわけでございまして、その場合にはどちらのほうをとるかという問題も考えられなければならないと思います。そこで、そのどちらをとるかという場合には…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 最近、経済につきましても安定的成長というようなことばが使われておりますけれども、市町村税につきましてもやはり年によって非常な増減が団体ごとに起きるということでは、財政運営に支障を来たすわけでございますので、安定した税収が得られるような税制であることが望ましいと思います。と同時に、市町村もいろいろな財政需要が増高しておる時期でございますので、それがその財政需要の増高に対応し得るような伸長性をあわせて備えた、いわば安定的成長…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 答申がございました中に、あの答申では主として地方団体と国との財源の配分の問題並びに地方団体相互間の財源配分の問題を中心にして、その観点から税制、地方税について答申をされたように私は解釈をいたしております。その中でまず第一番に取り上げられておる問題は、道路目的財源の強化の問題でございます。この道路目的財源の強化の問題につきましては、いろいろ私どもも努力をいたしたのでありますけれども、残念ながら御答申にありますような形で問題…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 道路譲与税につきましては、この地方制度調査会の答申にもうたわれておりまするように、国の道路、国が受け持ちます道路事業費に対する目的財源充当率と地方団体が受け持ちます道路事業費に対する目的財源の充当率が非常な違いがあるということは不公平である。そこでこの点を改善をすべきであるというのが調査会の御答申でございます。私ども答申の趣旨を受けまして、これをさらに具体的な問題として、少なくとも事業費に対するそれぞれの目的財源の充当率…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 知らないと申し上げるとおしかりをいただくかもわかりませんが、御指摘のありました日本経済新聞の記事は、私読んだかもしれませんが、そのとき自治省が発表したものとしてかくのごときものが出ておるという記憶は全然ございません。いま、何か日常出ます新聞記事として読みすごしてしまって、記憶にないというのが事実でございます。なお、地方制度調査会を再開するにあたって、自治省が将来の地方財政なりあるいは税制なり、財源配分についての何か構想と…