松原脩雄
会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 そこで、内閣総理大臣がその事態を見て、重大緊急事態が発生したのだというふうにお認めになったその理由といいますか根拠、それはどういうふうになっていたのでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 そこで、これは一般論なんですけれども、いわゆる重大緊急事態という場合を想定した場合は、一般論として超法規的措置、こういうものが許されるのかどうかという点について御見解をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 これは官房長官も同じ御見解でしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 実は、この安保会議の設置法が審議された衆議院の内閣委員会で、当時の後藤田官房長官が、重大緊急事態の場合には、「超法規的なような事態もあり得るのではないかと言われれば、それは先例がございますからそういう場合もあり得る、」という答弁をなすっているわけですね。ですから、今の政府の御答弁とはちょっとここで食い違ってくるわけなのですね。この点の食い違いはどういうふうに理解をしたらよろしゅうございますか。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 今のお話で超実定法というお言葉が出ましたですね。前のときは、官房長官は超法現的というふうにおっしゃっている。では、政府のお考えになっている超実定法的な措置というものは一体どういうものを指して定義をされるのですか、ちょっとはっきりさせておいていただいた方が今後のためにいいと思いますので。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 それではもう一点。今度は、自衛隊法の百条の五の第一項に基づく政令ができました。いわゆる自衛隊機の派遣の問題です。あのときに、その政令の中を見ておりますと、湾岸危機に伴い生じた避難民の救援輸送のためだというふうに書いてある。その定義を見ると、やはり湾岸危機について重大緊急事態という用語が政令の中には使われているわけですね。これは安保会議設置法で言う重大緊急事態と同じ意味を指しているのでしょうか。これが第一点ですね。 二つ目に…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 今申し上げました自衛隊機派遣に関する政令ですけれども、どうも従来の政府答弁と違う。従来でいけば法律の改正をしなければ出せない事態である確もかかわらず、政令というものを使って自衛隊機の派遣をやろうじゃないかという、今回そういう措置をおとりになった。その措置は、従来の考え方でいうと一般的な任務として恒常的に行わせる場合を想定していたんだ。ところが、このような重大な緊急事態に伴った臨時応急の措置であるからして、この自衛隊法百条の…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 そうすると、今回のこの政令措置については超実定法的もしくは超法規的な考え方は作動しなかったと考えておられるわけでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 一月二十四日の安保会議の決定で、自衛隊機の派遣をすること、そのために内閣は政令をつくるべしたという決定をされておられますね。これは安全保障会議設置法でいうとどの条項に当たってこの会議は開かれ、決議をされたんでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 最後に、これは官房長官にお伺いしたいのですが、この政令はもう制定されているという形になります。では、この政令がいわば失効するという場合にはどういう手続をお考えになっているのか。それから、安保会議で重大緊急事態というのを今回の湾岸危機では認めたわけですね。その重大緊急事態があるから自衛隊機の派遣をするという政令をしたとなっておりますが、それでは、その重大緊急事態は将来自然消滅的になくなっていくのか、それとも安全保障会議が重大…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 重大緊急事態の消滅ですね、それは安保会議で検討する予定はあるのですかないのですか。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○松原分科員 終わります。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 私は、企業の社会貢献活動、いわゆるフィランスロピーと税制についてお伺いをしたいと思います。 最近、企業の社会的責任や社会的役割を重視するという考え方から、企業の社会貢献活動、いわゆるフィランスロピーとか、企業が文化、芸術活動を支援する企業メセナ、あるいはよき企業市民、グッドもしくはベター・コーポレート・シチズンシップとか、あるいは個人や企業が所得の一％以上を毎年社会貢献活動に支出することを約束する一％クラブ、そういう言葉が…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 そこで、この点については日本の最も中心的な経済団体であります経団連でも、平岩さんが会長になられて、昨年、新経済民主主義の提唱という方針を出されて、その中でフィランスロピーを推進しようじゃないかということを提起された。私もこれに大変関心を持ちまして、そのフィランスロピーセミナーというものにも参加をいたしましてその論議を聞かせていただいたのですが、やはりそこで我が国の寄附税制ということが問題になっている、問題とされた。 それで…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 今御指摘のありましたいわゆる特定公益増進法人、それについてちょっとお伺いをしたいのですが、これは御説明のとおり一定の限度で寄附の損金算入を認める、免税資格を与えられる。実は同じような制度がアメリカにもございます。それでそのアメリカと日本を比べてみます。そうすると、アメリカではこの種の団体が五十万とか六十万ぐらいあると言われています。それに対して日本ではいわゆる民法法人に限っていえば七百五十という、数の上において大変大きな開…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 今の基準、要件のことについてもう少し詳しくお聞きしたいのですが、今説明しなかったから、もう少し詳しく私の方から聞いてみます。 先ほど言った経団連のセミナーあたりでも指摘をされているわけですが、特定公益増進法人の指定を受けるにはまず三億円の基本財産が必要だ、その上で二年ないし三年はその法人の活動の様子を見て、これはまじめだというふうに大蔵省が認定をされるとそういった指定法人に許可される。ところが、これをやっていますと、その二…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 ちょっと今聞き逃したのですが、官庁主導型、まあ実態においてだと思いますが、その団体の場合には基本財産が五千万円といった場合でも認められるといる点の指摘はどうでしょうか。そういう実態はあるのかないのか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 どうもそういういわばばらつきがあるように受け取りましたが、またもう一つ、例えば民間の公益法人が指定を受けるような場合には、そのうちその事業費が七〇％以上、管理費が三〇％以下、そういうものでなければならないという行政指導ですか、こういうふうなものもどうやら行われているんじゃないかという指摘もあったわけですね。そうしますと、そういう行政指導のような形になりますと、まさに明文化された基準というものを要するに超えた形になるようです…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 先ほどから御指摘ありました特定公益増進法人、そのうち民法法人にかかわるものが七百五十というふうなお答えがありました。そこで、この七百五十ある法人のリストを、具体的に名前を入れたリストをいただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○松原分科員 この間大蔵省から御説明聞いたら、その七百五十の法人のいわば台帳のようなものは大蔵省にあるというふうに聞いたのですよ。そうしたら、その台帳を取りまとめてリストにするということは技術的にはできるんじゃないかというのが一つなんですね。 それからもう一つ、この民法法人は、例えば自然科学とか文化、経済協力、犯罪予防、その他非常に多岐にわたって、そういう有益な公益法人を網羅しているわけでしょう。先ほどちょっと出たけれども、日本の企業が…