松元崇
会議録に記録された「松元崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 207 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会31 件・31%
- 財政金融委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 環境委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○松元政府参考人 お答えいたします。 決算調整資金法の附則第二条第一項におきまして、決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合には、国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うことができる旨の規定がなされております。したがいまして、決算調整資金の残高がゼロであることが法律上問題があるとは言えないと考えております。 また、決算調整資金に財源を積み立てることにつきましては、多額の公債を発行せざるを得ない極めて厳しい財政の現状にお…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○松元政府参考人 お答えいたします。 平成二年三月の財政制度審議会におきまして、この税収区分のあり方につきまして御議論がございました。その中で、報告につきまして、この五月分の税収をどうするかということにつきまして、「今後の重要な課題として幅広く検討し、例えば景気により税収が大きく変動する法人税について、その可能性を探っていくことも考えられる。」ということでされているところでございます。 ただ、当時は、平成二年という状況でございまして、特…
第166回 参議院 経済産業委員会 第15号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物等の最終処分に必要な資金につきましては、処分の実施主体であります原子力発電環境整備機構が電力会社等から拠出金を徴収して確保する仕組みということでございますが、当該費用は原子力発電による電力供給を行う上で必ず発生する経費ということでございまして、政府といたしましては、電力サービスの受益者である電気利用者の負担の下、発生原因者である電力会社等が当該資金を確保することが適当とい…
第166回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 予定価格の法的性格ということでございますが、予定価格につきましては、会計法第二十九条の六におきまして、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとすると規定されているものでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 予定価格はそういった規定になっておりまして、これが上限拘束性を持っているということでございますが、この上限拘束性を持たせておりますのは、国の支出原因契約は国会の議決を受けた歳出予算あるいは国庫債務負担行為等の債務負担権限に基づいて行わなければならないということでございますので、定められた予定価格の範囲内で契約を締結することが、予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可…
第166回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 予定価格につきましての上限拘束性という御質問でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、上限拘束性につきましては、国の支出原因契約が国会の議決を受けた歳出予算と国庫債務負担行為等の債務負担権限に基づいて行わなければならない、こういったことでございまして、定められた予定価格の範囲内で契約を締結することが、予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可欠であるという考え方に…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 四条公債の発行でございますが、最近四年間、平成十四年から平成十七年度末までの累計の新規発行額について見ますと、約三十二兆円ということでございます。 この内訳ということでございますが、その点につきましては、前回もお答えいたしましたとおり、国債管理の観点からの区分ごとの整理は行っていないということでございますが、仮に十四年度から十七年度までの四年間の累積の発行額、約三十二兆円を区分ごとの公債発行…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 ただいまの御答弁で、貸付金に相当する発行額約四兆円と申しましたが、約〇・四兆円の間違いでございます。その点、まず訂正させていただきます。 その上で、この差額のところが減価償却部分かという点でございますが、減価償却分、当然その分については入っておろうかということでございますが、減価償却につきましては、国の資産の管理という観点から、これは国の資産に関します財務書類の方で減価償却については行わせて…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松元崇君） この四条公債におきまして発行対象経費にいたしたことと独立行政法人にいたします際に各個別法に基づきまして資産といたしまして償却をいたしたことの関係でございますが、この四条公債に対象といたしておりますのは、国全体として資産性が認められるかということでございます。したがいまして、研究開発、それぞれの研究開発法人が行っておりますそういった研究開発、なかなか民間では行い得ないものである、その成果は将来にわたり国民に有形無…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、区分ごとの経理と全体として資産価値を有しているということにつきましては、これは研究開発につきましても個別の法人の資産としてはそこは存在しないと、減価していくという形になりますが、その正に民間の研究所では行い得ないような国の将来にわたってその効果が現れてくるような経済社会の発展に寄与するような形で社会全体に寄与している、そういった形で国民全体の資産として…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 出資金につきまして大蔵省としての考え方ということでございましたが、総合減債制度という観点から、国債管理の観点から申しますと、これは公債発行対象経費として六十年で償還されていくということでございまして、それにつきましては公共事業あるいは貸付金、そういったことと区別はしておらないということでございます。 他方、国の資産管理という観点、国債管理ということとまた別に国民の財産としての国の資産管理、こ…
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 四条公債のこれまでの累積の発行額、償還額、残高等といった点でございますが、四条公債につきまして、昭和四十一年度から平成十九年度末までの累積の新規発行額は約二百八十六兆円となっております。また、十九年度末までの借換えを除きました純償還額は約四十五兆円となっておりまして、その結果、十九年度末の残高は約二百四十一兆円と見込まれております。 その残高の内訳でございますが、現在の減債制度は、公債の償還…
第166回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（松元崇君） お答えいたします。 先生御指摘のような環境対策国債を新たに目的公債として発行することにつきましては、環境対策のうち消費的支出につきましては、国の資産を形成するものではないということから、その他の経費と同様なんでございますが、将来世代への負担の先送りにほかならないということになってしまうという問題がございます。また、さらにはこれが国債の増発につながることになりますと、将来的には財政の硬直化につながるものと解される…
第166回 衆議院 環境委員会 第8号
○松元政府参考人 お答えいたします。 二〇〇五年度の我が国の温室効果ガスの排出量が、一九九〇年度に比べまして八・一％増となっておりまして、我が国として目標の達成が大きな課題になっておるということにつきましては、財政当局としても認識いたしておるところでございます。 この京都議定書目標達成計画におきましては、国内での温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策を基本といたしまして、国民各層が最大限努力し、それでもなお目標達成に不足する差分として…
第166回 衆議院 環境委員会 第8号
○松元政府参考人 クレジットの調達に当たりまして、実際の取引価格等どういう対応になっておるかという御質問でございますが、平成十八年度及び十九年度予算におきますクレジットの取得費につきましては、予算編成時点におきます世界銀行のデータ等に基づきまして、取引実勢を勘案して設定したところでございます。 このクレジットの価格、マーケットができつつある、あるいは一部できておりまして、その価格変動があるということでございますが、我が国のクレジットの取…
第166回 衆議院 環境委員会 第8号
○松元政府参考人 具体的な数値といたしましては、環境省さんの方でさまざまなデータを把握しておられると思いますが、平成十八年度及び十九年度の予算におきます予算編成上の御要求がございまして、それで、この予算を設定いたしましたときの単価といたしましては、世界銀行の予測価格を参考にいたしまして、トン当たり八百三十四円という価格を設定いたしておるところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○松元政府参考人 お答えいたします。 財務省におきましては、予算が実際に効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から、毎年各予算分野におきまして、予算執行調査を実施しているところでございます。 お尋ねのＯＤＡに関しましては、平成十七年度に主に機材供与に係る無償資金協力につきまして、また、平成十八年度にはいわゆる技術協力支援を執行する独立行政法人ＪＩＣＡに対する運営費交付金について、それぞれ予算執行調査を実施したところでございます。…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○松元政府参考人 お答えいたします。 御指摘のラオスの井戸建設案件は、ラオスの農村部に三百五本の井戸を掘削するＯＤＡのプロジェクトにつきまして、深井戸等の建設工事費、機材供与費といたしまして計十一・七億円が支払われております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○松元政府参考人 お答えいたします。 本案件につきまして、当初の見積もりの積算資料がないこと、また、仕様、設計の違いなどを考慮する必要があることなどから、正確な検証、厳密な対比は困難であると考えております。 しかしながら、当時の執行調査における現地での聞き取りなどを踏まえますと、より割安、具体的には、一定の試算を行いますと、約四割程度で施工できた可能性もあるのではないかと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○松元政府参考人 お答えいたします。 平成十六年度の無償資金協力におきます一般プロジェクト無償の件数は、百九十九件でございます。