松岡亮 の国会発言

第43回衆議院災害対策特別委員会第22号

○松岡（亮）政府委員これは大体が本来の樹園の被害を対象として融資をする。庭先等にちょこちょこと植わっている果樹等までも対象にするのは少し問題があるということから、こういう政令による面積を設けてやるという趣旨でございますので、一般的に五畝以上くらいということを政令で定めたい、こう考えております。

○松岡（亮）政府委員今回の改正規定によりましても、樹体の損傷に対しても三分五厘の適用ができるわけでございます。百分の五十以上の樹体の損傷率になっておる場合には、特別被害者としまして、三分五厘の低利資金を付加するわけでございます。そこで、天災融資法全体として普通被害の場合の六分五厘を下げるかどうかという問題でございますが、従来の実際の適用におきましては、三分五厘の資金というものは相当多く出ております。大体の災害におきましても半分以上が…

第43回衆議院災害対策特別委員会第22号

○松岡（亮）政府委員これにつきましては、すでに数年果樹の被害の実態等の調査を進めてまいりまして、今年度から実際に四つの方式を設定いたしまして、それを具体的に全国の主要なくだものの産地に適用して試験を始めておるのであります。その試験はかなり綿密な考え方に基づくものでございますが、何しろ保険の方式をとるわけでございますから、保険の対象として適格であり、また保険として運営できるかどうかということを実際に確認する必要がありますので、この試験的…

第43回衆議院災害対策特別委員会第22号

○松岡（亮）政府委員前段のほうのいわゆる未成木は、今回の改正によりますと融資の対象として考えておるわけでありますが、種苗のほうは、今回の対象としては樹体損傷としては考えない、こういうことでございます。

第43回衆議院災害対策特別委員会第22号

○松岡（亮）政府委員確かに六分五厘以内と定めてございますので、行政的に、六分五厘以内、たとえば六分とか五分とかいうことは論理上はできるわけでございます。でございますが、この場合、六分五厘以内で貸し付けることを条件として出すわけでございますが、末端で、たとえば農協なりあるいは市町村自体が利子補給をして六分五厘以内で貸し付けることは、これは実際行なわれても差しつかえない、こういうことでございます。しかし、実際にそれならばどういう災害にこれ…

第43回衆議院災害対策特別委員会第22号

○松岡（亮）政府委員これは天災融資法第二条の四項三号の規定で、経営資金とは、年三分五厘以内、それから年六分五厘以内のものである、こういう定義になっておるわけでございます。その六分五厘以内であるということは、あとのほうの利子補給との関係がございますが、六分五厘以内で貸し付けられるものに対して利子補給をする、こういう解釈でございます。したがって、たとえば、国が利子補給をする以外に県や市町村がいたしますが、県や市町村がさらに利子補給額を増額…

第43回衆議院災害対策特別委員会第22号

○松岡（亮）政府委員行政府といたしましては、六分五厘以内で貸し付けられるものに対しては一分五厘の利子補給をする、三分五厘以内の金利で貸し付けられるものに対しては、国は三分九厘の利子補給補助をする、こういうことを明らかに定めておるわけであります。

第43回参議院農林水産委員会第37号

○政府委員（松岡亮君）第一点の事務費の全額をかりに国が負担するといたしました場合、これは三十七年度のベースで計算いたしますと、大体事務費の総額が連合会と組合合わせまして百五億円ばかりでございます。それに対して国庫が負担しておりますのは四十一億七千万円でございますから、六十二、三億円の国庫負担の増額になる、こういうことになります。それから、第二点の地方公務員のベースに合わした場合、これは今二千円ぐらいの差があると仰せられましたけれども…

第43回参議院農林水産委員会第37号

○政府委員（松岡亮君）私も渡辺委員と同様に、職員の待遇改善は非常に重要な事項であると考えておりますし、特に改正法施行後において、改正法を円滑に実施する上からいいまして、重点を置いて考えなければならぬということと考えておりますが、今、しからばどのくらいの予算要求をするかということは、これは非常に重要な予算でございますから、予算編成期にぼつぼつ入りまするので、しさいに検討した上で定めて参りたいと考えております。

第43回参議院農林水産委員会第37号

○政府委員（松岡亮君）今、御指摘になりました点は、私どももずいぶん考えたところでございまするが、しかしながら、一部の事業廃止を認める際に、お尋ねは、特別議決さえあれば、認可を受けなくても廃止できるという御趣旨だろうと思います。そういたしますると、どうしても逆選択の傾向が出て参る。現在、社会保険制度でも、すべて強制加入制度になっておりますが、強制することに対しまして、の方向をとってはおりまするけれども、やはり、こういう一部事業廃止という…

第43回参議院農林水産委員会第37号

○政府委員（松岡亮君）農林省といたしましては、ただいま御指摘のありました全共連に再保された場合における異常危険準備金の限度の拡大あるいは廃止ということについては、今後十分大蔵省と折衝をやりたい、こう考えております。今ＯＥＣＤ加盟後の損保業界に対する措置について、大蔵省から、新聞等に出されたもののお話がございましたが、それらの点も十分考慮いたしまして、折衝いたしたいと思っております。

第43回参議院農林水産委員会第37号

○政府委員（松岡亮君）多少私の所管事務を越える問題がございますが、その趣旨につきましては、農林省といたしましても、まあ大蔵省には従来の方針といいますか、考え方があるようでございますけれども、中小企業における共済事業の先例もございますので、そういう方向で実現するように努力いたしたいと考えております。

第43回参議院農林水産委員会第37号

○政府委員（松岡亮君）これは御趣旨は私どももよくわかっておるのでございます。十分検討いたしたいと考えておりますが、ただその引き継ぎの方式を今後打ち合わせて行なうことになっておるわけであります。現存共済団体のほうでやっておる仕事を完全にやめて、新しい年度から新規に農協のほうで行なわれるというような形式になりました場合は、そういう問題が出てこないわけでございます。そういうことも今後のそういった両団体の引き継ぎ方式の話し合いにも関係いたしま…

第43回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）お尋ねの点は、非常に農村の社会の歴史的な構造と申しますか、そういうことに関連した非常に奥行きのある問題であると思うのでありますが、一般的に言いますならば、広域の市町村になりまして、共済組合はその区域に合併をしておるのであります。その結果として、いわゆる昔流の隣保相助の気風といいますか、そういうものは希薄になってきておる。したがってそういうものを基礎にした伝来の助け合い的な組合組織及び共助関係というものは、この制度…

第43回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）これは渡辺委員の御指摘のように、いわゆる隣保相助の気風に立った共済ということが、昔の観念の上に確かに強く働いたと考えられるのでございますけれども、今後におきましては、少なくとも最近におきましては、もう農村の実態が新しい町村の上に立ってきておる、この制度もその上に立つ共済として、近代化された意味での共済という観念に移行しつつあり、また移行しなければならないものと考えておるのでございます。〔理事仲原善一君退席、委員…

第43回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）その点につきましては、今回の改正におきましても、町村の区域をさらに必要によっては、危険率が異なる場合によりましては、部落まででも細分化できるように、こういうように改正を考えておるのでございます。それで、さっき私が申しましたのは、個人あるいは少なくとも個人の集団ぐらいまで個別化することは、現段階においてはなかなかできないということでございまして、今回の改正では、必要であれば、部落ぐらいのところまでは領域を選択し得る…

第43回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）その点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、技術的には現在のところ限界がございまするので、完全に解消し得るということは申し上げにくいと思うのでございます。ただ、そういう技術的困難さをカバーするものとしましては、国が負担する、平均いたしまして掛金の三分の二近いものは国が負担しておるわけでございますから、そういうところで調整はできるものであろう、こういうふうに考えておるのであります。

第43回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）ただいまあげられましたものは、制度のほんとうの根本になるわけでございますけれども、今御指摘がありましたように、完全な国家補償といいますか、国の補助のみで行なう制度にするかという考え方と、逆に近代的な徹底した保険のやり方をとる方式、その中間がもう一つあるわけでございますが、現行の制度が中間で、国の補償といいますか、国の負担と農家の共済と組み合わせてやっておるこの三つの方式が一応考えられるわけでございますけれども、い…

第43回参議院農林水産委員会第36号

○政府委員（松岡亮君）保険需要は、日本の農業のような小農経営で、経営と家計が分離されていないというところにおいては、一般に保険需要が低い、これは言われておるとおりでございます。ただ、その保険需要が低いということにも、かなり内容的な問題があるわけでありますが、たとえば、作物によって、また地域によってその災害の頻度あるいはその規模の大きさということによって、また需要の高さ低さが違っておるわけであります。現実にもう少し事態を分析して参ります…