松尾信人
会議録に記録された「松尾信人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,907 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会19 件・19%
※ 全 1,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 次は、備蓄義務者の点でございます。 この法案による定義で、石油精製業者とは、また石油販売業者とは、石油輸入業者とは、このようになっております。 それで、私がここで聞きたいと思いまするのは、石油の輸入業者、それから精製業者、販売業者、これがそれぞれ一貫してやっている企業もございますれば、輸入と精製という業者、または輸入専門だとか精製専門、このように分かれておるわけでありますが、まず輸入もやる、精製もやる、販売もするというのは、…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 そうしますと、それぞれ一貫の仕事をしておってもその中の中心の業務を引き出してはめ込む。そうしますと、石油製品製造業者の備蓄は全体の何％になるのか。石油販売業者の備蓄はどうか。石油輸入業者の備蓄は全体の何％か。その見当はいかがですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 パーセンテージはわかりませんでしたけれども、精製業者が圧倒的である。 それから、いろいろの点から企業がこの備蓄計画を実現できないことが起こるであろうと思われるわけであります。まず、あなたがおっしゃる企業の赤字、膨大な所要資金、用地難、立地難、このような悪条件があるわけでございますので、予定された備蓄実施計画または基準備蓄量というようなものが政府の通知量に満たない、こういうときには私がいま述べましたような点は正当な理由として認…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 だんだん時間がなくなりますので、いまから先の質問は簡潔にお答え願いたい。 五条三項の勧告、この発動はどのような場合に行うのか。それから、十条の勧告はどのようなときに行うのか、この点でありますが、いかがですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 石油の海外備蓄の点でございますけれども、これは国際ＣＴＳ協力協会の設立発起人会の開催、いろいろニュースもあります。また、インドネシアにおけるいろいろな計画、こういう石油の海外備蓄ということを積極的にどのように政府は考えておるのか、そしてその動きというものについて通産省はどのような見解を持っておるのか。また、この備蓄法案とそのような海外備蓄のいろいろな計画というものがどのような関連性があるのか、この点いかがですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 この備蓄の方法でありますけれども、これは現在タンクが中心ですね、ほとんどそうであります。外国では岩塩坑にためておるとかいろいろの方法、地下貯蔵を考えておるようでありますけれども、わが国も狭い国土でありまするし、いろいろ問題点は現在あるわけであります。それから、不等沈下の問題とかいろいろ保安防災上の問題もありますが、そういう点についてはこの備蓄の方法としてはタンク以外に何かを考えておるのか、検討する課題として挙げておるかどうか…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 共同備蓄会社のことでございますけれども、この設立の要件なんかありますか、あればその要件は一体何か。それから、この共同備蓄会社の設立の見通し、それから設立資金というものは公団と民間の比率はどうか、折半かどうか、こういうことをここでは確かめておきたいと思います。並びに、公団の出資が総額三十億という枠が決められておるわけでありますけれども、このような資金の枠でいいのかどうか。 以上四点について簡単にお答え願いたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 これは大きな一つの備蓄の柱になっていますから、やはり固めていく必要がある。 これで最後の質問になるわけでありますけれども、安定供給の問題でございます。いろいろ油の消費節約の問題、それから産業構造の省エネルギーの問題、そういうことも基本的に大事でありますけれども、やはり大事なのは備蓄と並行して安定供給の確保の問題が当然大事でございます。三木総理が八カ国に行かれた、また中曽根通産大臣もかつて中近東諸国に行かれた、こういうことであ…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 最初に竹内先生にお伺いしたいと思います。 この独占禁止法を消費者参加のもとに適切な運用を行うべきである、こういう主張でありましたが、私はこれは非常によくわかるのであります。消費者の参加、そういうことを非常にわれわれも考えておるわけでありますけれども、今回の改正案では、消費者が違反事実等について申し入れをする、それに対して公取は通知義務が課せられた、こうなっておるわけでありますけれども、私どもは、単に結果だけではなく、そこまで…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 公取の実際のやり方ということになるわけでありましょうが、そこは本当に非常に問題があると思います。 なお、わが公明党では、直接今回の独占禁止法の中には法案としては入れませんでしたけれども、集団代表訴訟法、クラスアクションに関する法律案を出しました。これは欠陥商品なりまたはカルテルの被害、または公害等に関しまして、その損害賠償の問題を解決しよう、非常に手広いものでございますので、これは今回の独占禁止法の中だけに盛るというわけにま…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 さらに、竹内先生にお尋ねするわけでありますけれども、私たちは、公正取引委員会に公正取引調査会を設置していきなさい、そしてそこには消費者を必ず含めるようにしなさい、そしてそのような声をちゃんと聞いて適切な処理をしていったらいいんじゃないか、このような考え方で法案をつくったわけでありますけれども、この点に対する竹内先生の御意見を聞いておきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 そうなりますと、田中、中村両参考人の御意見を一言聞いておきたいようになるのでありますが、どちらでもいいですから——じゃ、田中さん、いまの問題に関連して一言お答えください。
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 企業分割に関する問題でございますけれども、そこで商法との関連をお伺いしたいのであります。 今回の改正によりますと、企業分割というものは営業の一部譲渡に限定されてしまったのでありますけれども、この営業の一部譲渡の場合でも、それが重要な部分である場合でも、この公正取引委員会の命令というものは株主総会の特別決議を拘束すべきだ、このように考えるわけであります。株主総会で否決されたとかなんとかいうことになりますと、これは非常にゆゆしい…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 各方面から、これは必ず今回の改正に入れるべきであるという意見の中で一番多いのが原状回復命令でございます。これは要するに公取の価格介入の問題、そういう点に触れまして、ついに今回、改正案にも入らなかったのでございますけれども、諸先生方の御意見を承りまして非常に意を強くするものでございます。もともとが、そのような大きな企業が不当に価格に介入してきたのがやみカルテルでございます。ですから、公正なる競争、価格に介入するならば問題はござ…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 さらに、鈴木さんにお伺いするわけでありますけれども、創意工夫で企業がだんだん大きくなる、そのような大きくなったということについて、われわれはとやかく言っておるのじゃありません。大きくなって、そうして大きくなったその力を悪いところにあらわす、そうして消費者なり利用者というものから不当に利益をとる、大きくなったことが悪いと言うのじゃありませんで、大きくなったその力で不当に価格等の操作をやって消費者を苦しめる、この点をわれわれは大…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○松尾委員 以上で終わります。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 私は、きょうは独占禁止法の改正につきまして、参考人の方々に意見の聴取をして、そして質疑をしてまいりましたので、非常に各委員の質疑と重複するかと思うのでありますが、これはお許し願いたいと思います。 石油危機以来、石炭に対する認識というものが非常に深まってきた。いろいろ変化もしてきている。そういう中で、やれ新鉱の開発だとか、または再開発等の明るい材料も一部に出ておりますけれども、しかし、一方では企業経営の行き詰まり、そういう点か…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 従来は後ろ向きが今回は前向きだ、そのようなお答えであったのですけれども、非常に内容はわかりません。本当にこれはわれわれが、どうかということを一つ一つ聞いていかなくては、具体的な答えは出ないと思うのでありますけれども、いまも問題になりました新鉱開発に、地方公共団体、需要者、石炭企業、この三者による共同開発体、これはいわゆる第三セクター方式ですか、このようなことが考えられておる。 〔多田委員長代理退席、委員長着席〕 いろいろ、そ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 そうしますと第三セクターが一生懸命になって新鉱を開発する。そのときの金の出しぐあいでございますけれども、地方公共団体には金は出させない。そうすると新鉱開発に必要な所要資金、これはだれとだれが出して、どのような負担の割合になっていくわけですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○松尾委員 いまの石炭企業が新鉱開発にどのくらい金が出せるかという問題でありますが、これは現在の操業を維持する、それが精いっぱいであるし、だんだんその操業の維持も困難になってきておる。ですから人員整理もするのだし、そして行き詰まったところでは閉山の問題が切実にいま地域住民の方々に出ておる。そういうときに果たして企業にどのような力があるのか。金を貸すということでありますけれども、金を借りればやはり払わなければいけないのだし、現在の企業を維…