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財務省主計局次長参議院衆議院
総発言数
207
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2006/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会31 件・31%
  • 財政金融委員会23 件・23%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%

※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

207 20 を表示
財務省主計局次長2006/02/27

164衆議院 財務金融委員会 第4号

○松元政府参考人 お答えいたします。 十七年度と十八年度で二千二百億円でございます。

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 国土交通委員会 第2号

○松元政府参考人 特別会計の見直しにつきましての理念と進め方についての御質問でございます。 特別会計につきましては、特定の事業等の収支を区分して明確化させるといったことから設置されてきておりますが、その数が多数に上り国民による監視が不十分となって無駄な支出が行われやすいですとか、固有の財源により不要不急の事業が行われている、あるいは、多額の剰余金等が存在して財政資金の効率的な活用が図られていないなど、多くの問題が指摘されたところでござい…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 電源開発促進対策特別会計につきましては、委員も御指摘のとおり、これまで多額の不用、剰余金の発生や過大な予算等が問題として指摘されてきたところでございますが、平成十八年度予算におきましては、特別会計改革推進の観点から、特別会計の歳出歳入を厳しく見直したところでございます。財源について有効活用を図り、一般会計の収支改善に寄与するため、特例措置として一般会計へ五百九十五億円の繰り入れを行うということにいた…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 主計局といたしまして、電源開発促進対策特別会計、毎年査定をいたしてきておりまして、その結果として、特別会計の予算といたしまして国会に提出させていただいて、御審議をさせていただいているというところでございます。 ただ、先ほどの繰り返しのようなことにもなりますが、多額の不用、剰余金の発生、こういったことを根っこから、根本から洗い直すといったような作業を、来年度予算編成におきましては昨年、特に国会での御審議等もありました中で…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 周辺地域整備資金についての積算でございますが、周辺地域整備資金は、建設がおくれております原子力発電所等が、今後計画に従って建設されることに伴う財政需要に備えたものでございまして、立地の進展に伴い必ず今後支出される見込みがある資金ということで積み上げられたものでございます。 平成十八年度予算におきましては百三十六億円の積み増しということでございますが、他方で、計画の進捗に伴いまして八十一億円の取り崩し…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 農業経営基盤強化措置特別会計につきまして、会計検査院からさまざまな御指摘もいただいておるわけでございます。これにつきまして、きちんとした査定をしているのかということでございますが、私ども、特別会計改革ということから、まさにゼロベースでしっかり見させていただいているということでございます。 まず、農業経営基盤強化措置特別会計におきましては、低金利環境の継続によります無利子融資の相対的優位の低下等により…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 農地保有合理化協会に造成されている基金について精査をいたしました。繰り返しになりますが、その結果といたしまして、平成十八年度、十七年度におきまして、七十七億円、特会へ資金を返還するということにいたしております。また、十七年度におきましては、六十四億円の執行を見合わせるということにいたしているところでございまして、委員御指摘のとおり、今般の二百九十五億円の中にはそれが含まれているということでございます…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 全国農地保有合理化協会につきまして、七十七億円、特別会計資金を返還するということにいたしておりますが、若干細かくなりますがその内訳ということで申し上げますと、農地保有合理化事業貸付原資基金、これが五十五億円ございます。これにつきまして事業見直しをいたしまして、これにつきましては廃止をいたして全額を返還するということにいたしております。返還先といたしましては、特別会計に四十五億円、一般会計に十億円を返…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 年金事務費につきましては、平成十年度以降、継続して年金保険料を充てることを可能とする特例措置を講じさせてきていただいたところでございますが、平成十八年度におきましても、現下の厳しい財政状況にかんがみまして、引き続き特例措置を継続するといたしているところでございます。 御質問の平成十八年度予算におきます年金事務費でございますが、厚生年金、国民年金合計で二千八百三十六億円となっておりまして、このうち、特…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 厚生年金を経理いたしております厚生保険特別会計年金勘定におきます積立金の取り崩し額でございますが、平成十七年度予算で六兆五千三百十八億円、平成十八年度予算では四兆六千六百三十八億円となっております。

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 平成十八年度予算におきます福祉施設費及び施設整備費の額でございますが、まず福祉施設費、これは年金相談とか被保険者の福祉の増進のための経費ということでございますが、平成十七年度に年金住宅融資事業やグリーンピアの事業を廃止したこと等に伴いまして、年金資金運用基金向けの交付金の計上がなくなったこと等がございます。こういったことから、年金保険料負担分といたしましては、対前年度マイナス四百二十七億円の一千七十…

財務省主計局次長2006/02/24

164衆議院 財務金融委員会 第3号

○松元政府参考人 お答えいたします。 平成十九年度に国民年金特別会計と厚生保険特別会計を統合する方針を打ち出した経緯ということでございますが、年金事務費の費用負担の恒久的なあり方につきましては、昨年の国会等による御議論におきましても、社会保険庁改革の動向なども踏まえて今後検討していくといった御議論がなされているところでございます。 また、特別会計改革の観点からも、財政制度等審議会の報告におきまして、「年金事務費はそもそも基本的に年金給付…

財務省主計局次長2005/10/27

163参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 学校施設などの公共施設につきましては、議員御指摘のとおり、地震などの災害発生時に防災拠点といったことで重要な役割を果たしているということで認識いたしております。 こうした観点から、財政状況、全体として大変厳しいという中、文教施設予算全体については近年厳しく総額の抑制を図らせていただいておりますが、小中学校の耐震化関連経費につきましては極力予算の重点配分に努めているところでございます。平成十七…

財務省主計局次長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○松元政府参考人 お答えいたします。 千五百億円という効果が今後五年間でどのような形で出てくるかということでございますが、この千五百億円という効果につきましては、十七年度の職員の実態に基づきまして、改革が即時完全に実施された場合の国の総人件費、これの削減効果ということで試算させていただいておるというものでございます。 したがいまして、実際の人件費の削減効果というものは、十七年度以降の人員構成などの変動の影響を受けるということになりますの…

財務省主計局次長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○松元政府参考人 お答えいたします。 この影響額試算につきましては、人事院で勧告されました給与構造の改革においてというものにおきまして、地域手当とかあるいは広域異動手当などの新しい手当の導入、こういったものも勧告されておるわけでございまして、そういったものも盛り込んだ形で五年間で千五百億円程度という削減額になるという改革の全体の影響を試算させていただいたということでございまして、各年度どれぐらいになるかということにつきましては、繰り返し…

財務省主計局次長2005/08/03

162衆議院 経済産業委員会 第23号

○松元政府参考人 お答えいたします。 この産業再配置促進費の補助金につきまして、電源開発促進対策特別会計でも措置されておるということでございますが、ただいま経済産業省の方からお答えがございましたが、この電源立地地域につきましては、他の地域に比べて相対的に過疎であるといった特徴を有しておりまして、企業立地をより強力に推進する必要がある、そういった観点から、産業再配置促進費補助金につきましては、電源開発促進対策特別会計におきましても予算措置…

財務省主計局次長2005/08/03

162衆議院 経済産業委員会 第23号

○松元政府参考人 経済産業省の方におかれまして、そのときの状況におかれましてそれぞれの計画を策定されるということでございますが、ただいま経済産業省の方から御説明がございましたように、そういった状況、現在の状況におきまして、今後どうなるかということを検討しておられるということかと思います。 いずれにいたしましても、この産業再配置促進費補助金、制度創設当時の昭和四十年代から状況がかなり変わってきておるということでございますので、こうした環境…

財務省主計局次長2005/08/03

162衆議院 経済産業委員会 第23号

○松元政府参考人 お答えいたします。 現在、工業再配置計画というものが全国総合開発計画等との調和を図るべきことを定められているということでございまして、そういった中で、経済産業省におかれまして、全国総合開発計画のあり方についての議論を注視されておるということでございます。そういったことも踏まえつつ、厳しく査定させていただいておるということでございます。

財務省主計局次長2005/07/26

162参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 環境税の議論と揮発油税等の関係についてでございますが、揮発油税等の道路特定財源につきましては、受益と負担の関係に基づきまして暫定税率の負担を国民に求めているというのが現状でございます。こういった中でこれまで、納税者の理解の得られる範囲で費途の拡大を行いつつ、道路関係の歳出に充てられてきているということでございます。 環境税に関する議論につきましては、まずはその必要性を十分に御議論いただく必要…

財務省主計局次長2005/07/26

162参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(松元崇君) お答えいたします。 石油関係諸税に関して環境対策との関係という御質問でございますが、現在、石油石炭税につきまして石特会計に繰り入れられておるわけでございますが、この石特会計におきまして平成十五年度に制度改正を行いまして、同特別会計を経済産業省と環境省の共管として、両省で連携してCO2排出抑制対策に取り組んできている、こういったことでございます。 この揮発油税についてどうしていくかということにつきましては、先ほど…