松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第13号
○松島政府委員 ただいま先生御指摘になっております資料がどれをさしておりますのか、私存じませんので、正確なお答えになるかどうか存じませんが――ただいまお示しになりました所得税の改正に伴います百四十億円の給与所得控除の分は、本年度の税法改正と直接関連をいたしませんで、前年度に所得税法が改正になりましたことが今年度に当然影響するという問題でございますので、減税は本年度行なわれるわけでございますけれども、本年度の税制改正による減としては立てて…
第55回 衆議院 予算委員会 第13号
○松島政府委員 約三千万人でございます。
第55回 衆議院 予算委員会 第13号
○松島政府委員 お答えをいたします。 租税特別措置法そのものによりまして減収となっております額は、昭和四十一年度で六百三十七億円と算定をされております。四十二年度につきましては、ただいま精査中でございます。武藤（山）委員 ただいま精査中だという答弁でありますが、自治省は作業おそいのですかな、大蔵省のほうは大体もう出ておりますが、大蔵大臣、国税は租税特別措置による四十一年度の減収はどのくらいになりました。たいへんなこれは恩典を与える税額で…
第55回 衆議院 予算委員会 第13号
○松島政府委員 地方税の非課税としておりますものの、減収額をどういうふうに算定するかということにつきましては、いろいろ問題がございますが、大体国税の租税特別措置にほぼ対応するものと考えられますものについて算定をいたしますと、昭和四十一年度で七百五十六億円でございます。
第55回 衆議院 予算委員会 第12号
○松島政府委員 お答えいたします。 台帳価格は、御承知のとおり、二十九年以来据え置きでございますが、昨年来問題がございまして、林野庁で昨年の秋に調査をいたしております。
第55回 衆議院 予算委員会 第12号
○松島政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり、交納付金は、台帳の価格を基礎にして交付金額を算定することになっております。ただし、台帳の価格が固定資産の評価額と著しく異なる場合には、各省庁の長はそれぞれ補正をした数字を関係町村に連絡して、交付金を納めることになっておるのでございます。農林省とされましては、従来からも努力してこられましたが、今回さらに実際の調査もいたしました上で、先ほど申し上げましたように、前年度に比較いたしまして約二…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 一月から三月までにつきましては、現行地方税法の規定に従って徴収されることに相なるわけでございます。そこで、新しい法律、この辺の関係を少し御説明申し上げますと、現在の退職手当につきましては、本年度から御承知のとおり現年課税に、他の所得と分離をいたしまして、現年課税をすることに改められているわけでございます。そこで、従来でございますと、今年中に、すなわち昭和四十二年中に支払われます退職手当につきましては、四十三年に…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） お尋ねの点でございますけれども、考え方といたしましては、御指摘のようなやり方もあろうかと存じます。ただ私どもといたしましては、原則は、所得税法の計算の規定に現在の税法ではそのまま乗っかっているのが原則でございます。したがいまして、この特例法の提案をいたしませんで、そのまま推移いたしますと、所得税法が通過したときに、一月から三月までだけじゃなくて、一月から三月、四月、五月、あるいは所得税法が六月にかかるといたしま…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 先ほども申し上げましたように、そういう考え方、もちろんあり得ると考えるのでございます。ただ御承知のとおり、所得税法におきましては、別途特例法が出ておりますけれども、これは源泉徴収についての特例という形で、四月、五月分に支払われる退職手当についてのみ特例を設ける、こういうことにいたしておりまして、一月から三月分までについて源泉徴収したものを、さらに還付するということをどういうふうにやるという形にいたしておりません…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 資料としてお手元に差し上げておけばよかったわけでございますが、手元にございますもので御説明を申し上げます。 退職所得の収入金額が百万円の方で勤続十五年の方、ここまでは改正案と現行法では変わりございません。二百万円もらった方で勤続十五年の方をとりますと、現行では二万八千六百三十円の税額でございますが、これは県民税、市町村民税合わせてでございます。改正案では二万一千九百三十円になります。したがいまして六千七百円の減…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） はい。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 先ほどちょっと百万円のところで私間違いましたので、訂正をさしていただきたいと思いますが、百万円で現行法では四千四百六十円課税をされますが、改正案ではゼロでございます。失礼いたしました。 それから、ただいまお話のございました納税義務者数等がどういうふうに変動するかということでございますが、改正前では十二万人程度の納税義務者がございます。それが、納税義務が全くなくなります者が三万人程度、約四分の一が全然なくなる。そ…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） はい、資料として提出させていただきます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 納税義務者のほうは資料に印刷してございますが、さっきの所得段階別は、実はコピーをとってございますので、できるだけ早く印刷をして御配付申し上げます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） はい、ただいま手配をいたします。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 十五億円を予定いたしております。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 地方税における減税でございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） いま資料をちょっと調べておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 県民税のほうが約五億でございます。それから市町村民税のほうが十億でございます。
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 減収になる額でございます。