松原脩雄
会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○松原委員 いわゆる第三世界といいますか、そういう国で累積債務で苦しんでいる国というのは何も今資格停止になっておる八カ国だけではない、もっとたくさんおられる。苦しい台所でありながらＩＭＦに対する返済についてはやりくりしながらやっている国もたくさんあると思うのですね。 ところが今おっしゃった八ヵ国については債務の履行遅滞という状態になっておるという点を考えまして、まず第一番目に、この八ヵ国がこれほどの重度の債務履行遅滞状態に陥った原因をど…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○松原委員 今回のこの第三次改正は、いわゆるＩＭＦの第九次の増資というものとセットになっているわけですね。今回この増資が実施されますと、日本は今までたしか五番目の出資国だったと思うのですが、今度の増資後は日本は二番目の出資国になる。一番がアメリカで二番が日本、そして同じ額でドイツが並ぶ。その後ろにイギリス、フランスというふうに連なっていくと思うのです。つまり、今まで五番目の出資国であったものが二番目の大きな出資国になる。出資額にして大体…
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○松原委員 ちょっと一点だけ、これは最後に外務大臣にお聞きしておきたいのですが、このＩＭＦにおける二番目の出資国になるということの意義というものについて、外務大臣にコメントをお願いしておきたいと思います。
第120回 衆議院 外務委員会 第9号
○松原委員 終わります。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○松原委員 ちょっと技術的なことをお聞きしたいのですけれども、並立制とか政党本位である、あるいはそれに公的助成を今度考えるとかいうふうになりますと、さっきちょっと出ましたけれども、各政党が候補者をどのようにして選ぶのかという問題とともに、特に比例部分での当選決定方式、それについていろいろ配慮をしなければなりません。ヨーロッパでも今ちょっと議論になっているのは、いわゆるボス支配ですね。政治資金もまた政党へ集中するわけですから、既存の権力、…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○松原委員 現実に自民党の皆さんがお考えになっていることが法案になったとしても、きょうのお話を聞いておりまして、こちらのサイドの方々が、まず中選挙区制の定数是正、国会決議が先行すべきなんだというのが今現在のスタンスなものですから、そのままぶつかってしまうと、参議院の与野党の逆転という状態があるから、いかに議論が進んだって結局法案にはならないわけです、新しい制度にはならないのですよ。 そこで、今私たちは国会決議を尊重すべきであるという議論…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 私は社会党の国会議員でございまして、社会党の選挙制度に対する考え方は結党のときから、現在の中選挙区制、その前は大選挙区制だったわけですね、それを現行の中選挙区制に戦後すぐ入れた。そのときには実は我が党はこれに反対をした。なぜかというと、我が党はもともと比例選挙と言われるものをいわばあるべき姿だ、こういうふうな原点を持っておりますから、大選挙区に比べて中選挙区はむしろ小選挙区に近いという観点から反対をしてまいったわけであります…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 そうしますと、公的助成についての答申部分は、いわば最も詳しく定義に近いものを出そうとしている。例えば、政党とは所属国会議員五人以上有するものという国会議員の要件が一つですね。それからもう一つ別の要項が入っていまして、「公的助成を受けようとする政党は、その組織や運営を国民に明らかにすることが必要であるので、その綱領、党則等を届け出るものとし、届出があった場合には、これを公表する。」こうなっています。したがって、政党は単に国会議…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 そこで、今度並立制を答申をされまして、この並立制というのはまさに一種の劇薬的な効果を発揮する、こういうように私は思います。先ほど出されました八九年の参議院選挙のときの例によりますと、ある試算によると、並立制六、四が入ってしまうと社会党が三百二十七、それから自民党が百十六、それから公明党が二十六、共産党が十六、民社党が十一だ、こういう試算なんかも例としては出ています。明らかにこれで政権がかわってしまうわけですね。社会党政権が衆…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 そうじゃなくて、今の時点でＡ、Ｂ、Ｃ三党によって六五％の選挙協力ができますと、要するに過半数を超えているわけですから、小選挙区制の部分では、全選挙区をＡ、Ｂ、Ｃ三党のいずれかが議席を獲得するということも理論的には可能ですよね。（堀江参考人「はい」と呼ぶ） それで、その場合、比例の選挙の部分が二百出てまいります。そして比例の選挙の場合は、仮に小選挙区の部分でＡ、Ｂ、Ｃ各党がそれぞれの党を名乗り、候補者が出ることは多分可能だと思…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 私は、あくまで理論的な検討の可能性として、先ほど一番最初に政党の概念をお聞きいたしました。ですから、その政党の概念からして、答申では、綱領や党則、そういったものを備えていないと政党ではないのだ、こういうふうにおっしゃっている。ですから、そこからすると、結論からいうと、今言ったように、比例部分においてＡ、Ｂ、Ｃ三党は特別の政党というものをこしらえて対応するということは、理論的にやはりこれは不可能なのかな、こういうことなんです。…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 そうしますと、一応小選挙区とそれから比例部分が、いわば一種食い違うことになりますね。そうすると、今度の答申では小選挙区の候補者は比例区の名簿にあわせて同時に登載できるというふうになりますね。そうすると、今の例でそういった食い違いが生じた場合は、小選挙区部分の候補者は比例区の部分の候補者には、要するに理論的には名前の登載はできないんでしょうか。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 そうすると、その名簿結合ということについては答申は何も触れていないということですね。否定をしているわけではないわけですね。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 そうしますと、先ほど私、劇薬だと申し上げたのは、仮にそういうふうなモデルができた場合、従来第一野党であったもの、これはＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤとしましょう。Ｄが仮に二〇％ほどの得票率を大体とっていたと仮定しますと、小選挙区部分の全部でＤ党が候補者を立てたとしても、小選挙区部分では全部Ａ、Ｂ、Ｃ連合によって要するに議席がゼロになる、そうすると、あとは比例区部分で二〇％の得票の掛け算ですから、結局比例区の四十議席というもので終わる、こ…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 私は先ほど申し上げましたように、あるべき姿としては比例制である。実際比例制のありようもいろいろな形をとっておりまして、これはまだ党は検討段階ですけれども、西ドイツ型の併用制というものを非常に重視して検討しておるというような段階だと思うのですね。 今度の答申でも、並立か併用かで御議論があって、幾つかの理由を挙げて併用制ではだめだという結論に達せられましたが、その中で超過議席が出るんだということをもって一つのその拒否の理由にされ…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 超過議席の問題というのは、やはり併用制の母国である西ドイツの例で考えたら、西ドイツでは小選挙区部分と比例部分が五対五、フィフティー・フィフティーですよね。それで全国一本で集計をします。そうして、一九六五年の選挙から始まって一九八七年まで七回選挙が行われています。七回行われたうち、超過議席が一つも出なかったのが四回あるわけですよね。それから、超過議席が一つ出たのが二回あって、二つ出たのが一回、こういうことになっているわけです。…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○松原委員 それでは、もうお時間のようですので、終わります。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 私は、今度の地位協定をどう見るかということのために、今、井上委員が聞いたことも踏まえまして、少し基本的なところを最初にお聞きをしておきたいと思うのです。 今度の地位協定の前文にも書いてありますけれども、日米「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、」この協定を結ぶのだ、こうなっております。今度の協定の根っこになるのは六〇年安保であります。今、それから既に三十年を経過いたしました。したがって…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 それではちょっと欠けたところがあると私は思うのです。六〇年安保のときは米ソ冷戦という厳然たる対峙関係があったと思うのです。その中での日米安保だったと思います。しかし、九〇年代は、先ほどから出ているじゃありませんか、国連中心主義と言われるものですね。国連による安全保障、世界の平和と安全の維持というふうな国連が発足した当初の理想が、いわば希望を持ってもう一度期待できるのじゃないかという時代に入った、こういう説明だったと思うのです…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 まさに枠組みといいますか、それはおっしゃるとおりだと思うのです。国際連合がたしか一九四五年の十月に効力が発生をしている。そしてその上に、日本国憲法も翌年の四六年にできておるということですし、その国際連合のでき方と日本国憲法のでき方というのは深く運動しておるというふうに私は理解をしますし、憲法の制定経過を調べれば調べるほどそうなっておるということだと思うのです。 そうしますと、今おっしゃった国際連合、これの基本的な枠組みについ…