松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 何度も申し上げておりますように、原則的には所得税の課税所得の計算の上に乗っかりまして、住民税、退職所得の計算も行なわれるわけでございます。ただその原則をそのままにしておきますと、極端に申しますと、所得税法の本法が通りますまでは住民税は黙っていてもいいのだという形にもなり得るわけでございます。しかしそれでは、所得税のほうで四月、五月分について特に源泉徴収についての特例を設けて一日も早く減税の効果が及ぶようにしよう、こうして…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 ただいまその分別した資料ができておりませんので、人数その他についてはちょっと不明でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 御承知のとおり、勤続三十五年で五百万円まで非課税ということを目途にして本法の改正案を考えておるわけでございます。まあ今日の退職手当の支給状況から申しまして、勤続三十五年で五百万円と申しますと、大体のところは長年勤続されておる方については非課税になるということになるのではないかというふうに考えております。ただ、在職年数が非常に短い方というような場合には、控除額は相対的に低くなりますので、必ずしも全部が全部非課税になるとは限…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 税調で特にこの点について検討されたということについての記憶は私ございませんが、問題は、やはり日本の雇用状況から申しまして、同一企業体あるいは官庁等に長年勤続するというのが現在の日本の一般的状態でございます。そういう意味からいって、長くつとめて老後の最後の生活のかてとしてもらった退職手当をできるだけ優遇しようという趣旨でこういう減税が答申されたのだと考えております。そういう点から、二十万円と申しますと、一年間につき最初の段…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 お尋ねの点は、諸控除がありました場合に、それが一般の所得金額、総所得金額から引き切れなかったものについて、さらに退職所得から控除できるのではないか、それが分離されておるために、所得税の場合のように総所得金額から引き切れなかった、たとえば基礎控除でありますとか扶養控除というようなものをさらにこれから引くことができなくなるから、そこの点で不合理があるのではないかという御趣旨であろうかと存じます。これは今回の改正の問題とは直接…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 配当所得の分離課税の点についてお尋ねでございますけれども、国税のほうでは、一定金額の配当所得につきましては源泉課税をするかあるいは総合課税にするかを本人が選択できるような仕組みになっておりますけれども、住民税におきましては、それはすべて総合して課税をするというたてまえをとっております。したがいまして、所得税のほうの問題は別といたしまして、住民税については、お尋ねのような問題は配当所得については理論上はないというふうに申し…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 二つございまして、開拓農地等につきましての非課税の問題、それから交換分合によります場合の課税標準の特例の場合とございますが、いずれも大体六千件程度該当が昭和四十年度でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 金額は、いま正確な数字がまだ集計ができておりませんけれども、大体数百万円程度のものであろうと考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 そのとおりでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 さらに五年間延長をいたしたいというふうに考えております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 御質問の御趣旨がよく理解できませんので、あるいは見当違いのお答えになるかと存じますけれども、農地の交換分合をはかって農業の生産性を高めていこう、こういう施策を講じようと、ただいまそのほかの面とあわせて、いろいろな農業構造改善事業というような施策が講ぜられておるわけでございます。そういう見地に立って考えますと、やはり一定の期間内に集中的にこういうことを奨励をし、推進をしていこうということであると考えるのでございまして、そう…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 一般に土地の交換について、これを譲ったもの、譲り受けたもの、さらにまた反対に譲ってまた譲り受けたものという四つの関係が、成立するわけでございますけれども、それを相殺して一つのものと見るかどうかということは、不動産取得税のあり方をどう認識するかという問題にも関連する問題であります。ただいまの税法のたてまえでは、交換の場合であっても、それぞれについて取得があったという前提に立ちまして不動産取得税が課せられるというたてまえにな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 金額では十五億円でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 全体の統計の見合いから出してございますので、個別的にどの階層でどれだけ落ちるかということまで、ただいまのところ計算ができないということを申し上げたわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 資料につきまして詳細に検討いたしまして、調査の上で、資料として提出さしていただきたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 お話の点、先ほど申し上げたとおりでございまして、所得税法の所得の計算の上に乗って住民税を課税をいたしますので、所得税法が改正になりますまで、いわばほうっておくと申しますか、ほうっておけば、所得税のほうは一月一日にさかのぼる予定でございますので、所得税の計算がさかのぼると住民税もさかのぼる、こういうことで、自動的にある意味においては解決するということは御指摘のとおりでございます。ただ、自動的に解決はいたしますけれども、所得…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 私から先に事務的なお答えをさしていただきたいと思います。 御指摘のとおり、国税の場合は所得税法あるいは法人税法というふうに、それぞれの税目別に法律ができております。そのほかに、国税全体を通じます通則的な規定であります国税通則法とか、あるいは国税徴収法という別の法律がございます。こういうふうに幾つもの法律をそれぞれ税目ごとに別にするということが適当なのか、あるいは現在の地方税法のように、一つの法律の中に幾つかの税を組み合わ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松島政府委員 御質問の趣旨がちょっと私わかりかねますが、開拓農地の取得についての非課税の問題あるいは農地の交換分合の課税の特例そのものについて、いままでに特別に事件があったとか問題になったとかということは、私どもただいままでのところ聞いておりません。