P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
597 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1991/09/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
  • 法務委員会40 件・40%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 つまり、統計を出していないのでし。ようか。これは読売新聞の調査によれば、政治家のパーティーの場合、収益率が一番低かったのがことしで六九・九%、一番多かったのが八一・九%というふうな数字になっているのですよ。それぐらいパーティー収益については、それはまあいろいろありましょうが、一つの調査としてはそういうふうになっている。実際上、パーティーが一種の政治の寄附を、寄附とは別の面でお金を集める、その収益を得ることが重要だということに…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 ほかにもパチンコ業界の党費、会費の立てかえ問題であるとか、先ほどから出ている預かり金の問題であるとか、これから脱法的な行動というのは私はどんどん出てくると思うのです。あり得ると思う。やはりいつもその問題の根本になっているのは企業、団体ですね。企業、団体の献金という問題がやはり物の根になっていると思います。今回の規正法では、企業の献金というものは禁止をしませんでした。総量はそのまま据え置かれたわけでありますが、これもまた将来に…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 企業献金、労働組合も含めた団体献金ですね、これについてすっぱりした見切りをつけるということがあってこそ初めて政治改革、日本における政治改革という問題が立つであろうということを指摘をしておきたいと思います。 そこで、先ほど申し上げましたけれども、選挙制度の問題についてお伺いをしたいと思うのですね。 選挙制度の問題について、これまで首相は政策本位、政党本位、政権交代の可能性を強めること、あるいは政権の安定といったことを指摘して、…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 今の議論の前提として、やはり民主主義なんですから、国民の意見が、いいですか、国民の意見がそのまま、いろいろな多様な政治的意見がありますけれども、それがそのまま国会に反映をされてくるという仕組みをつくることがまず第一だと私は思うのです。 その場合には、まず国民一人一人の一票の価値は平等でなければなりません。これが一つでしょう。それから、そして行使した一票一票が正しく議席に結びつく必要があります。正しく結びつく必要がある。しかも…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 民意を鏡のように反映する、そして投票した票がすべて議席にきれいに映し出されるというのは比例代表である、これは明白だと思うのです。しかし、総理の場合は、小選挙区制の場合には――小選挙区制だけですよ、小選挙区制の場合には、果たしてそのような機能を持ちますか。例えば三〇%の得票があって、我々がこの間、参議院選挙のときですが、三〇%の得票でシミュレーションすると六〇%ぐらいの議席になる。もう四〇%を超えてしまうと八〇%ぐらい議席がと…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 実際、今のお話で、参議院では比例代表のところ、全国のところでは自民党はいつも負けている、小選挙区部分があって初めて自民党の参議院の多数がこれまでは成立してきたと思うんですね。 私は、次に、政権のつくり方について、小選挙区制というのは政策本位、政党中心、それから政権交代の円滑化がある、政権が安定するというようなことを指摘されておられますが、政策本位、政党中心の政治というのは、これは比例代表において最も端的にあらわれるところだろ…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 大体、参議院で与野党逆転をしたという例をよく出されますけれども、戦後四十数年間、一度も参議院でも与野党逆転がない、衆議院でも与野党逆転がない、これが実態じゃありませんか。四十年に一回の例を出して小選挙区制がいいというのじゃ、これは要するに論理が飛躍をしていると私は思うのです。それに対して、比例代表でしたら得票率がそのまま議席に反映をすることになります。 そこで、ちょっと選挙制度審議会の方にお伺いしますが、ちょうど一九六七年の…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 今のは答えになっていませんよね。私は、あるべき選挙制度なんですから、これからの制度のことを考えている。得票率と議席の関係について、比例代表ということがきちっと行われるならば、当然、過半数も至らないような得票数であればそれは議席も過半数にならないでしょうということを私はあなたに、先生の方にお聞きをしたかったということであります。 そこで、これはまた自民党席から当たり前だと言ってきている。だから、そうすると、もしそのようにして比…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 私はこれからの制度についての議論を今しているわけです。 審議会答申でも、これからの選挙制度では政権交代の可能性を強めることだ、政権交代が円滑に行われる必要がある、こういう指摘をして答申をしているわけです。 じゃ、総理に聞きますが、総理は、これからの日本で政権交代の可能性を強めるというこの審議会答申、どう評価されますか。

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 そうすると、政権交代が一番可能性が強いそういう制度としては、これは比例代表というものが一番それにフィットをしておる、こういうふうに結論づけることができるだろうと思うんです。ところが、その比例代表での一つでありますいわゆるドイツ型の併用制ですね、併用制については審議会答申が、これは併用制はまずいんだというふうな答申を出した。それについて総理は、じゃドイツ型の併用制、どこに不都合があるというふうにお考えになっているのか、お聞きを…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 五%条項という問題に今話をすりかえましたけれども、これまでは、ドイツの比例代表制については連立政権の問題に関して今までいろいろと発言をされていますね。私それをまずここでもう一回確認してほしいと思うんです。これはドイツの制度を念頭に置きながらやはりちょっとお答えをしてもらいたいと思いますが、連立政権についてはどうお考えになりますか。

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 その連立政権という問題について大変否定的だ、政権が不安定になる、こういうふうにお考えになっている、でしょう。そうすると、これは明らかに併用制というのは、審議会答申で言う小選挙区比例代表併用制ですか、併用制というのはこれはドイツが一つの大きなモデルになっているわけですね。じゃあそしたら、戦後のドイツの政権のありようは、一回だけ、一九五七年にアデナウアーが首相のとき保守の単独政権ができましたが、あとは全部連立政権なんですよ。じゃ…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 それじゃ連立政権であったドイツは政局が不安定であったという評価になるんでしょうか。私はドイツという、特に西ドイツから来て今の統一ドイツですね、ドイツという国は、日本と同じように敗戦国となって、そして国が分断をされている。それほど非常に厳しい状態に置かれながらも制度をうまくこうずっと、政治の制度をうまく運用してきた。十分に安定したドイツの政治のありようというのは、我々が参考にすべき例だと思うんですが、この点についてはいかがでし…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 どうもアメリカの議会制度についての発言以来発言が慎重ですけれども、私はドイツの、この比例代表でやっておるドイツの選挙制度、しかも連立政権で支えてきたこの選挙制度というのは、我々が十分に一つのモデルとして考え得る例だと思うんですね。 ドイツ人自身がこれをどう考えているかということについて紹介しておきますと、ここに駐日ドイツ連邦共和国大使館の公使のR・E・ユングさん、この方が尾崎行雄記念財団で講演をされておるんです。そのときに、…

日本社会党・護憲共同1991/09/17

第121回 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第4号

○松原委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/04/24

第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

○松原委員 私は、中選挙区制については、さっきから話を聞いていたけれども、これを積極的にする根拠というのは非常に薄いと思います。あくまで選挙制度というのは、いわゆる並べてどれがいいかなという話でありますから、そういう点からしますと、比例制と言われるものがあるべき選挙制度として、これは今の野党全部それで出てしまったみたいですから、あるべき選挙制度というものはやはり比例制だ。その比例制のありようについてはいろいろ詰めるべきだと思いますが、私…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 まず最初に租税条約についてお伺いをしますが、現在我が国は三十六カ国と租税条約を締結しておりますが、相手国側から条約締結の希望表明というものがあったのが発端として交渉を進められたのが大部分なんですね。そこで、三十六ある租税条約中、我が国が締結希望を表明して、こちらから表明して作成されたものがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 それでは、現在この種の租税条約締結を希望しておる国、そういう国がありましたらそれをお教え願いたいということと、もう一つ、租税条約の改正を希望している国がございましたらそれをお願いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 我が国の方から租税条約の締結を希望している、こちらの方から希望している国というのはございますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 租税条約のうち、特に発展途上国との場合においてはいわゆるみなし外国税額控除と言われる規定が入っておる場合が多いようですが、このようなみなし外国税額控除を条約のうちに入れておる、そういう条約関係にある国は何カ国ほどで、そのうち幾つか国名を挙げていただけますか。