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日本社会党衆議院
総発言数
2,399 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/11/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会43 件・43%
  • 文教委員会22 件・22%
  • 逓信委員会19 件・19%
  • 法務委員会14 件・14%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,399 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,399 件中 20 件を表示
日本社会党1957/11/04

第27回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松前委員 簡単にもう一つ、それは一つ大いに御努力を願いたいと思います。大体利息を上げるということは一番芸のない話ですから、少くとも窓口だけでも、窓口というか、郵政省自体に、運用に関するもっと現在より強い政治的な発言のみならず、事務的な実力を持たせるということが必要じゃないかと思うのです。それから資金運用部資金の運用に関しまして、政府は郵便貯金の利息を引き上げるならば、資金運用部資金の運用の際も利息を引き上げられるのですか、どうですか。

日本社会党1957/11/04

第27回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松前委員 これはどうですか。見通しとしてはこれを実行した場合に、いろいろな意味において郵政省全体の財政に関係することはありませんか。

日本社会党1957/11/04

第27回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松前委員 これは総合的な問題でありまして、簡単に論議は尽きませんけれども、大体今の私の頭の中に浮んだこの法律に対する問題としては、非常に重要な問題だと思うのです。ですからあなたのように馬力の強い大臣のとき、うんとこの問題を片づけていただいて、後世に一つ残していただく。利息の問題につきましては、私もまたこの方面の専門家でないから、もう少し勉強してから結論を得たいと思っております。いずれにしても大蔵省との折衝に対しては、相当粘り強い戦いに…

日本社会党1957/10/11

第26回 衆議院 逓信委員会 第34号

○松前委員 私は半分質問で半分意見でありますが、まず第一にテレビの免許に対する前提として、この間いろいろ言い渡しをされたようでありますが、私どもがテレビの免許に対して最も憂えた現象があの中に出てきておる。しかも電波審議会ですか、あそこでいろいろ心配しておった言論の独占という問題に対して、少くともそれを排除する措置が非常になまぬるい措置であるばかりでなく、現実的に私は言論の独占の傾向を持っておるところが非常に多いと見るのであります。この点…

日本社会党1957/10/11

第26回 衆議院 逓信委員会 第34号

○松前委員 テレビの免許に際して、あなたのおとりになった態度は非常に矛盾に満ちておると私は思います。テレビだけの免許を与えたところもあるし、ラジオ会社にまず免許を与えることを基本原則としてやっておられます。あるいはまた大都会等においては、テレビだけに免許を与えておられる。その点はまことに一貫した方針ではないことが一つ。第二は、既設のラジオ会社はだれもテレビがほしいのであります。ところがそれがテレビがほしいならば、これに対して優先的に許す…

日本社会党1957/10/11

第26回 衆議院 逓信委員会 第34号

○松前委員 御説明を承わればどうもわかったようなわからぬような結論になりますが、ただ私が言っているのは、ラジオ会社を免許の対象にしたということであります。その他の者は人格として認めない。ただ増資のおすそ分けにあずかるというだけだ、こういうことは、少くとも既存のラジオ会社のみに偏重して、その他の者はただ資本参加をせしめるというだけにすぎない。それならなぜ初めからそういう基本方針を打ち出しておかなかったか。もしも出願者のすべてが、ラジオ会社…

日本社会党1957/10/11

第26回 衆議院 逓信委員会 第34号

○松前委員 私は別に熊本に一波ふやしなさいということを言っておるのじゃありません。そんなけちなことを言っておるのじゃありません。ただアンバランスをどういうわけでお作りになったかということを申し上げておる。北海道は、非常に岸内閣は力をお入れになって、ほかの方はお入れにならないのかなるのか存じませんけれども、とにかく重点的に力を入れることはいいでしょう。いいでしょうが、あまりないがしろにするということは、必ずしも政治の公平を保つゆえんではな…

日本社会党1957/09/20

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第43号

○松前委員 ただいまの岡委員の御質問の要旨に関連いたしまして、お尋ねいたします。原子力行政に対して、私ども最近非常に遺憾に思っておるのは、この前の委員会においても私が質問しましたように、原子力発電の問題が、全然少数の人によって取り扱われたがゆえに、超党派の線をくずしたということであります。原子力の問題が今日まで進展するにつけては、少くとも与党たると野党たるとを問わず、一致してこの問題の解決に当って参ったがゆえに、おくればせながらもこの問…

日本社会党1957/09/20

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第43号

○松前委員 今私が御質問申し上げたことに対して、今の御答弁では、完全な御答弁とは思いません。というのは、今まで理事長その他を選考する場合において、やはり超党派で進めてきたのであるから、原子力委員の中で、それぞれの立場で推薦された方々がおいでになりますから、やはり多数決で押し切るというようなことでなくて、そこで一致した意見によって一体選考されるのであるかどうか、この問題です。原子力委員長がおられないとわれわれは非常に困るのですが、どうも委…

日本社会党1957/09/20

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第43号

○松前委員 一言私要望をしておきます。一つ委員長の独善にならぬように、しっかりして下さい。それだけです。

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 ただいま石川原子力委員から御説明がありましたが、一キロワット当り四円五十銭というコストが出ておるというお話であります。大体使用済燃料の有効な使用、すなわち化学処理によってプルトニウムやあるいはウラニウム二三五やあるいはその他のアイソトープ等を分離する、こういう化学処理によりましてこれを有効に使う、こういうことによって原子力発電というものは経済的に運転できるものである、私どもはそのように理解しておったのでありますが、ただいまの…

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 原子力委員会は、この使用済燃料の化学処理に関して、具体的な計画をお持ちであるかどうか、それを伺いたいと思います。

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 小学校程度であるということでありますが、それでいつまでもほうっておくわけにいかぬだろうと思うので、原子力委員会としては、これに対する何らかの具体的な方策をお立てにならなくちゃならないものだと思うのであります。これに対して方策があったら伺いたい。

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 これは非常に大事な問題で、五年後であるといえども、今日具体的な方策を立てておかなければ、将来——これは原子力発電というものが火力発電にかわるというような予想のもとにやっておられるようでありますが、その場合においては、非常にあわてなければならぬような情勢がくるのではないかと思うのであります。この点に関しては、特に原子力委員会においては、具体的な案を一つお作り願いたいと思うのであります。 それから、ただいまお話の大要を承わってみ…

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 ただいま原子力発喝株式会社というものの成立の経過について御報告を受けましたが、私ども社会党としては、このようなものは民間会社にやらしてはいけない。全体の電力政策としては、やはり公社形態で、そうして国民に最も公平にこれを分配すべきものであるというような考え方に立っておるのでありまして、従って、この原子力発電株式会社という、こういうような組織によって原子力発電の受け入れをされるということは、将来の日本の電力政策に対しまして非常に…

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 今の御答弁は、非常に本末転倒の御答弁だと思います。大体私のお尋ねしておるのは、電発は電源開発促進法によってできておるものであります。電源開発促進法の精神と、ここに明示してあります具体的な事例は、今のような幾らさしあたりの研究こいうことでありましょうとも、法律によって、こういうものの事業に参画してはならないということを例示してあるはずなんだ。それを私はお尋ねしておるのであって、精神その他につきましては、今お尋ねしておるところで…

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 どうも原子力の禅問答みたいでまことになんですが、この電源開発促進法の中における電源開発株式会社の条文と今度の原子力発電会社に対する電源開発株式会社の出資二〇%、これは私は明らかに法律に抵触すると思います。法制局が何と言おうと、抵触すると思います。それでもし法制局がそういうふうに合法的だと決定したというお話でありますならば、これは一つ日本の法律の権威者をこの席上に呼びまして、そうして参考人として意見を聞くことを提案したいと思い…

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 抽象的で御計画はわかりませんが、これは、できましたならば、石川原子力委員からお答え願いたいと思います。

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 再び申し上げます。英国では、まだ不確定の分が相当に多い。それで大きなプラントでなければ引き合わない。それから、いろいろなコスト・ビルディングにいたしましても、炉の値段にしても、まだ確実に幾らということを言うわけにはいかぬ、言えるのは一九六〇年である、こういうことを明確に言っておりました。ここにおいでになる前田委員と一緒に私は聞いてきましたので、間違いないのであります。だから、まだまだ見積りは早いということを盛んに言うのです。…

日本社会党1957/09/17

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

○松前委員 だいぶ関連質問が出まして、私も本筋を少し忘れたようでありますけれども、一応閣議で了解されました第三項「政府は、将来その必要があると認める場合は、受入会社について法的措置を加えることがあるものとする。」この「法的措置を加えることがあるものとする。」と、こういうふうにあいまいな文句を使っている。これは一体どういうことであるのか、具体的に御説明願いたい。