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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
597 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1991/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
  • 法務委員会40 件・40%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 だれが考えたって、そのまま本則の二十四条にどんと戻してしまって、今まで日本が負担していた分はもとのとおりアメリカが払ってくださいというふうな状態にはならないでしょう、そんな革命的なことには。ならないと思います。だからそのときにはまた、この特別協定はどうしましょうかということになると思うのですよ。五年たたないうちまたやろうということも、それはあり得るでしょう。そうしますと、あくまで地位協定の二十四条の本則は生きているというとこ…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 自主的努力をしているというのが政府の答弁だと思うのですけれども、しかし、果たしてどうなのか。私はアメリカの要求が極めて強いと思うのです。現実に昨年の秋ですか、アメリカの下院は、日本のいわゆる負担部分だけじゃない、もう全駐留軍経費は日本が負担をすべきであるという決議をしましたね。それから、上院もまた同じような決議をしましたよ。今米軍の負担分はたしか四十五億ドルぐらいだったと思うのですが、それを全部日本が負担せよ。ですから、結局…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 答えになってないのだよ。下院のそういうアメリカの軍人の人件費も日本が払いなさいという決議が出たわけですよ。それに対してそのときの、前の石川防衛庁長官は、在日米軍は頼んでいてもらっているのじゃないのだからそういうことならお帰りくださいと言いたいという発言を思わずされたわけです。民社党の大内委員長なんかも、そういう軍人経費も全額負担なら在日駐留米軍というのは日本の雇い兵同然だという発言すらされておられますよ。これは実態はそうなる…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 今度水光熱費も認めていきますよね。そうすると、あと在日米軍経費で残ってくるのは軍人軍属等の人件費ですね、それが一つ。それからあとは艦船の修理であるとかいわゆる作戦行動費というのかな、そういうものしかもう残ってこないだろうと思うのです。 では将来の成り行きとして、これらの費目についてまで日本は将来負担をすることもあり得ると考えておいていいんでしょうか。それとも、そういう項目まではもうだめだよ、上はもうここでおしまいですよという…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 アメリカがこのようにどんどんその経費を押しつけてきているというふうに私には見えます。そういうときには、恐らく、日本は安保にただ乗りしているじゃないかというふうないわゆる風潮とか議論がきっと背景にあると思うのです。安保ただ乗り論については外務大臣はいつもどういう対応をされておられますか。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 大づかみに言って五千億円で在日米軍が五万人ですから、米兵一人当たりに一年間に一千万ずつ日本は負担をしているわけです。そうですね。およそそうだと思う。 では、アメリカは世界のいろいろなところにそういう米軍を駐留させていますが、米兵一人当たりに対する駐留させている国の負担分、それは世界の中で比べてみて、日本はどの辺の地位にありますか。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 これは八八年の五月ですが、カールーチ米国防長官が記者会見で言ったそうですね。アメリカ兵一人当たりのホスト・ネーション・サポート、駐留受け入れ国支援は、日本が八八年四万五千ドル、仮に一ドル百五十円で評価してもおよそ七百万円ということで、これは最高だという評価をしておりますから、一人当たりの考え方でいうと、今だったら大体一千万だから大変大きな、まさに世界で最高の負担を米軍にサポートしておる、負担をしておる実態にあるというところ、…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 それでいいのです。それだけですか。 それでは、私、「戦略的枠組み」から国防総省の考え方をちょっと引用してみたいと思うのですね。こう言っています。「GNPの一定レベルとか他の個別の指標が防衛分担の公正な負担であるという命令の誘惑に打ち勝たなければならない。巨大な貿易不均衡がある、あるいは単に同盟国は金をもっているからもっと分担すべきだとの前提に全面的に依存した分担増大の数学的公式は、国家主権への挑戦とみなされ、厳しい抵抗にあう…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 もう時間がありませんから、ちょっと質問を変えます。 防衛施設庁にお願いしたいのですが、いわゆる思いやり予算と言われているものが推移をしてまいりました。施設費の項目だけを見ておきますと、昭和五十四年から始まって、このときがちょうど百四十億円ほど負担をしております。それが年々著増いたしまして、本年度が九百五十七億円という施設費の負担になっております。 そこで、この施設費と言われるものが一体どういう費目、項目に使われているのだろう…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 私、持ち時間がもうありませんので一点だけ。 出されたその中身についてもっと詳しくお聞きしないことには、本当によくわからないから一点だけ聞いておきますが、あなた方は私に出したこのような資料につきまして、この程度のものを持って大蔵省に予算要求をして通っているのでしょうか。それとももっと詳しい資料を提供しているのでしょうか。そこだけ教えてください。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 それでは、今お答えございましたので、後ほどもっと詳しい資料等と金額等をいただきたいと思います。 これは、昭和六十三年の予算委員会でこの中身の細目について議論をされたことがあります。見てみますと、エアロビクスの教室、米軍婦人の美容体操のためのスタジオ、米軍人のアルコール中毒患者の訓練施設、私がいただいた資料では全く想像もつかないような非常に広範囲なものにお金が使われているわけですね。そういう実態をやはりきちっとチェックをしない…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 外務委員会 第7号

○松原委員 はい。

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

○松原分科員 私はいわゆる地対財特法にかかわる問題について質問いたします。 御存じのとおり、昭和四十年に同和対策審議会答申というのが出ました。ここで部落差別と言われるものが日本に現存する最も醜悪な社会悪というふうに認定をして、そしてかかる状態は日本国憲法において国民にひとしく保障されている基本的人権と人間の尊厳にかかわる問題であって、その解決は民主主義社会実現の最も重要な課題であるという指摘をした。その上で、この問題の解決のためには国に…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

○松原分科員 私は奈良県から選出をされております。奈良県は昭和五十年の全国同和地区調査によりますと、人口が六万二千人、県民に占める割合、人口比率ですね、五・八%です。これは全国で一位の状態になっております。実際、同和地区は奈良県内に四十七市町村がございますが、そのうち二十九市町村、八十二地区が同和地区に指定をされております。同和地区のうち人口が千人以上の大規模なもの、それが二十四地区あるわけであります。これほど奈良県において大きな状況に…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

○松原分科員 とてもじゃないけれども、来年の三月まででいわゆる事業問題あるいは市町村の財政問題というのはクリアできそうにないというふうに私も今のお答えを受け取りました。一年内に全部やれやと言われても、それは実際上無理であります。したがって、市町村財政が置かれたこのような極めて深刻な状況につきまして、政府としてもそれを強く受けとめてしかるべき対処をしていただきたい、こう思う次第であります。 次に、今若干指摘がありました小集落地区の改良事業…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

○松原分科員 御指摘のとおりなんですね。特に、奈良というのは大阪のすぐ隣、ベッドタウン的なところなんですよ。ですから、近年物すごく土地が値上がりをしまして、大体同和地区というのは奈良の盆地部分に集中していますから、人口が割と多いところにあるのです。ですから、土地の値上がりという問題をもろに受けてしまうのです。だから用地を取得するのが非常に困難であるというのが一つなんですね。 もう一つは、やはりそういうものの中で、土地の保有意識ももちろん…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

○松原分科員 そこで、実は積み残し、残事業についてちょっと政府の方の認識を聞いておきたいのです。 「地域改善対策特定事業の実施状況」という、奈良県のいわば計算をしたものがあります。そのうち、建設省関係でいいますと、事業費の総額が千四百五十六億円である。そして、それを各年度別にやってきたわけですが、平成三年度の事業費が二百三億円。そして平成四年度以降、来年度以降の事業費で、これは残事業になってくると思うのですが、五百十七億円ほど残事業費が…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

○松原分科員 部落差別というのは、何も環境改善対策だけではありません、非常に総合的な政策が必要なわけですね。福祉とか教育、あるいは仕事、保障、そして啓発という面もありますし、これからそれはどんどん進められていかなければいかぬと思うのです。 また、もう一つ、実は五十年の全国調査では、三十四府県でいわゆる同和地区が存在するという認定になっているのです。しかし、どうもその後調査していってみますと、これは運動団体の方の調査なんですが、五十年代は…

日本社会党・護憲共同1991/03/13

第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号

○松原分科員 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○松原分科員 今度の湾岸危機と安全保障会議との関係についてお伺いをいたしたいと思います。 昭和六十一年に安全保障会議設置法ができまして初めて、いわゆる重大緊急事態という事態をいわば認定をして、今回政府が行動された、意思決定をされていかれたということだと思うのです。そこで、これは初めての経験だと思いますので、まず最初に、この湾岸危機について、安全保障会議設置法第二条第二項の重大な緊急事態だということで、内閣総理大臣が会議にこの問題を諮らな…