松尾信人
会議録に記録された「松尾信人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,907 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会19 件・19%
※ 全 1,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○松尾委員 非常にお答えは結構でありますけれども、最後に、これは処理機関としましていろいろな機関ができておるわけですよ。それが一生懸命がんばっているけれども行き詰まったということは、この政府の助成が非常に足らないというか、政府とのつながりが十分でないものもあるのじゃないか。ですから、せっかくの資源の再生利用でございますから、予算的にも考える、そういう助成措置を来年度予算でも考えていく、こういうところまでお答え願いたいのです。
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○松尾委員 不況対策の問題につきまして、時間の許す限りまず質問をしたいと思います。 経済企画庁長官が昨日の経済関係閣僚協議会で十二月の月例経済報告を説明されたようであります。この中で長官は、最終需要はいまだ盛り上がりを欠いているために景気の回復力は弱い、総合的な景気対策の着実な推進に努め、その効果の浸透を図りたい、このように述べておられると報道されておるわけでありますけれども、かいつまんだ要旨を企画庁の責任のある方から御説明願いたいので…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○松尾委員 要旨の説明はいまあったわけでありますけれども、いままで数回の不況対策がそれぞれとり行われてまいったのでありますが、実効が上がっていない。特に第四次におきましては相当自信がある、そして最終需要三兆円の喚起等も可能なんだという非常に自信にあふれたお話でありました。 〔田中（六）委員長代理退席、委員長着席〕 今後の推移も若干見るということでありますけれども、なかなかその実効が上がっていない。一次から四次までのいままでの不況対策をや…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○松尾委員 どのように反省をしていられるかということに対して、余り反省の色がない。いままでの対策を見守って、そしてやる、特に第四次はそうなんだというお答えのようでありますけれども、今回の不況と従来の不況とは根底で違っておるわけであります。高度経済成長の中の不況、そういうものと、今回は石油ショックでどうしても低成長の経済に入らざるを得ない。おまけにインフレと不況が同時に並行的に進んでおる。ですから、長期にわたって経済界全体も不況でございま…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○松尾委員 景気浮揚としましては今後とも公共事業を中心にやっていきたい、第四次の不況対策の中にありましても、公共事業が大きな柱になっておるわけであります。ただ、その中でわれわれが納得できませんのは、大型プロジェクト、新幹線または本四架橋の問題等々でありますけれども、要するにこういう日本のある特定の地域に偏るような景気浮揚策で、国民の広い層に向かって景気浮揚が個人消費を喚起するような方向に向いていない、いわば偏った公共事業中心の景気対策で…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○松尾委員 必ずしも賛成してもらわぬでいいわけでありますけれども、大勢的には私が指摘したとおりであります。おまけに、その力を入れている公共事業、そして、国民の各層にとせっかく政務次官が言われましたけれども、住宅金融公庫の追加分十万八千戸の融資契約率、これが十一月末でわずか一割というように非常に低いわけですね。あなたたちが期待しておられるように行われていけば、これがきちきちと効果をあらわすわけでありますけれども、末端ではどこかで狂いまして…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○松尾委員 いま通産大臣にもお考えを聞くつもりでありましたけれども、その前に、どうもそのような考え方自体が、本当に日本の景気というものをどのようにしていくかということのオーソドックスな考え方にとらわれておる。個人消費というものが盛んになってくれば、鉄から木材からセメントから、全部潤っていくわけですよ。野菜も売れます。魚も売れます。あらゆる日常生活必需品というものを中心にして、そしてあわせてみんなの喜ぶ住宅建設等に方向をしっかり固めていか…
第76回 衆議院 商工委員会 第7号
○松尾委員 質問を終わります。
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○松尾委員 幌内炭鉱の災害の現地調査の結果は、その状態と、会社の方または組合等の方々との協議内容も含めまして、報告書が提出されてありますから、私は、時間の関係もありますので、あえて、その内容には触れません。しかし、この十一月一日の高島炭鉱の災害また、それを上回る非常に重大なる幌内炭鉱の災害、このような大きな事故を反省材料としまして、今後の対策につきまして若干の質問をしたいと思うのであります。 いま石炭企業が抱えておる問題、これはいま、こ…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○松尾委員 私は世界的な視野の分は何も申し上げていないのであります。また、七億八千万等のお話がありますけれども、日本の国というもののあり方は、ほどほどになければ、そのようなエネルギー資源を日本が持ってきて使うということについては大きな疑義がございます。 また話は戻りますけれども、会社側が一生懸命になって技術を開発する、また資材をそろえる、災害が起こらないように万全の体制をするということは、大きな金が要るわけであります。そして炭価が上がる…
第76回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○松尾委員 いま、お答えが漏れましたのは、事故をなくするためには金が要るという問題ですよ。企業は出せないということです。そうすると、いつまでも保安問題は解決しないということです。災害は絶えない。どうしても保安第一とおっしゃるならば、企業にそれだけの力をつけてやるか。力をつけてやるとすれば、どのくらいのお金を出せばいいか、見当がつかないようになるでしょう。災害復旧も満足にできない。そして閉山という投げ出すような態度に出る。その防ぎようがな…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 きょうは中小企業の問題につきましていろいろ質疑を重ねていきたいのでありますけれども、運輸省の方もいまそろわれましたので、まず、中小企業下請の問題、特に当面非常に大きな問題を起こしております造船不況の問題これにつきまして質問を最初にやっていきたいと思います。 造船の不況問題でございますけれども、今回の不況の中で、地場産業的な色彩の濃い造船業につきましては、たびたび私もここで質疑を重ねてまいりました。この造船不況というものは、石…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 受注量は、お話のとおりに、約五八％というように非常に落ち込んでおる。他方、生産の方の見通しは、まあまあいままでの受注量というものが相当ありましたので余り落ちていない、こういう見通しであるというお答えでありますけれども、大体今後を見通してみますると、大手の造船企業におきましても、五十一年におきましては約七〇％見当、五十二年に入りますると大体半分くらいに、五〇％見当に落ちていくというような見通しが立てられておるわけであります。特…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 いまのお答えの中で長期対策の問題ですけれども、五十二年実施を目途とする、海造審の答申が来年の春に出されるであろう、こういうことはありますけれども、この造船界の不況というものは一昨年の石油ショックのころから大体の見通しも立てられておったものでありまするし、非常に大きな問題が起こるであろうということは当然予測をされておったものであります。いまごろになって海造審の意見を聞く、来年春ごろ答申が出されるであろう、そしておもむろにそれか…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 抽象的でなくて、来年春というようなものをどのくらい繰り上げてやるか、早急にということじゃなくて、その点も詰めて今後実施してもらいたいと思うのであります。 構内下請のことでございますけれども、残業時間も非常に大幅にいまダウンしております。対前年同月比でも大体六〇％台まで落ち込んでおるわけでありますし、この余剰人員の先ほどお話しの雇用調整給付金の受給の状況、さらに退職をさせられた後の失業保険の給付、これが造船界を通じて、この構内…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 そういう実態をやはりしっかり掌握しておかれるべきでありましょう。ぼくのほうの数字は、これは一時帰休の関係でありますけれども、造船関係で四万四千六百十二人パーデーですね。その中で長崎だけでも二万七千五百九十七名、これは一日当たりのものであります。 それで、これが結局、一時帰休で一応対応いたしますけれども、それには交付金が三カ月で限度がある。三カ月以上帰休しておりますれば次の段階は解雇である。そして失業保険を受給せざるを得ない、…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 いま長官からお答えがありましたけれども、この法律が余り親企業にとってメリットが少ない、そういうことで広い範囲にまだ利用されていないのじゃないか、それが実情であろうと思うのであります。それで、せっかくこのように法律も施行されて九組合、その中で八組合が造船関係というので、いい傾向にはあるわけでありますけれども、ところが、大蔵省が、非常に税収が減っているということで、下請振興法に基づく特別償却の償却率を引き下げようとする動きがある…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 金融関係でございますけれども、親会社の方が、やはり自分の方の不況のために手形サイトがだんだん延びてきておる。このような傾向に対して、運輸省並びに中小企業庁はどのような手を打っておるか。それと、いままでの借金の繰り延べについてはどのように手を差し伸べておるか。こういうことで、一連としましてこの不況業種の金融事情はどうか。その中で、特に造船関係で非常に苦しんでおるというような下請に対する金融関係について、どのような配慮をいままで…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 いろいろ長官からお答えがありましたが、もう一つ、不況業種と総括的に言いますけれども、その中で非常に大きな影響をきちっと受けておるのがこの造船関連の下請である。ですから、そこのところはやはり大きく手厚くいろいろめんどうを見ていくのはあたりまえでありまして、ケース・バイ・ケースでやっておって、いま長官のお答えのような金融緩和はされておるわけでありますけれども、ドル対法のときに実施されたような償還猶予を、特に不況業種の中のこの造船…
第76回 衆議院 商工委員会 第6号
○松尾委員 お金の問題をいままで話してきましたけれども、要は仕事量の問題であります。でありますから、下請の方々に仕事を与えるということでありますが、新しく造船関連の下請にどんな仕事があるのか、こういう問題であります。事業の転換ということも考えられますが、単に転換ではなくて、新しい分野を開拓していかなくてはいけないのではないか、こう思います。 これは一つの考え方でありまするが、「日本造船業−協力企業の新しい道」というようなことで、日本造船…