松尾信人
会議録に記録された「松尾信人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,907 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会19 件・19%
※ 全 1,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○松尾委員 今後ともに、要するに海外の石油の値段または海外の石炭の値段、こういうものにリンクして日本の炭価が決められていく。残念ながら自主的な炭価の決め方でありません。石油が上がれば日本の国内炭も上がる、海外炭が上がれば日本の原料炭も上がるというようなかっこうでございまして、すでにその企業の収支というものは赤字である。五十年度は三千円の赤字が見込まれる。そういうものをどうするか。いま需要者側といろいろ折衝中であるというようなことになるわ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○松尾委員 結局、政府の助成七五％、そしていろいろ補助の対象も広げていくというような手厚いことを言いながらも、やはりそこに災害が絶えないということは、もう一つそこに労使の話し合いの中から、それを実現するためのいろいろの問題が、企業というそこの壁で突き当たって実現できないからであろう、こう思うのです。そこを、基本は炭価の問題ですね、現在、赤字だ、こういうところにありますから、その点はもう炭鉱災害というものを絶滅するというような前提のもとに…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○松尾委員 このくらいのとおっしゃいますけれども、災害はもうなくさぬといけません。私企業の限界ということを私は表面に申しませんけれども、限界、そこから出る現在のいろいろの問題点というものを私は指摘しておるわけであります。新鉱の開発もできるはずはない。これ以上、保安の方に多くの金を入れようとしましても、政府が助成する以外にない。そのようなものに、重大なる日本の安全保障というものがかかっておる石炭というものを任せっ放しにしていいかどうかです…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾委員 最初に、長谷川さんと八城さんにお尋ねしますが、この備蓄に要する土地の問題であります。五百万坪要る、現在皆様の手持ちが百三十万坪ぐらいある、このような答弁を聞いておるわけでありますけれども、それはそれといたしまして、長谷川さんの会社で今後手持ちの土地の中で備蓄の設備ができるかどうか、そういう余力があるのかどうか。そして、八城さんの方も同じくそのお答えを願いたいのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾委員 一部分は自分の手持ちの土地でできるけれども、やはり相当の部分につきましては新たにこれを設定しなくちゃできない。いろいろお考えがありまして、この基地の問題等はそれぞれ会社としても真剣に考慮されております。特に共同石油におかれましてもいろいろプランがあったわけでありますけれども、地域の反対が中心になりまして実現ができない、こういう問題があなた方にもありますし、各社に共通的にあるだろうと思うのであります。それで、自分でやってみてど…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾委員 引き続きお尋ねするのは、共同備蓄会社のことになってまいります。 いまも半官半民というようなお答えがありましたが、今回政府がつくろうとするこの共同備蓄会社、これは公的な機関であると思っていらっしゃるか、それとも純然たる民間の機関と思っていらっしゃるか。そして、共同備蓄会社の設立構想がございますが、これは長谷川さんなり八城さんの方におきましては、それぞれそういうものを現在お考えになっておるのかどうか、この二点。現在考えられておる…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾委員 向坂さんにお尋ねいたしますが、何といたしましても、わが国におきましては総合エネルギー政策というものが速急に確立されていかなければなりません。いろいろの審議会の答申もあるわけでありますけれども、先ほどおっしゃった中で、国のエネルギー資源の開発ということも当然必要であり、考えていかなくちゃいけない、割り高であってもこれはやっていかなくちゃいけないというような御発言でございました。まことに私もそのとおりであろうと思うのでありますが…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○松尾委員 終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 石油備蓄法案につきまして質疑をいたしてまいります。 最初に、四十九年度の石油の輸入状況並びに同じ年度の国内における石油の消費状況、これはどうであったかということを御報告してください。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 それぞれ対前年比はどうなっていますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 大臣、いまお聞きのとおりでございます。輸入も五％減、消費が五・六％の減、こういうことですね。やはり資源のないわが国でございますから、省資源、省エネルギーという問題が何としても大事な問題、大事な点でございます。 先般私はこの委員会で石油の消費節約ということにつきまして長官にお尋ねしまして、いろいろお答えがありました。それで、その消費の節約の問題ですが、その後現状はどのように進展しておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 次に大事なのは、いまの消費の節約、これで日本が十五万バレルというようなお答えも大臣からありました。それを具体的にそのような運動本部をつくって推進しておるわけでありましょう。これはしっかりやっていかなければなりませんし、やはり基本的に大事なのは省エネルギーの産業政策でございますけれども、これは大臣、どのような構想でいま具体化しつつありますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 抽象的に、長期に取り組んでまいる、大きな課題であることは間違いない、こういう大臣の答弁ですけれども、通産省が、エネルギー庁関係としまして、あなたの方ではどのように具体化策等を進めておるのか。大臣の答弁は少し抽象的に過ぎるのでありますけれども、もう少し具体的ないろいろな施策があるんじゃないですか、現在。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 非常に不景気なときでありまして、だから産業構造の問題も手がつけにくいというようなお答えでありますが、いま各企業は、非常に公害が広まりまして公害防止の投資というのが年々累増しております。それで公害防止の産業というのが、一兆円とか幾らの産業にいま大きく伸びつつあるわけでありますけれども、構造改善の問題は、やはり早く手をつけて日本の産業の進んでいく方向だとかそういうものを固めませんと、後で手おくれになりまして、いつまでもそういう面…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 今回の政府の石油備蓄に対するいろいろの考え方、態度でございますけれども、どうも私はすっきりしない。そして、業界依存型であるということ、政府の責任の所在というものが不明確である。単に財政金融的な措置をとっておられるにすぎない。おまけに、この石油企業に対しましては、勧告だとか命令だとか罰則というものがございまして、非常に規制的である、規制法的な法律体系になっておるわけでありますけれども、どうも私はこの点は非常に基本的に疑問を感じ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 いまのお答えですけれども、結局結論を申せば、金はある程度出しましょうということは、この予算的な措置、財政投融資の関係からある程度それははっきりいたします。しかし、いまおっしゃった土地の取得の問題それから地域の方々とのいろいろな話し合いの問題、そういう点について、この法案の中に国のこの九十日備蓄増強についての責務というものがどこにあるわけですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 この石油備蓄を行うに当たりましての大事な点と申しますか、要点、これはまず用地の確保でありまするし、二番目が資金の確保、それから三番目には、コストアップの吸収という問題があろうかと思います。 用地の確保の問題では、一挙に私も申しますけれども、コンビナートの基地としていろいろ予定されておったところ、苫小牧とかいろいろのところがございますが、それぞれが公害等からの反対によりまして足踏み状態である。それから、五島の離島に対しましても…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 この三条というものは、具体的に政府が施策を一つ一つ推進していかなくてはいけない規定であると思います、単なる精神規定じゃなくて。三条を生かす、それには一つ一つの問題があるから、それは業界に任せるのじゃなくて、そして解決に当たる、これが一つの、政府が責任を持つというところの実態的な表現になると思うのであります。この点、私は政府の働き、活動というものを強くここで要請しておくものでございます。 それから、今回の九十日備蓄で、三千万キ…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 そうしますと、いままでの六十日分のコストアップというものはどのようになっておって、どのように吸収されておるわけですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○松尾委員 これは一説によりますれば、既存の六十日分を含めまして今回のさらに三十日分追加ということで、キロリットル一千円近くになるのだ、このような試算もあるようでございます。私はその点は自信もありませんので、ここではそういうことが言われておるということだけは指摘しておきますけれども、要するに六十日分につきましては、右油の製品価格の中に転嫁されておるわけであります。同じ問題は、今回の三十日分のコストアップにつきましてもやはりその分は転嫁さ…