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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
2,255
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1967/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会42 件・42%
  • 予算委員会第四分科会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会消防に関する小委員会4 件・4%

※ 全 2,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,255 20 を表示
自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 税はその支払いの財源と申しますか、いわゆる所得の発生した時期に最も近い時期に納めていただくことが、納税者にとっても納めやすいという意味で、また税の負担が実態に即するという意味でも適当であることは御指摘のとおりでございます。そういう点から、所得税のようにそのとし、そのとし、あるいはそのとき、そのときに発生した所得を直ちに課税の対象にしていくほうが、税そのものとしては、納税者のためにも合理的であろうと考えるのでござ…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 前年中に非常に大きな所得を持っておられて、今年度に全く無収入になった、あるいはそれに近い状態になったということで納税が困難になれば、それは減免の対象になるものと考えております。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 台帳の価格を基礎にしてやっております。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 先ほども申し上げましたように、実はこの問題、昨年御指摘をいただきましてから、私ども内部でもいろいろ検討を続けてまいりました。現実の問題はもう先生御承知のとおりでございます。そこで、法律なり手続なりを現実に合わせるという以外にほかないのかどうか。すなわち、実際問題として、公社等が申告します台帳価格をとる以外に、ものによって一つ一つ評価していくことが可能かどうか、まずこの検討から始めたわけであります。しかし、実際に…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) この市町村交付金と納付金と二つに分かれておりまして、交付金は、国の財産あるいは地方公共団体の財産について納めていただくものでございますが、それがさらに貸し付け財産、国が有料でもって他に貸し付けている財産等について納めてもらう。それから空港用の資産、それから国有林野、発電所、変電所及び送電施設用資産、それから今回提案を申し上げております水道施設用の土地、こういうのが交付金でございます。その貸し付け資産、まず第一番…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 一つ一つ、まあ数をいまとっておりませんが、国有鉄道などございますので、ほとんど全市町村に及んでおると思います。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 一般会計では、国会、裁判所、内閣、総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省、会計検査院、ほとんどの各省に及んでおりまして、これは主として宿舎の関係の交付金でございます。そのうちで一番大きなのは、総理府の一億五千四百万円、大蔵省所管の六億五千万円がおもなものでございます。それから特別会計でも造幣局、印刷局以下、国立病院、国民年金、食管特別会計、国有林野…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 一般会計に所属いたしております資産につきましては、国有財産法に基づきまして五年ごとに評価がえをいたすことになっておりまして、最近の評価がえは、四十一年の三月三十一日に行なっております。本年度の交付金算定は、それを基礎にいたしまして算定いたしております。国有林野等の特別会計に所属しますものにつきましては、それぞれの特別会計の判断によって評価がえを行なうことになっておりまして、国有林野につきましては、実際現在台帳に…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 現在国有林野では昨年、低いという問題もございまして、全面的に評価がえをしようということで、一応の調査をいたしました。評価がえは現実まだ行なっておりませんけれども、一応調査をいたしまして、その結果では、大体反当たり二千円、千九百五十二円くらいになるという見込みでございます。ただ現在は、そこまで台帳を直しておりませんで、毎年少しずつ交付金額を増額しながら、その増額したのをもって価格の修正という形でやっておりますので…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 地方公共団体は文字どおり地方公共団体でございますから、ことばの上では全部含まれるわけでございますが、交付金の対象と申しますか、交付金を支払う団体としておもなものは、工業用水道関係ではほとんど県でございます。それから、水道関係でも大部分が東京都で占められておりますので、一般の市町村では、もちろん多少はございますけれども、まあ十万円とか十五万円とかごくわずかな額のものが多いという状況でございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) もちろん地方団体の収入が減るわけでございますので、これは考えなければならぬ問題だと思いますけれども、一つには、この法律は、今後できます新しいものについて軽減をしようということでございますので、いわば一方において資産がふえることによって収入がふえる、そのうちの一部分を軽減に充していきたいと、こういうことでございますから、あるものがなくなっていくという意味の減収とは多少性質が異なるかと思います。しかし、それにしまし…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) これは国有林野特別会計から実際には支払われておりまするので、毎年林野庁にはこの増額について要請をいたしておりまして、昭和三十九年では一億八百万円、昭和四十年には五千万円、昭和四十一年度には一億四千六百万円、今年度は一億五千万というように、毎年林野庁にも努力はお願いしているわけでございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 御指摘のとおりでございます。私鉄につきまして今回取り上げましたものは、跨線道路橋でございますとか、地下道でありますとか、そういうものと、あるいは自動列車停止装置というような交通安全対策上ぜひ必要なものについて、固定資産税の軽減をはかっていきたい、こういう考え方で改正をお願いしておるわけでございます。 一方、国鉄につきましては、新設の国鉄の資産について課税標準の特例を設けていこう、こういうことでございます。 それ…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) そのとおりでございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 資料として提出をいたします。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 御指摘のとおり、この法律ができましたのは昭和三十一年、基地交付金ができましたのは三十二年、地方財政が非常に窮迫した当時でございますから、できるだけ地方財源を強化するという意味も含めまして、こういう制度ができたのだと考えるわけでございます。片っ方が、すなわち交納付金のほうが基準財政収入額に算入されるにもかかわらず、いわゆる基地交付金のほうは基準財政収入額に算入されないのはどういうわけかというお尋ねでございますが、…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 税制調査会の御意見もこういうことでございますので、私どもも、大蔵省とはしばしばこの問題について話し合いをしてきているわけでございます。昨年の税制改正の際には、国税で三百億円ばかり、所得税を住民税に移譲するために、最初予定しておりました所得税自体の減税のほかに三百億円程度の減税をして、住民税に二百四十億円程度を移そうということで、一応事務当局間の話はまとまりまして、税制調査会のほうからもそういう御意見、御答申をい…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) 料理飲食等消費税についても市町村に移譲という問題についてどう考えるか。さらには娯楽施設利用税はどう考えるかというお尋ねでございます。私どもも、府県と市町村との問に財源配分という問題が起こり、かつそれが大都市を中心にして問題を考えるということになれば、当然考えられる一つの項目であろうと思います。ただ、私どもの検討したところを申し上げますと、料理飲食等消費税という税は、御承知のとおり、非常に徴収しにくい税でございま…

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) この料飲税につきましては、いろいろな料理店の営業上の取り締まりというような問題も関連がございまして、やはりそういう点を総合的に把握したところが、税を納めていかれるというほうが、徴収上は適当なのではないかと、こういうふうに考えているわけでございます。

自治省税務局長1967/05/30

55参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(松島五郎君) まあ県と市町村の税源配分をどうするかという問題でございますが、いまお話しのように、保健所というものを中心にして考えれば、大都市はいずれも保健所を持っておりますので、その面だけからは、料理飲食等消費税を大都市に移譲するというようなことも考えられるというお話でございますが、問題は、やはりそういうことになりますと、たとえば温泉地でございますとか、熱海のようなところは、私のところにもぜひ料理飲食等消費税をそういうことな…