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財務省主計局次長参議院衆議院
総発言数
207
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2007/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会31 件・31%
  • 財政金融委員会23 件・23%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%

※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

207 20 を表示
財務省主計局次長2007/03/01

166衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松元政府参考人 これは、公表いたしておるということでございますので、国民に対しまして、これを私ども公表させていただいておるところでございまして、国会におきまして、国民の代表としての国会議員の先生方から御要求がございましたら、私ども、必要に応じまして御説明をさせていただいているということでございます。

財務省主計局次長2007/03/01

166衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松元政府参考人 時期、期間ということでございますが、予算編成につきましては、八月の末に概算要求していただきまして、ただ、それに向けて概算要求の基準というのを七月末ないし八月に決定する、その要所要所で、それぞれのプロセスにおきます公表をさせていただいておるというところでございます。 なお、予算そのものにつきましての国会の御審議ということに関して御説明させていただきますと、財政あるいは予算につきましては、憲法の第八十三条におきまして、「国…

財務省主計局次長2007/03/01

166衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松元政府参考人 お答えいたします。 先ほど、予算編成過程においてということでございましたので、この概算要求なり年末に向けての編成過程でのことにつきまして御説明させていただきましたが、でき上がりました予算につきましては、これはまさに国会の御審議に向け、国会議員の先生方に十分御理解いただくということがまず第一ということで私どもも考えております。 そういったことから、この年末から年明けにかけましては、予算の中身を網羅的に説明いたしました予算…

財務省主計局次長2007/03/01

166衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○松元政府参考人 予算書及びその添付書類につきまして御指摘がございましたが、予算書につきましては、これは予算の執行をしていくということで、項あるいは目といったものに区分けいたしまして、それぞれ国会での議決事項、それから、それぞれ執行に至った場合に各省庁が間違いのないように執行していただくという観点がございますので、各省庁横並び的なといったことも勘案しながら作成されているというところがございますので、御指摘ありますように、一般の国民の方か…

財務省主計局次長2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○松元政府参考人 お答えいたします。 本法律案におきましては、特別会計の財務情報に対しまして国民が容易にアクセスすることが可能となるよう、インターネットの活用などによる財務情報の開示を義務づけているところでございます。 具体的な情報開示の内容といたしましては、企業会計の慣行を参考といたしまして作成されました財務書類のほか、国民に対する説明責任をより一層果たしていく上で必要なものといたしまして、予算、決算の概要、一般会計からの繰入金の額及…

財務省主計局次長2007/02/28

166衆議院 財務金融委員会 第4号

○松元政府参考人 お答えいたします。 特別会計改革の無駄遣いの退治がどこまで進んでいるかということでございますが、十九年度予算におけます特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は約三百六十二兆円でございます。ここから会計間相互の重複計上額を除外いたしました、純計額と私ども申しておりますが、この額は約百七十五兆円ということでございます。 このうち、社会保険給付五十一・四兆円につきましては、年金や健康保険給付費など法律に基づく社会保障給付費…

財務省主計局次長2006/12/07

165衆議院 総務委員会 第8号

○松元政府参考人 お答えいたします。 戦後、オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカ合衆国の管轄地域を除きました東南アジア地区から引き揚げてこられた捕虜の方々に対しましては、連合国発行の当該地区通貨表示の現金預かり証につきまして、当時の一般持ち帰り金限度の特例といたしまして、この限度額を超えて輸入、交換することを認め、昭和二十三年六月以降、日本政府が連合国にかわって支払いを行ったものと理解いたしております。

財務省主計局次長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 国の契約について、単価契約がどういった場合にということでございますが、国の契約につきましては、予算決算及び会計令第八十条の規定によりまして、予定価格を総価について定め契約することを原則といたしております。ただし、例えば継続的供給契約でございます電気、ガス等の供給など、契約の内容又は性質上、あらかじめ数量を確定することができない場合には、単価を定めて契約を締結する、いわゆる単価契約によることが…

財務省主計局次長2006/11/30

165参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 予定価格の事後公表についての御質問ということと伺っておりますが、これにつきまして、財務省といたしましては、平成九年の行政改革委員会最終意見におきまして、当面は予定価格の事後公表を積極的に推進していくべきであるという御提言がなされたことを踏まえまして、各省庁に対しまして、予定価格の事後公表の積極的推進についてという通知を行っております。その通知におきまして、他の契約の予定価格を類推させるおそれ…

財務省主計局次長2006/11/02

165衆議院 総務委員会 第4号

○松元政府参考人 お答えいたします。 御指摘の資料におきまして地方公務員の給与水準と比較しております厚生労働省の賃金構造基本統計調査でございますが、この賃金構造基本統計調査は、民間企業の水準につきまして、常勤のいわゆる正社員以外の従業員も含めました全産業、全職種の男子従業員の給与水準を比較いたしております。 両者の比較におきましては、職種や男女の違いは考慮されておらないというものでございますが、地方公務員給与の水準と地域の民間企業の水準…

財務省主計局次長2006/10/31

165参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 御指摘の資料におきまして地方公務員の給与水準と比較しております厚生労働省の賃金構造基本統計調査による民間企業の水準は、こちらは全産業、全業種の男子従業員を対象といたしているものでございます。一方、人事院及び地方の人事委員会の調査におきまして公務員給与の水準と比較されておりますのは、一般行政職の公務員に相当する職種の民間企業従業員の給与水準ということでございまして、この点におきまして両者は異な…

財務省主計局次長2006/06/14

164衆議院 総務委員会 第29号

○松元政府参考人 お答えいたします。 海外に留学する職員につきましては、人事院の行政官長期在外研修員制度によりまして派遣されているということでございますが、そういった制度の一環として、職員は所属省庁の身分のまま出張命令を受けて派遣されているということでございます。その上で研究に従事をしていることから、勤務に対する報酬であります俸給等とは別に、派遣期間中の滞在費として一日九千六百円を支給しているということになっておりますが、この滞在費につ…

財務省主計局次長2006/06/08

164参議院 農林水産委員会 第12号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 「無資力又はこれに近い状態」に該当するかどうかということにつきましては、事案により個別に判断していただくということになっております。 若干敷衍して申し上げますと、本条に規定します無資力という状態は、今御指摘がございましたが、生活保護による扶助を受けている場合などが該当すると考えられます。 また、無資力に近い状態と申しますのは、無資力債務者ではないものの、社会通念上、債権を回収することが債務者…

財務省主計局次長2006/06/08

164参議院 農林水産委員会 第12号

○政府参考人(松元崇君) そういうことでございます。

財務省主計局次長2006/05/30

164参議院 厚生労働委員会 第21号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 同様に定められるということでございます。

財務省主計局次長2006/05/30

164参議院 厚生労働委員会 第21号

○政府参考人(松元崇君) 平成二十年四月に新たな高齢者医療制度がスタートするということになっておりますので、それまでに各共済組合が定款の改正により行うことになると考えております。

財務省主計局次長2006/05/23

164参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 必要な予算は付けていく必要があると考えております。

財務省主計局次長2006/05/23

164参議院 法務委員会 第19号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 裁判員制度が導入されますと、ただいま副大臣の方からもお話がございましたように、連日的開廷によります集中審理が基本的な審理形態になるということがございまして、裁判所の構内での接見が円滑に行われるようにする必要があるということで、現在、裁判所におきまして関係者の意見も聞きながら接見室の計画的な整備の必要性について検討をしているというふうに伺っております。 財務省といたしましては、厳しい財政事情の…

財務省主計局次長2006/05/22

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 会計法上、国の調達は一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約はあくまでも例外ということでございますが、随意契約によるための要件といたしましては、会計法第二十九条の三第四項及び第五項において定められておりまして、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合、競争に付することが不利と認められる場合などということになっております。 若干具体…

財務省主計局次長2006/05/17

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 漁業共済補償法及び漁業損害等補償法に基づきます補助金及び負担金の支払の仕方についての予算書上の取扱いということでございますが、それぞれ補助金あるいは負担金ということではございますが、補助金、負担金をどのようにそれぞれの相手方に支払うかということでございます。 その根拠条文といたしましては、ただいま農水大臣の方から御説明がありました、漁業災害補償法でいいますと第百九十六条の第二項、漁業損害補償…