松山千惠子
会議録に記録された「松山千惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政政務次官
- 直近の発言日
- 1962/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会52 件・52%
- 決算委員会12 件・12%
- 逓信委員会11 件・11%
- 文教委員会10 件・10%
- 議院運営委員会6 件・6%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 帰国希望者に比べて、実際に帰国した者が比較的少ないように思うのですが、これはどういうわけでございましょうか。どのような問題が帰国するにあたっていわゆる隘路となっているのでしょうか。またこれに対して政府はどのような御処置を講じていらっしゃいますか、お伺いいたします。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 次に、遺族援護法に関連してお尋ねいたします。 まず、聞くところによりますと、遺族援護法による遺族年金、障害年金、弔慰金等の請求は、非常におくれておるとのことでございます。請求をしてもいつになったら支給されるのかわからない、またもらえるのかもらえないのかわからないというようなことでは、生活も困窮しておる遺族にとっては非常に困ると思うのでございます。特に高齢の租父母とか父母のような場合には、裁定の前にあるいは死んでしまうようなこ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 ただいまの厚生大臣並びに事務御当局からの御説明を伺いまして、この点につきましてはまことに私も安心したわけでございます。 同じような問題でございますが、次にやはり聞くところによりますと、遺族援護法による遺族年金、障害年金、弔慰金等の裁定に対する不服申し立ての裁決がこれまたおそいと聞いております。不服申し立ての道が開かれていても、裁決までに何年もかかるということでは不服申し立ての制度のせっかくの趣旨が生かされないのではないかと思…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 次に、昭和三十三年五月の遺族援護法の改正で、大戦中国家総動員法または軍の要請に基づいて出動し、不幸にもその犠牲となって果てた動員学徒、国民義勇隊等についての国家補償の関係についてお伺いしたいと思います。 すなわち、これらの方々の遺族に支給される遺族給与金は五カ年で打ち切られることになっており、昭和三十九年にはこの期限の切れるものを生じると思いますが、これを見ても、準軍属は軍人軍属に比べて非常に冷遇されていることが明らかであり…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 次にまた、遺族援護法では、準軍属といわれる動員学徒、徴用工等の被徴用者が業務上の傷害を受けても、それが戦時災害でない場合は援護がなされないことになっておりますが、動員によって強制的に徴用され、非常時下の過酷な労働のために結核等にかかって死亡した人々は、戦争があったがために死んだと言えるのではないでしょうか。これらの人々も軍人や軍族の場合と同様に、国が援護をなすべきではないかと思うのでございます。政府におかれましては、このよう…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 徴用工等の準軍属に支給される遺族給与金の父母の場合の支給要件は、六十才以上であっても、その者を扶養することができる直系血族がないことが要件とされており、また不具、廃疾であっても、生活資料を得ることができないこと、及びその者を扶養することのできる直系家族のないことがその要件とされております。同じ父母でありながら、軍人、軍族の場合の遺族年金の支給要件よりも非常にきびしくなっております。これは当然遺族の場合と同様に緩和すべきではな…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 徴用工等の準軍属の遺族に支給される遺族給与金の額は、軍人、軍属に支給される遺族年金の半額となっております。遺族の立場になってみれば、同じように戦争で死んだ者でありながら、身分が違うから半額だというのはまことに割り切れない気がいたします。むしろ身分的に考えますと、戦争に参加を義務づけられております軍人、軍属が戦争で死んだ場合は、ある程度予想もされておりますし、覚悟もできていたかもしれませんが、白紙という国の命令で工場などに連れ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 次に、軍属の障害者に対しては、第六項症よりも第一款症から第三款症までの場合にも障害年金が支給されておりますが、徴用工等の準軍属の障害者に対しましては、第六項症に至らないいわゆる款症程度の不具、廃疾については障害年金の支給がされておりません。同じ程度の障害でありながら、軍属には支給し、準軍属には支給しないという不公平な処置を国みずからがとっているということを正しい援護のあり方といえるかどうか、私は非常に疑問に思うのでございます…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松山委員 私の質問を終わります。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○松山委員 私は、ただいま議題となっております両案に、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表いたしまして、その趣旨の御説明を申し上げたいと存じます。 それでは朗読いたします。 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、児童手当制度が世界の多くの国で実施されている状況にかんがみ、同制度につき可及的すみやかに検討を終え、これが実現につき努力すべきである。 国民年金法の一部…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○松山委員 私は児童扶養手当改正法案に対して、二、三簡単に御質問申し上げたいと思うのでございます。何分にもふなれで、不勉強な未熟者でございますので、質問点の重複の点などがございましたときは、一つよろしく御了承いただきたいと思います。 本改正案は、率直に言って、他の年金改正案と全く同様に、所得制限の十三万円が十五万円に、月手当児童二人の場合千二百円が千四百円にといった、いわゆる支給制限の緩和と月手当の増額がその全部でございますが、その内容…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○松山委員 ただいま御答弁いただきましたことによって割り出していきますと、大体の標準家庭の生計費も了解できると思うのでございますが、その生計費は、実はいろいろ個人々々の場合違うと思います。たとえば設備の整った母子寮などに入っている方は、家賃も安くて済むでございましょうし、また普通の間借りなどをして高い家賃を払い、自己の就業のために保育所に子供を預かってもらっているような母子家庭など、その個人々々によっていろいろ生計費も違っていることもわ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○松山委員 ただいまの御答弁によりましても、関係者の皆様の御努力によりまして、次第にその生活状態が向上しつつあることは、ほんとうに喜びにたえないところでございます。この児童手当制度は、雇用対策の問題や、あるいは大中小企業の相違とか、賃金制度の問題であるとか、あるいは所得保障の問題でございますとか、そういったことから最近さらにいろいろと重要な面を加えてきておるわけでございますが、ただいま御説明いただきました中央児童福祉審議会においてもその…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○松山委員 外国における例をちょっと拝見いたしますと、一九五八年までに、すでに三十八カ国もこの児童手当あるいは家族手当が実施されていると聞いております。それから今日までに、各国においてば、またさらにその面で拡張充実されたと想像されるのでございますけれども、少しも早くわが国におきましてもこうした制度が確立せられまして、生別、死別を問わず、よりどころのないこの母子家庭に、少しでも明るい将来をもたらすことができるような制度の実現を心から――私…
第39回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○松山委員 本委員会国政調査委員派遣第一班として、去る十一月十三日から四日間、淺沼、本島両委員及び私の三名は、秋田、山形両県における厚生及び労働行政、特に社会福祉施設の実情を視察して参りました。以下、その概要について御報告を申し上げます。 最初に秋田県について申し上げます。秋田県におきましては、まず県庁において小畑知事以下関係部長より業務概況の説明を聴取したあと、県庁内にある母子福祉会の事務所を訪れました。母子福祉会は、県から年間八百五…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○松山委員 私は自由民主党を代表して、ただいま議題となりました児童扶養手当法案に対する修正について、その提案の理由を申し上げます。 先ほど母子福祉年金の受給資格について、本人の所得制限の修正案が出されましたのに伴いまして、児童扶養についても、母その他の受給資格者の所得制限を同様に緩和しようとするものであります。 何とぞ、すみやかに御可決あらんことを望みます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○松山委員 私は、自民、社会、民社三党を代表いたしまして、児童扶養手当法案につき、附帯決議をつけることの動議を提出したいと思います。 案文を朗読いたします。 児童扶養手当法案に対する附帯決議 一、政府は、本制度の実施にあたっては、その原因のいかんを問わず、父と生計を同じくしていないすべての児童を対象として、児童扶養手当を支給するよう措置すること。 二、政府は、児童手当又は家族手当につき、世界の諸状勢を研究しながら将来これが実現につき努力…