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日本社会党参議院
総発言数
3,361
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/07/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 法務委員会39 件・39%
  • 予算委員会第二分科会21 件・21%

※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,361 20 を表示
日本社会党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○松井(誠)委員 その七、八項目の中に、水産動植物の養殖施設の災害というのがあるわけでしょうけれども、そういう基準はやはりこの際全部おつくりになるのですか、やはりケース・バイ・ケースで、しかるべき方法で指定をするということになるのですか。

日本社会党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○松井(誠)委員 時間がありませんから、次に一、二点ばかりお尋ねをいたしたいと思いますけれども、一つは住宅の問題です。地震ですから、もちろん住宅の被害が大きい。その住宅の被害の中で、二十坪以上の問題については、先ほど稻葉委員からお話がありまして、およそのことがわかりました。しかし、問題は、そればかりではなしに、ほんの少々いびつになった、少しばかりこわれたというのがずいぶんあるわけです。それも、先ほどちょっと申し上げましたように、今度の被…

日本社会党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○松井(誠)委員 運用をはかりつつあるというのは、これは政令改正も何も必要がなくて、措置だけでできる問題なんですね。

日本社会党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○松井(誠)委員 現地の指導では、住宅金融公庫に対する申し込みは八月一ぱいで締め切るというようにいわれておりますので、当初の住宅の復興資金というのはもう潤沢だという印象が、何か薄れてまいりました。そこで、八月三十一日という締め切りはどういう意味を持つのかよくわかりませんけれども、ともかく住宅復興資金というものについては、これでもうワクがなくなったから打ち切りだということはないということを、念のためにもう一度確認をしておきたいと思います。

日本社会党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○松井(誠)委員 最後に一点お伺いをいたしたいと思いますが、何度も言うように、今度の罹災者というのは所得の低い人たちが多いのですから、世帯更生資金だとか生活保護の費用だとかいうものの需要がずいぶん多いだろうと思うのです。こういう問題についても地元からいろいろ要望があると思いますけれども、住宅金融公庫の修理なり補修なりというのは、やはりなかなか条件がやっかいだ、そこで、できるならばやはり生活保護法による応急な修理の金をもらいたい、あるいは…

日本社会党1964/07/03

46衆議院 災害対策特別委員会 第13号

○松井(誠)委員 もうやめるつもりでしたけれども、御答弁が非常に抽象的で、もう一回お伺いをいたしたいと思うのですが、たとえば世帯更生資金にしても、いままでの県と国の負担の区分をほんとうは変えて、国がもっとよけい負担してもらいたいという要望もある。あるいは、現在の負担区分のままでもいいから、ワクをもっとふやしてもらいたいという要望もある。そういう要望に具体的にこたえられるような配慮をしていただきたいというお願いなんです。

日本社会党1964/06/12

46衆議院 外務委員会 第31号

○松井(誠)委員 関連して一点だけお尋ねをいたします。 この条約の未加盟国とこの条約との関係、先ほども戸叶さんから御質問がございましたけれども、社会主義の国ではこの条約の十二条や十三条の点について留保をしておるわけです。これは具体的にどういうことを意味するのですか。

日本社会党1964/06/12

46衆議院 外務委員会 第31号

○松井(誠)委員 そうしますと、具体的に統制委員会というものがあって、私らが問題にしたいのは、先ほどから麻薬の密輸出というあらぬ疑いをかけられておるたとえば中国、そういう国はこれに加入するという可能性を奪われておる国であって、そういう国に対して統制委員会がいろいろなことを要求し要望するときに、この留保をしておる社会主義国が統制委員会のかりにメンバーであったとしたら、それは一体この留保をしておるということは具体的にどういう違いを持ってくる…

日本社会党1964/06/12

46衆議院 外務委員会 第31号

○松井(誠)委員 十二条の二項あるいは三項に「国及び領域」ということばがありますが、国というのは、たとえば中華人民共和国などもやはり国として取り扱って、統制委員会からいろいろな呼びかけをするということになるのか。国連に加盟したかどうかは全く関係がないということになると、そういう取り扱いを受けるということになるわけですね。

日本社会党1964/06/12

46衆議院 外務委員会 第31号

○松井(誠)委員 この領域という定義は一条にありますけれども、たとえば大陸にある中国は領域として取り扱うのですか、国ですか。

日本社会党1964/06/12

46衆議院 外務委員会 第31号

○松井(誠)委員 それでは、その第一条の領域の定義というのと合いますか。

日本社会党1964/06/10

46衆議院 外務委員会 第30号

○松井(誠)委員 時間がございませんので、日韓の関係の中で経済協力の問題一点だけお伺いをいたしまして、あとはいろいろな資料要求をするにとどめたいと思います。 先般のこの委員会でもお尋ねをいたしましたし、きのうも本会議で黒田先生から御質問がございました。それによると、いわゆる日韓間の経済協力というのは、民間の経済協力、したがって商業ベースによる経済協力ということに限定をする、したがって、当然のことであるけれども、それは商業ベースによる経済…

日本社会党1964/06/10

46衆議院 外務委員会 第30号

○松井(誠)委員 時間がございませんので、御答弁はひとつ簡単に願いたいのでございますけれども、私がお尋ねをしたのは、この具体的な商談にあらわれておる条件、すなわち二年据え置き・八年年賦というのは普通の商業ベースであるかどうかということが一つ。それから、いままで五億ドルというものを引き当てにしてすでに多くの借款あるいは輸出信用によるそういう経済協力の約束ができておるだろうと思うけれども、一体それの全貌はどんなもので、それが具体的にどうなっ…

日本社会党1964/06/10

46衆議院 外務委員会 第30号

○松井(誠)委員 もう一点。普通の商業ベースなら差しつかえないと盛んに言われるものですから伺うのですが、現実に商談が成立したあと認可を待つばかりになったものとして、この塩化ビニールのプラントは対韓輸出の中で最大のものなんです。それの条件が二年据え置きの八年間の延べ払いということになるのですけれども、これは一体ほかの諸外国に対する延べ払いの普通の条件から見てどうかということなんです。

日本社会党1964/06/10

46衆議院 外務委員会 第30号

○松井(誠)委員 大臣のあとの予定があるそうですので、私はむしろこの際資料を具体的に要求したいと思うのです。 先ほど申し上げましたように、日本と韓国との間の経済関係というのが非常に暗い黒い霧に包まれておる。たとえば韓国日報に、ことしの二月に、日本と韓国との間の民間のそういう借款が、延べ払いが主でしょうけれども、承認をしたもの、いま推進中のものを合わせて約五千万ドルだという発表がある。それに見合うような実態が具体的にあるのかどうかわかりま…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 地方行政委員会 第54号

○松井(誠)委員 二人の同僚委員からいろいろお尋ねがありましたので、私は簡単にお尋ねをいたしておきたいと思いますが、長官に最初お伺いをいたしたいと思います。 私は、率直に言って、この事件が起きたあとの地元の警察なりあるいは県警なりの善後措置というものに、どうも納得がいかない。これは具体的な事実がどうかということよりも、そういう事実の解明をめぐってのやり方というものが納得がいかない。一番大きな点は、この問題ではおそらくは公務執行かどうかと…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 地方行政委員会 第54号

○松井(誠)委員 この事件の焦点は、あくまでも傷害の原因はだれが与えたかということにあると思う。その点については、捜査の結果の現在の判断ということはどういうことですか。

日本社会党1964/06/09

46衆議院 地方行政委員会 第54号

○松井(誠)委員 そうしますと、その傷害の結果についてはだれが犯人か、だれがその原因を与えたかということについては現在まだ捜査中だ、結論が出てない、こういうことですか。

日本社会党1964/06/09

46衆議院 地方行政委員会 第54号

○松井(誠)委員 いま国家賠償法に基づく訴訟の準備として証拠保全の手続かとられておる、しかしそのことがあるからといって、警察がこの原因の究明に特に神経質にならなければならぬという理由は全然ないわけです。この傷害がもし犯罪の結果だということになれば、国家賠償の責任があろうとなかろうと、その究明をしなければならぬ。ですからその究明を現在やっておる、それは常識的には一応はわかるけれども、法律的な判断はできないという理屈はない。むしろ法律的な責…

日本社会党1964/06/09

46衆議院 地方行政委員会 第54号

○松井(誠)委員 そうなりますと、検察庁に書類を送検した。それによる傷害の加害者というのは不明だということで送検したのですか。