松原脩雄
会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 そういう国連憲章の基本的枠組みからいきますと、確かに極めて緊急避難的な国連による安全保障措置ができるまでの間に、例えば急激な侵略が行われた、それに対してその国が個別的自衛権を行使して反撃をするとかあるいは集団的自衛権を行使してやるとかいうのは、その後に国連がしかるべき安全保障措置をとったときは、ある意味では停止をする、それに取ってかわられてしまう、こうなるだろうと思うのですね。したがって、それは例外的である、こう考えるべきだ…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 そこで、次にこの九〇年代の安全保障の問題を考える場合に、もう一つどうしても注目していかなければならないのは地域的安全保障だと思います。ついこの間も全欧安保会議、ＣＳＣＥというものができたわけですね。ヨーロッパにおいては、いわゆるヨーロッパの城内においてはその加盟国、締約国といいますか、加盟国同士の手で自分の域内の安全の問題を確保していこうという動きが既に始まったわけです。これをちょっと国連憲章との関係で見ておきたいと思うので…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 この間の本会議でもちょっとお聞きしたのですが、そういう地域的安全保障が今ヨーロッパに生まれつつある。そして、アジアにおいてもそういう地域的な安全保障というふうな方向性に行くべきではないかという意見がもう既に各国から出始めている、提案をされている。それに対して日本の外務省の方は、何か非常に消極的な答えをしているということだったと思うのですね。確かにアジアの領域とヨーロッパの領域ではちょっと違いますから、条件が異なっておるから、…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 国連中心主義と言われるものを強化していくべきだというのはもう既に政府の答弁があった。そうしたら、国連憲章が想定する地域的安全保障という理想の姿も、これは必ず頭に置けというわけではないですけれども、しかしやはりアジアの現状やヨーロッパの実績等を見ておりましたら、そういう交渉や想定といったものは、これからの安全保障を考える場合に、当然外務省なり政府なりが頭に置いて想定をしておかなければ私はいかぬものじゃないかなという点、この点だ…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 九二年度の大統領の予算教書で、国防予算の編成方針として言っておることとそう大きく変わりは、ちょっとトーンが三月になったら変わったのかもしれませんが、大きくは変わらないと思います。いわゆる海洋戦力を中心とした対ソ戦略のための前方展開というものをやはり維持する、そのほかにグローバルな地域紛争、そういった紛争にいわば的確に対処するための対応措置が必要であるというふうな見方に基づいて、それに必要な兵力の配備あるいは軍事システムあるい…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 そのように、アメリカの九〇年代戦略は地域紛争対処のために戦力を大体四分類する。その中を地域的に分けると、太平洋と大西洋に分けて、そしてアメリカ本土には緊急展開戦力を置いておく。それ以外に、戦略核戦力というのですか、そういうふうな四分類にしているわけなんですね。したがって、例えば太平洋戦力というものを考えた場合には、恐らく太平洋地域あるいはアジア地域といいますか、全般といいますか、そういう地域紛争対処のために一つの戦力の固まり…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 そうしたら、あなたの言う安保条約の前文と六条にある極東条項ですけれども、極東の範囲、どこまでですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 まさにいい御指摘だと思うのですが、六〇年の、安保ができたときの極東条項はフィリピン以北及び我が国周辺だ、こうなっているようなんですけれども、今言ったアメリカの九〇年代のグローバルな地域紛争対処戦略からいきますと、このフィリピンよりももうちょっと南とかあるいはアジア全般、そういったところにも紛争が起こってきたら、どうも紛争が起こりそうな要素が幾らか見えるように思うのですね、その地域には。そういうものに対しては、その新防衛戦略か…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 私、今言ったように、地域紛争がポスト冷戦では多発をするだろうという想定をされている。そして、いわゆる安保条約の領域外にされておるような地域ですね、東南アジアであるとか南アジアであるとかそういったところで地域紛争、民族とかあるいは国境線の問題であるとかいろいろな形で地域紛争が起きるだろう。その地域紛争が起きたときに、いわばアメリカは自国の国益に基づいて出ていくときは出ていくのです。恐らく、日本のところを中心にして出ていくだろう…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 今のお話ですけれども、そうしたら、安保条約は極東の範囲を超えて日本から戦闘出撃をしていくことは許しているのですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 そうしたら、今のように極東外に戦闘作戦に出るということになったときは、まさに日米安保が禁じているものだと思うのです。そのために基地を使うなんというのは許さないというのは日米安保に書いてあることだと思うのです。そういう実態が判明したときは、政府はどういう手続と方法でこれに対処するわけなんですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 今回、ずっとそういう説明をされてきたから、だから事前協議の対象にもならなかったし、何か聞いていると海兵隊が出ていったとか空母とか戦闘艦が出ていったということさえ、実際知らぬわ、聞いておらぬわというふうな国会答弁であるように思うのです。 けれども、問題はやはり実態である。先ほど北米局長が引用された「米国防報告の要旨」、その「日本関係の要旨」というところを見ますと、「極東に駐留する米軍は今後、より広い地域的な、さらには地域を超え…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 今後のことを考えますと、極東条項を越えていく紛争対処の事態はもう実態においてアメリカ兵の派遣である、それはもう国民的にわかっているし、アメリカ自身だって言っていることですよ。にもかかわらず、すべて極東条項を越えていくものについては移動でございますというふうな言葉で片づけてしまいますと、結局どういう目的でアメリカ軍がその紛争地域へ出ていくのかという、要するに情報も集まらなければ、それに日本が事前協議を通じて的確にチェックをする…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 今申し上げた二つの作戦の目的とか概要といったものを政府は事前に十分掌握をしていたという御答弁と伺ってよろしいのですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 では、次の質問に移ります。 今度の特別協定にかかわる問題なんですが、もともとは地位協定の二十四条がありますよね。地位協定の二十四条を見ておりましたら、本則からいいますと、まさに第一項にありますように、日本でアメリカ軍が使っておる、合衆国軍隊を維持する費用、それはアメリカがすべて負担をする。二項以下に、非常に限定的に土地の提供、借り上げとか、そういったものについては日本の負担だというのが本則だったと思うのです。 ところが、五十…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 そういう暫定的、特例的、限定的だというのは、八七年に労務費の二分の一ですか、その特別協定ができたときに受けた説明ですよ。ところが、暫定的だと思っていたのが、既に翌年にはまたふえた。さらに今度はまたふえるということで、すべてこれは暫定的、特例的、限定的なんですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 維持費はすべて米国が負担をするというふうに本則はなっているんですよね。ですから、例えば労務費の負担にしても水光熱費の負担にしても、それは本来維持費なんです。前はアメリカ軍が払ってきたわけですから、維持費である。それをいわば特別協定によって日本が負担をすることになる。こうなりますと、これは二十四条の維持費であれば絶対アメリカが払わなければあかんものを、日本が逆に負担をすることになるというのをどんどん積み重ねてきているわけでしょ…
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 それも本当にへ理屈だよ。これはさっきの移動の問題と同じで、理屈に合わない。余りに人をばかにした話だ。 では逆に質問するけれども、この特別協定五年の期限が切れて、さらに特別協定を結ばなくなったらどうなるのですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 だから、もしその時点で期限後の手を打たなければ、二十四条の本則は、あなた方の説明によれば生きてきてしまうわけですか。生きてきたら、今まで労務費なり特別協定で日本が負担してきたものは、今度はまたアメリカが全部負担をし直す、こういうふうになるわけですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第7号
○松原委員 じゃ聞きますよ。そうしたら、もう更新をしない、これ以上暫定的な特例的なものはしないということで特別協定を結ばなければ二十四条の本則に戻るというわけですが、次のときに、そんな措置とるの。