P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲民主連合衆議院
SPEAKER

松原脩雄

会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
597 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1991/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
  • 法務委員会40 件・40%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 このみなし外国税額控除制度というのは、課税の公正というような観点からしますと問題がある。私も、これは制度としてはちょっと問題があるんじゃないかと思うのですが、このみなし外国税額控除制度を導入しておる理由、その辺についてはどのようなお考えでこれをやっておられるのですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 私は、その点どうもＯＤＡの現実の行使の状態を見ておりましたら、相手国政府との不透明な癒着といいますか、そういうものがかなりあるように私は思うのですね。ですから、みなし外国税額控除という制度をしておりますと、現実に相手国の政府での税率とみなし税率との間にギャップが生じますから、ちょうどそこのギャップのところが相手国政府との不透明な癒着に使われたりするということだって考えられぬことではない。したがって、投資を促進するためにこうい…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 そこで、今回のバングラデシュとブルガリアの両条約についてお聞きをしますが、この両条約に関してそれぞれいつごろ我が国に対して条約締結の希望の表明があったのか。そして政府の見るところ、両条約締結を希望してきた各国のねらいといいますかメリット、それをどのように見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 今度の租税条約について、ブルガリアとバングラデシュ、それぞれ交渉の開始時期が異なって、ことしの春先に署名になったということなのです。ブルガリアとの交渉は二年余りほどかかったのではないかと思うのですが、それだけの期間がかかった理由ですね。それからブルガリアとの関係で、条約作成に際する問題点は何であったのかをお願いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 ブルガリアの件で、適用される租税のうち日本については所得税、法人税、住民税、そしてブルガリアにおいては総所得税、利得税、こういうふうになっているわけですよね。これは税の科目といいますか、それがちょっと変わっているように思うのですが、この点は、条約上このような違ったものとして扱ったことについて問題点なりなんなり税法上の問題点は生じはしないのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 そうしますと、ちょっと確認しておきますが、日本側の方では住民税を入れることになっていますね。それはブルガリアの方の対象税の中に住民税が含まれているからそれで均衡をとった、こういうことでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 次に、バングラデシュの租税条約ですが、その中に国際運輸業の船舶について特別に源泉地国で課税できるようになっています。この条項が取り入れられた経緯とその理由を御説明願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 こういう発展途上国に対する一種の優遇措置を入れながら租税条約がつくられていく過程はよくわかったわけです。 そこで、バングラデシュのことについて一点聞いておきたいことがございます。ちょうどことしバングラデシュで選挙が行われました。この選挙に日本の国会議員が超党派で六名出かけてまいりまして、いわゆる選挙監視活動を行ったわけです。その選挙監視活動、現地のバングラデシュでも、初めて日本の国会議員がこういう選挙監視の国際的な動きの中の…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 今回の選挙監視活動というのは、これからの日本が、国際国家日本といいますか、国際貢献という問題をいろいろなレベルで積極的にやっていかなければならない、そういうものの一つのいい例を提示していただいた、こう私は思っております。特にＰＫＯということになりますと、これは国連活動、国連平和維持活動、こうなります。しかし、国際的な貢献活動というのは何も国連活動には限らない。特に今回の選挙監視活動は国連活動というわけではなかったと思います。…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 次に、フィンランドとの租税条約という点についてお伺いしますが、この条約の特徴を簡単に要約して御説明願います。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 そこで、ちょっと国際的な税の、所得の移動等を通じて一つの問題が出ておることは、特に多国籍企業に関しては問題がたくさん出てきていることは既に承知のとおりであります。 そこで昨今も、ことしになってからですか、ＡＩＵ保険日本支社というのがありますが、それが日本において得た所得を海外に移転をする、そしてそれはどうやらどうも各国の租税制度をうまく利用した一種の脱税的な形態をとったのではないかという形で報道されているのですが、この種の多…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 やはりこの種の、一種の租税を逃れるためによく出てくるところがいわゆるタックスヘーブン、租税避難地というのですか、タックスヘーブン、そういう国が現に存在していることは間違いがないわけですね。そして課税をしっかりやるためには、タックスヘーブン国での税務調査ということももちろんやっておられると思うのですが、その辺のところの実情はどうなっていますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 そうすると、今そういう努力をなさっているのはわかりましたが、現実にそういうタックスヘーブン国に対するそういう税務調査が非常にうまく機能していて有効な成果を上げていると思われているのか、それとも、いや実はその努力をしているけれども、本当は難しいんだというふうに思っておられるのか、もしそうだとすれば、それを解決するためにはどういうふうなことが必要であるとお考えになっているのか、その辺はいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 ちょっと質問を変えたいと思うのですが、先ほどもバングラデシュの選挙監視団の点で若干申し上げました、昨今日本でも経団連の方で一％クラブというのをつくって、フィランスロピー、企業の社会的貢献といいますか、こういう活動が日本でもそろそろ本格的に始まりつつあります。これは、特にフィランスロピーの発達した欧米では、企業がただ利益を上げるという存在ではもはやない。それは社会における一企業市民として十分に社会の中で尊敬をされる、貢献をする…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 これとも関連しますが、企業が海外へ進出をしていくという傾向は今後も弱まることはないと思うのですね。 ことしの三月に報道があったのですが、グアム島へ進出をした日本のホテル企業が、今グアムでも相当ホテル建設ラッシュになっているようですが、現地の人たちのお墓、墓地の上にホテルをどんどん建てている、そういうことで現地の人たちが大変お怒りになっている、こういう報道があったのです。これはこの間韓国でも日本の進出した企業が、企業の撤退をめ…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 ちょっと外務大臣に取りまとめてお聞きします。 今までの質疑で、一つはバングラデシュの選挙監視団活動、これもまたこれからの日本の国際貢献のための大切な一場面として提示をされた。そういういわゆる国連、ＮＧＯ活動的なものをも国際活動にとって重要であるということで位置づけをしておるというふうなお答えがございました。 これが一つです。 それからもう一つには、海外へ進出する企業に関しては、一つは投資ビヘービアといいますか、一企業が間違っ…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 次に、ＩＭＦ協定の第三次改正についてお伺いをします。 今回の改正は、ＩＭＦへの一般資金利用の資格を喪失した後、相当の期間債務の履行遅滞を続けている加盟国に対して投票権などの権利を停止させるという新しい一種の制裁措置を入れることが基本になっておるわけです。 そこで、現在このＩＭＦの一般資金利用の資格を失った国というのはどんなものがあるでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 債務の履行遅滞がどれくらい、どの程度の段階に達しますとこの資格を失うことになっておるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 そこで、今回の改正の中身で「一般資金を利用する資格の喪失の宣言から相当の期間の経過後に」今回の新しい制裁措置が発動し得る、こうなっているようですね。ここで言う「相当の期間」というのはどの程度の期間を想定しておられますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 外務委員会 第9号

○松原委員 今回のこの制裁措置では、投票権を失わせるであるとか理事になれないとかその他の項目になっているようですが、そのほかにもっと強いのは、たしか除名のような措置が既にありますね。そうすると、ある種の、最もきつい除名措置よりもちょっと中間なのか、その前の段階の措置を今回入れたことになっているのですけれども、この措置を入れてこういう債務履行の遅滞国を解消させていきたいというねらいがあったと思うのですが、実際的にはどういうふうな形でその効…