松島五郎
会議録に記録された「松島五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会42 件・42%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%
※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 御指摘の問題につきましても、いろいろな考え方があり得ると思うのでございます。所得税は、よく言われますように、所得再分配の機能を強く持つ税金であるといわれております。所得再分配という観点から見てまいりますと、やはり相当多額の所得を持っておられる方から税金を納めていただいて、国の歳出なり地方の歳出を通じて所得再分配の実現をはかっていく、こういう性格になろうかと思うのでございます。したがいまして、そういう性格の税金と、一般的に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 いま資料を調べますので、ちょっとお待ち願います。——昭和四十二年から四十八年まで、第三次長期計画が七年間になっておりますので、四十八年までの間で百十五億四千八百万円の見込みでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 軽減をいたすわけでございますから、そういうことになるわけでございます。ただし、いま申し上げましたのは、現在立てられております計画が計画どおり進行するといたしましての計算でございますが、その進捗のいかんによっては、当然のことながら、また変わってくると思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 国鉄の輸送力増強という問題は全国的な問題でもございますし、また、関係市町村にも非常に大きな問題でございます。そういった面から、やはりこの長期計画が財政的にも円滑に進むような措置を講ずることが必要ではないか、かように考えて軽減の措置を講ずることとしたものでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 御指摘の問題は、この第三次長期計画が幹線輸送を中心とするものであって、とまりもしない線路を開設するために関係市町村が固定資産税相当のものをまけなければならぬということは適当でないという御意見でございますが、全体の計画のうちで、幹線分は大体四割程度と承知いたしております。したがいまして、全部幹線輸送だというわけでもございません。また、こういう幹線が整備されることによりまして、従来使っておりました旧線と申しますか、における輸…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 重要な基幹産業として、基礎的な産業というものをできるだけ振興して、わが国の経済発展をはかっていかなければならない、かような見地から、それらの産業が使います電気が製品コストの中で特に高い割合を占めているものについては、軽減をすることによって産業の発展をはかりたい、かような考え方でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 この点につきましては、当委員会においてもいろいろ御議論いただいているところでございますが、一面において、電気ガス税についてはいろいろな議論がございます。原料について課税をすることは、消費税としては適当でないというような議論も一部にはございます。また先ほど御指摘になりました、一般の方々の電気につきましても、生活必需品的な部面が非常に多い点にかんがみまして、そういう意味では課税していくことは適当でないという御議論もございます…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 私のことばがあるいは足りなかったかもしれませんが、いまお話しの、もうかっておるかいないかというだけが判断の基準ではないというふうに申し上げたのでございまして、一般の方に対する免税点がいかにあるべきかという問題は、これは御指摘のような負担能力的な面も考えて、今後改善すべきものは改善をしていかなければならぬと考えるのであります。しかしながら、私は大企業の大番頭でも何でもございませんが、電気ガス税について、産業についてもうかっ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 工場誘致条例によって減免をしておりますものは、私どもの調べたところでは、三十九年度の資料しかございませんが、二十億円でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 一千億というような数字にはとうていならないと思いますが、ただ先生の御指摘が、現在地方税法自体で減免措置を講じているもの、あるいは国の租税特別措置法が地方税に影響を及ぼして軽減されているもの、さらには地方団体が独自の条例をつくって軽減しているもの、これらのものを全部合計すればということでございますれば、その程度にはなろうかと思います。その点につきましては、条例の分は資料として提出はいたしておりませんが、地方税並びに租税特別…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 仕出しにつきましては、条例で課税することをきめることができるようになっております。したがいまして、私どもの指導といたしましては、課税をいたします場合の一般の法定の課税、法律上当然課税されるものについての免税点を下回らないようなところで免税点を考えて運用するように指導いたしておるのでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 条例上は可能でございますが、実際の状況を調べてまいりますと、おおむね普通の法定免税点の六百円を基準にいたしておりますが、中にはそれよりも上できめておるところもございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 私からかわって答えさせていただきます。 工場誘致条例の問題につきましては、先般来申し上げておりますように、これが乱に流れることのないよう十分指導いたしておるつもりでございますが、今後ともそういう方向でまいりたいと思います。ただ現在でも、低開発地域工業開発促進法でありますとかあるいは新産業都市建設促進法でありますとか産炭地域振興臨時措置法でございますとか、そういった法律においていわばそういうことが間接的に奨励をされていると…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 ガスと電気の免税点の問題でございますが、ガス料金は、これは場所によって違いますけれども、平均的に見ますと電気料金よりも相当額高いという事実がございますので、それらの料金の水準等も考慮いたしまして、ガスについて七百円まで引き上げたのでございます。 なお電気についても軽減をすべきであるという御意見でございますが、これにつきましては大臣からももちろんお答えがあると存じますけれども、御承知のとおり電気税はきわめて安定性並びに伸長…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 消防施設税を考えるということ自体について、私ども別に消極的であるというわけではございません。ただ消防施設税というのは、必ず保険会社にかけなければ成り立たない税金であるかどうかということについて、そう狭く考えるべきかどうかについてはなお問題があろうかと思います。一部の方は、結局消防による利益はすべての家屋所有者に及ぶのであるから、家を持っておる人はみな負担をするような税金として考えるべきじゃないか、こういうような御意見もご…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 ただし書き方式を採用することができるということになっておりますので、採用しているところもございます。まあ国民健康保険税のあり方そのものについてはいろいろな議論もあるところでございまして、御承知のとおり、これは税とはいうものの実態は保険料である、したがって保険料としては受益負担ということを強く考えるべきであるという意見もございます。そういうような点から、結局当該市町村において要します費用をいわばどういうふうに割り付けをする…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○松島政府委員 二十五年と四十年との間におきます分配国民所得の推移は、二十五年を一〇〇といたしまして四十年が七四一でございますので、七倍半弱でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 従来の法人均等割りにつきましては、府県は一律に六百円でございますけれども、市町村は法人の事務所、事業所の所在します市町村の人口段階別に税率に差を設けていたわけでございます。しかしながら、法人に対します税負担をどういうふうに求めていくかということは、むしろ法人そのものの規模に応じて求めていくというほうが合理的ではないかと考えられます。特に、一つの法人で全国的に、あるいは数府県あるいは数市町村にわたって事務所、事業所を設けて…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 均等割りというものをどう考えるかという問題であろうと存じます。すなわち、均等割りというのは何が何でも全部一律でなければならないというふうにかりに考えるといたしまするならば、現在の均等割りが市町村の段階別に差を設けておること自体も問題があるわけでございます。しかし、均等割りとはいうものの、その負担能力というものを多少加味して、段階を設けた均等割りというものもあっていいのではないかという考え方が許されるといたしまするならば、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松島政府委員 規模に応じて二段階にいたしたのでありますけれども、それにいたしましてもきわめて軽度のものでございまして、これによって将来所得割りに近づいたものにしていこうというほどのものではないのでございます。ただ、いずれにいたしましても所得割りと異なりますことは、ある企業が利益をあげておりますときには、もちろんそれに応じまして法人税もあり、したがってまた法人税割りも納めるわけでございますけれども、大きな企業が一つの町で事業を経営してお…