松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 物価と減税との関係でございますけれども、いわゆる物価調整減税というものをどういうふうに考えるかということにつきまして、今日二通りの考え方があるようでございます。一つは、名目的な物価の上昇に伴いまして累進税率を適用いたしております税金には、名目的な部分の累進税率がかかることによって実質所得に食い込みが起きる、そういうものは避けるべきであるという考え方でございます。政府の税制調査会がかつて発表されました考え方がこういう考え方…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 予算委員会に提出いたしました資料は、私がいま申し上げました消費者物価の上昇率だけ住民税の課税最低限を引き上げることを物価調整減税と見た場合は幾ら要るか、それが百六十一億円、それから税制調査会の答申の算式によって計算をすれば幾ら要るか、それが二百二億円、こういう資料は提出いたしておりますので、これは委員会にお配りをいたしたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 いろいろ課税最低限と申しましても、独身者でありますとか、夫婦でありますとか、子供が何人いるかによって違いますが、通常標準世帯を基準にしていわれておりますので、それについて申し上げますと、昭和四十二年度は四十三万三千五百二十六円、夫婦、子三人の標準世帯についてでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 はい。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 所得税は七十一万一千八百九十九円でございます。普通、所得税では七十三万円と申しておりますけれども、これは平年度計算でいっておるのでございまして、ことしは四月からでございますので、正確には七十一万一千八百九十九円でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 生活保護法によります生活扶助額は、一級地で三十九万二千六百五円でございます。これも標準世帯について計算してございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 ただいまお尋ねのございました住民税の課税最低限と所得税の課税最低限との関連は、常に問題となる点でございます。私は、住民税は、参議院あるいは衆議院の予算委員会で大臣から御答弁も申し上げておりますが、広く住民にその能力に応じて負担をしていただく税金であって、所得税とは違うものであると考えております。所得税は御承知のとおり、所得再分配という機能を強く持つべきものと考えられておるのでございます。所得再分配ということになりますと、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 大臣が参議院で答弁を申し上げましたのは、住民税の課税最低限は、所得税と性格を異にするものであるから、その間に相違があってしかるべきものであると思います、ただし、それだからといって、現在の課税最低限が絶対に正しいというわけのものでも必ずしもない、地方財政の事情の許す限り、将来に向かって検討いたしたい、こういうふうに申し上げたのでございまして、具体的にどこをどう直すということを申し上げている段階ではございません。 かりに住民…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 新聞にもしばしばこの住民税の問題が最近取り上げられておりますことは御指摘のとおりでございます。私、昨日の夕刊のことは存じませんが、きのうの朝刊で、たしか朝日新聞であったと思いますが、いま御指摘になりましたように、所得税から住民税にこういうやり方で移譲するということが検討されていると書いてございました。そこで私も、だれが検討しているのか局内で調査をいたしましたけれども、どうも記事そのものがあまり正確ではなかったように考えら…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 法人事業税について応益性を加味するという見地から、付加価値要素を課税標準の中に取り入れるべきであるという考え方を私ども持っておりまして、この点につきましては、税制調査会の答申の中にもそういう趣旨のことが言われておるわけでございます。私どもこの点に沿って努力をいたしておるのでございますけれども、いまお話もございましたように、現在の事業税は所得を課税標準といたしておりますので、もうかるときには納めるけれども、もうからなければ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 私の聞いておりますところでは、かつて税制調査会でいろいろ検討いたしました中で、そういうような案も一つの研究課題として検討されたように聞いております。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松島政府委員 税制調査会のお考えにもありますように、付加価値要素を取り入れるという場合に、付加価値要素とは何かという問題になってくるわけでございます。そうしますと、通常いわれておりますように加算方式というようなやり方をとりますと、利子、地代あるいは給与というようなものを要素に取り入れていくのだ、こういうようなことになるわけでございまして、そういう要素を取り入れて、それを一つの外形標準的なものとしていくということも、確かに応益課税のいき…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（松島五郎君） 均等割りの納税義務者は、約三千万人でございます。なお所得割りの納税義務者は、それより少なくて二千三百万人ぐらいでございます。それから税額は、県民税の均等割りと市町村民税の均等割りを合わせまして約百四十億円くらいであります。税収入は大体市町村の場合で、市町村税収入のうちの一％ぐらいであります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松島政府委員 地方税法等の改正案につきまして、補足説明を申し上げます。 お手元にお配りしてございます厚い資料綴りがございますが、その資料綴りの「地方税法等の一部を改正する法律案新旧対照表」というのが、三分の一ほどめくっていただいたところにございますので、それによって御説明をさせていただきたいと思います。 今回提案いたしております地方税法等の一部を改正する法律案は三条からなっておりまして、第一条関係は、昭和四十二年度分の地方税から適用す…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松島政府委員 御指摘のとおり、事業税は課税対象になります事業を列挙いたしてあります。世の中が刻々と移り変わってまいるわけでございますので、新しい事業と申しますか、業種、業態というものが出てくるわけでございます。したがいまして、適当な時期に法律で全体を見直してまいりませんと、御指摘のような問題が起こる可能性がございます。私どもといたしましても、ほかにも二、三そういう問題を持っておりますので、適当な時期にこの問題について検討をいたしてまい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松島政府委員 法人事業税の分割基準の中に固定資産の要素を取り入れるという問題については、かねてから私どもも検討をいたしておるところでございます。御指摘のとおり最近は施設は非常に大きなものができましても、そこで働かれる従業員が非常に少ないという傾向が出てきておりますので、そういう実態からいって、単なる従業員数だけではなくて、施設、固定資産を分割的にとったらどうか、こういうことで検討をしてきたわけでございます。ただ、これをどういう観点から…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松島政府委員 償却資産につきまして、県と市町村との配分につきまして現在それぞれ課税限度額を定めているわけでございますが、だんだん市町村の分を少しずつ引き上げていくくらいなら、いっそのこと市町村に全部移してはどうかという点につきましても、私どもも当然そういう問題は考え得る問題でございまして、検討をいたしたのでございます。しかし現段階におきましては、やはり一律にそういう取り扱いをすることには、本制度が設けられておりましたそもそもの趣旨から…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松島政府委員 御指摘のとおり、市町村民税につきましては課税方式が幾つもあった時代もございます。さらにそれが若干整理をされてもなお本文方式、ただし書き方式というようなことによりまして、しかも準拠税率をとり得るというようなことで、かなり重い負担が住民税、市町村民税にあったわけでございます。だんだんそういうやり方を排除してまいりまして現在の制度に移ってまいりまして、それは実質的には市町村民税の減税となってきたものと考えられるのでございます。…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松島政府委員 自動車税の課税事務につきましては、御指摘のとおり府県の事務を担当しております者から、非常に事務量が多く、かつ繁雑であって、何とかこれを改善してもらいたいという要望が非常に強く出ております。この問題は、納税者にとってできるだけ便宜であるように、あるいは負担感を増さないようにというようなことで分けて課税をすればするほど問題はむずかしくなるということでございます。いま御指摘のように、二年に一回課税したらどうかということになりま…
第55回 衆議院 予算委員会 第13号
○松島政府委員 お答えをいたします。 個人住民税につきましては、御承知のとおり、専従者控除の引き上げ、それから障害者等に対します非課税範囲の拡大、それから控除対象配遇者の制限を緩和いたしまして、扶養親族の第一人目についての扶養控除額の引き上げというようなことをいたしております。そのほかに、退職所得の控除の引き上げをやっております。これらの合計をいたしますと、県民税におきましては十六億ばかりでございます。さらに退職所得の最低限の引き上げを…