松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） 住民税が前年所得を課税標準にいたして課税します関係上、ただいま御指摘のような問題が、一つの住民税課税上の問題としてあるわけでございます。したがいまして、この運用にあたっては、前年中に所得を有した方で、この課税年度に入りましてから所得が急になくなったという方については、適宜減免等の措置を講ずるように指導をいたしておるわけでございますが、ただ、いま御指摘のような事例が、社会的地位なり、あるいはそういった面から減免を…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） いま申し上げましたように徴収猶予という方法はございますけれども、これは先ほど申し上げましたような特定の場合に限られておりまして、先生のいまおあげになりました事例は、直ちに徴収猶予の事由に当たらないと考えられますので、そういう意味では何回延ばすということは非常に困難でございますが、ただ分けて納めるということをおやりになるなら、考えようによっては、徴収期の来るまで、月々それだけを留保していただいて納めていただくのも…
第55回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（松島五郎君） まことにごもっともなお尋ねでございますが、まあ現在、住民税が前年課税の制度をとっていることに伴う一つの欠陥でございます。御指摘のような事例は、単に給与と申しますか、そういう形で所得を得ておられた方のみならず、前年中はかなり事業を大きくやっておられたけれども、最近になって事業不振になったというような方についても同じような問題が起き得るわけでございます。で、根本的には前年課税という制度を、所得税などのように現年課税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松島政府委員 お答えをいたします。 お尋ねの点、現在の問題と将来の問題と二つあるわけでございますが、現在において専従者控除額に国税と地方税とにおいて違いがあることをどう考えるかというのが第一点でございます。現在専従者控除額というものの性質はどういうものかということについては、いろいろ議論のあるところでありまして、所得税法あるいは地方税法においても、一定金額を必要経費として算入するのだということになっております。ただ、他面においては、こ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松島政府委員 専従者控除のほうは、地方税につきましては、御承知のとおり事業税及び住民税、住民税につきましては県民税、市町村民税、いわば三つの税金にわたる共通の問題でございます。したがいまして、一つだけを解決するというわけにまいりませんので、三つの問題を同一の考え方で解決していかなければならないのではなかろうかと思います。そうなりますと、かりに国税の現在の水準、すなわち二十四万円まで近づけたといたしますと、二百億円近い減収になるわけでご…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松島政府委員 御指摘のとおりの問題がございまして、私どもも慎重に検討をいたしておるわけでございます。 先ほど申し上げましたようなことで、当面はできるだけ国税との差を縮めていく努力をした上で善処をしていく、こういう方向をとってまいりたいと考えております。ただ、課税標準が所得になっております関係上、これを同じにしないということについては、いろいろ御指摘のような問題がございます。ただ、税の性質によりまして、ものによっては違いがあってもやむを…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○松島政府委員 仕出し料理につきましては、ほかのものとの均衡上、条例の定めるところによって課税をすることができるということになっておりまして、課税のしかたにつきましては、都道府県の条例にまかされておるわけでございます。ただその場合に、一般の飲食につきましては、御指摘のとおり六百円の免税点もございますので、六百円以下のものを取るということは法律上できないという解釈をとっておるのでございます。したがいまして、仕出し料理について六百円を免税点…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 現在の住民税は、御承知のとおり原則として、所得の計算につきましては所得税の計算の例によることになっておるわけでございます。この趣旨は、同じ所得を中心にして課税をいたします場合に、それぞれが異なった方法をとりますことによりまして、納税者に計算上の問題とか、そういうめんどうをなるべくかけないようにしていきたいというような趣旨も含めまして、原則的には所得税の所得計算の方法によるたてまえをとっておるわけでございます。で、退職金に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 私がただいま御説明申し上げましたのは、所得の計算については、両者の一致をさせられ得るところはできるだけさせていきたいということを申し上げたのでございまして、もちろん、住民税といい所得税といい、地方税、国税としてそれぞれ税目が立てられております以上、またそれぞれ独自の立場があり、違いがあるわけであります。ただいま御指摘にありましたように、住民税は広く住民に負担を求めていくという性質のものであり、所得税はいわば応能課税に徹し…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 この長期答申といわれておりますものの中に、住民がその能力に応じて広く負担する性格を持つというふうにいっておりますのは、御指摘のとおり、住民税といえども支払い能力と申しますか、担税力を全く無視して税金は本来あるべきものでないことは申すまでもないことでございますが、そういった点は考えていかなければならないとしても、そこの後段にありますように、広く住民に負担を求めていくというところに、また住民税が所得税と異なった趣旨を持つもの…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 このことは、この答申でいっておりますことの解釈の問題でございますけれども、単に均等割についてのみ広く、すなわちできるだけ多くの人が負担するというだけの趣旨ではないと考えております。と申しますのは、さらに続けて書いてありますように、「住民税は、所得税に比較してより広い範囲の納税義務者がその負担を分かちあうべき性格のものであるので、その課税最低限は、所得税の課税最低限と異なるべきものであると認められる。」という文句がございま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 同じ所得割の中におきましても、その所得の種類というものも考えていかなければならない場合があろうかと存じます。退職所得のように、長い間つとめて、しかも最後の所得として得られたものについて、住民税は広く負担を求めるものであるからといって、課税最低限が国税より非常に低いという状態になりますと、これは退職所得者に対する課税をいかにすべきかという問題としてまた検討されなければならない面が出てくるのではないかというふうに考えるわけで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 ただいまお尋ねのありました勤続二十年で二百万円の退職金をもらった方が、現行法と改正法案の計算でどの程度減税になるかという第一点のお尋ねでございますが、現行法によりますと、県民税、市町村民税合わせまして二万一千九百三十円課税される。改正法案によりますと九千八百五十円となります。したがいまして減税額は一万二千八十円でございます。減税率は五五％ということになります。それからもう一つお尋ねの、五百万円で勤続三十年の人はどうかとい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 お示しになりました点、計算をあわててやっておりますので、あるいは間違いがあるかとも存じますので、もう一度精査をいたしますが、ただ考え方といたしましては、お示しになりました事例は、退職金としてはかなり高い事例ではなかろうかと思うのでございます。これは大体御承知のとおり、三十五年勤続して五百万の人に対して税がかからないようにしたいという発想から出発したものでございます。三十五年と二十年では、勤続年数において倍近くの違いがござ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 先に私からお答えをさしていただきたいと思います。先ほど申し上げました事例は、実は計算を間違っておりませんが、両方とも二十年で計算しておりますので、三十年五百万円のほうは、三十年で計算しますともう少し違った数字になってくるのではないかと思います。 それからもう一つ申し上げたいと存じますのは、先ほどもちょっと所得税と住民税の問題で御指摘がございましたが、所得税は応能負担の原則に徹します関係上、強度の超過累進税率をとっておりま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 いまこの段階では、将来退職所得に対します住民税をやめるかどうかということについてお答えをすることは困難でございます。税は安いほどいいということもございますけれども、しかしまた一面において、地方団体の財政需要という問題も考えてまいらなければなりませんので、それらの点も含めまして将来の検討問題といたしてまいりたいと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松島政府委員 その前に、先ほどの三十年で計算をいたしましたものを申し上げます。現行十一万二千五百円は先ほど申し上げたとおりでございます。三十年にしましたので、現行で十一万二千五百円になります。それから改正案によりますと、三万六千円でございます。減税額が七万六千五百円でございます。 それから退職金につきまして、所得税とは別個の立場で、将来減税をしていくかどうかというお話でございますが、所得税と別個の立場で、地方税の独自性という問題も考え…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 この法律案を四月、五月の分につきまして提案をいたしました趣旨は、所得税においても同様でございますが、退職手当に対して課税をいたします住民税につきまして、勤続三十五年で五百万円まで課税されないような立法措置を講じようということを考えているわけでございます。ただ、この法律は他の地方税法の改正案と一緒に御審議を願うことになっておりますので、もっとも、退職手当につきましては所得税法の改正がいわば自動的に計算がこちらに乗るような形…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 お尋ねの点、まことにごもっともでございまして、私どもも一月から三月までについても何らかの措置を講ずべきではないかということをいろいろ検討いたしたのでございます。しかし御承知のとおり、退職手当につきましては、本年から現年課税の制度になってまいりましたために、その退職手当の計算そのものにつきましては、課税の対象となります課税標準の計算そのものにつきましては所得税法の計算にそのまま乗っかるたてまえになってきておるわけでございま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 御指摘まことにごもっともでございますが、実は先ほども申し上げましたように、原則的には所得税法の規定によります課税所得の計算の上にそのまま乗るというたてまえをとっております関係上、所得税法の適用が、今度所得税のほうで特例法を出しまして一月から三月分までも直ちに適用するという措置を講じてございますならば、当然住民税についてもそういう措置を講ずべきであろうと思いますけれども、所得税のほうは御承知のとおり四月、五月分の源泉徴収の…