松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 私が聞いておるのは、どういう理由か、私も不勉強でよくわかりませんが、外国では、承認をしておる政府の法律が本国法だという考え方が通説だそうです。ところが日本では、逆に、承認の有無というものは本国法を選択するときには関係がないというのが多数説だということ、そうして具体的な学者の名前もたくさんありますけれども、そういうように日本の学者は考えておるということは御存じかということをいま聞いておるのですよ。あなたがどう考えるかとい…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 私が聞いているのは、身分法は何を適用するかということでしょう、戸籍のことは。ですから、身分法を適用するその本国法というのは韓国法だというふうに法務省はお考えになっておる。そして、その理由としては、いまおっしゃったのは、事実上承認しておるからというのが唯一の理由になっておる。しかし、その唯一の理由というのは、つまり法律的にはむしろ日本では少数説だということを御存じかということを聞いているのですよ。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 私は、孫引きですから、直接に当たったのじゃありませんが、これは国際法学者じゃないのですけれども、田中耕太郎さん、江川教授、長谷川教授、それから実方教授、つまり多数説ということ自体は、これを占いた人は京都の溜池という助教授、これは国際私法の専門家ですが、その人の説はそういうことになっておる。私は、直接に一つずつ当たったわけじゃありませんから、断定的なことは申し上げられませんけれども、そういうことになっておる。ですから、御…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 国際法のことは私はよくわかりませんから、水かけ論になるかもしれませんけれども、本国法は承認をした国の法律であるという、それが必要だという理由は、一体その国際私法で適用すべき法律は何かというそのことを考えるときに、身分法なら身分法について一体どの法律をこの関係に適用するのが一番いいのか、その国際私法で身分法はどの法律を適用すべきかという探す理由として、国際私法の理屈の中で基本的に二つの考え方の違いがある。ここで韓国法を適…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 この通達が出る前は、それじゃ実際にはどういう法律を適用するように指導をしておったわけですか、
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 平和条約以降この通達が出るまでの間、在留朝鮮人の本国法はどういう取り扱いをしてきたかということです。何か通達によりますと、今度はやっと韓国民法ができました。だから韓国民法を適用するのだという趣旨のようですけれども、韓国民法のできなかった前にはどういう取り扱いをしてきたかということです。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 そうしますと、日本が韓国を事実上承認をしたのはいつか知りませんけれども、事実上承認をする前から朝鮮の民事令ですか、戸籍令ですか、それを平和条約発効後適用しておったということになるわけですか。私の聞きたいのは、韓国を事実上承認をしておるから韓国の本国法というものが必要なんだ。しかし韓国には本国法としてはその当時朝鮮戸籍令、朝鮮民事令というものがあった。だから朝鮮民事令というのをやはり韓国の本国法として適用しておったという…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 この通達によりますと、平和条約の発効後も南鮮人であると北鮮人であるとを区別することなく、引き続き従前どおり慣習によるものとして処理されていた。しかし、慣習の内容が必ずしも判然としないためということになっておって、慣習ということになっておりますが、これは慣習というのと、いまおっしゃった朝鮮民事令、戸籍令の適用というのとはどういう関係にありますか。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 私は、この問題は、きょうは局長の答弁ではどうしても承服ができません。やはりこの通達を撤回するか、もう少し考え方を変えていただく必要がどうしてもあると思います。これは国際私法の理屈の上からもそうですし、それをまた法務省がわざわざこの南北の争いの中へみずから巻き込まれていこうとする姿勢そのものも基本的に間違いがあると思います。いままでのとおりでやっておってちっとも支障がなかった、それをわざわざ韓国民法を適用するという形にす…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 くどいようですけれども、いま局長は、北か南かということは思想、信条の自由にすぎないのだということを言われましたけれども、そうじゃなくて、北か南かということは、どっちの国を選ぶかという問題なんです。これを二つの国と見るか、一つの国の二つの政府と見るかは別として、とにかくどっちの支配権に服そうとするかということの問題であって、単なる思想、信条の問題ではない。それはそうでしょう。 それからもう一つは、なるほど本人の意向によっ…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 資料の要求をしておきます。 さっき私が問題にしました通達というのは、これは軽々に看過しがたい問題を含んでおると思うのです。そこで、またあらためて徹底的にひとつお尋ねをするつもりでおりますので、その資料をひとつ委員長からお取り計らいを願いたいと思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、結局、具体的には、在日朝鮮人の身分に関する本国法は何かということについて、いろいろ下級審が模索をし、しかも方々でいろいろまちまちな…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 三十四年以前と以後も含めてです。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 いや、そんなに数はないでしょう、まれな例ですから。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 それから、事情は同じですから、在日中国人、これはやはり台湾の法律を適用するか、大陸の法律を適用するかという、これも判決があるわけです。同じですから、在日朝鮮人と在日中国人それぞれの身分に関する本国法の適用についての下級審の判決の要旨、それをお願いしたいと思います。
第46回 衆議院 本会議 第22号
○松井誠君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆるＯＥＣＤ条約締結について承認を求めるの件につき、反対の立場から討論をいたすものであります。（拍手） このＯＥＣＤの性格は、その結成の経過の中にまざまざとあらわれておるのであります。一九四八年、アメリカは、大戦後飛躍的に増大しつつあった社会主義勢力に対抗するために、あるいはまた、膨大なみずからの生産力のはけ口をつくり出すために、いわゆるマーシャルプランの名で、…
第46回 衆議院 外務委員会 第17号
○松井（誠）委員 ＯＥＣＤ条約はこれからの日本の政治や経済に非常に重大な影響があると思いますので、私は、総理に対して、この日本が加盟せんとする直接のきっかけをおつくりになったという意味だけでなくて、国の最高責任者として、このＯＥＣＤに対処をするお考えを二、三お伺いをいたしたいと思います。 最初に、ＯＥＣＤの基本的な性格は一体何かということからお尋ねをいたしたいと思います。と申しますのは、ＯＥＣＤといえば、自由化、——ガットやＩＭＦに次い…
第46回 衆議院 外務委員会 第17号
○松井（誠）委員 アメリカの威信というものが、世界支配力というものがだんだん落ちてきて、それこそ資本主義陣営も多角化をしたといわれる。したがって、この同盟も非常に形のゆるいものではありますけれども、私はやはりいま私が申し上げた本質がほんとうの姿ではないかと思うのです。これは、日本がＯＥＣＤ加盟のきっかけをつくった例のＤＡＧといいますか、ＯＥＥＣの時代に開発援助グループというのができた。そして、日本はＯＥＥＣに加盟をしていないのにかかわら…
第46回 衆議院 外務委員会 第17号
○松井（誠）委員 時間が十分ないようでございますから、押し問答はいたしませんけれども、しかし、日本がその当時としてはまだ十分な力がないにかかわらずＤＡＧに加盟を要請をした。そしてアメリカがほかの反対を押し切ってバック・アップをした。このこと自体に、日本が入ろうとする意図は別にして、そのバック・アップをしようとするアメリカの意図そのものの中に問題があるということを考えるわけであります。つまり、先ほど申し上げましたけれども、ドル防衛、その共…
第46回 衆議院 外務委員会 第17号
○松井（誠）委員 私も、最初に申し上げましたように、自由化という問題、それが確かにＯＥＣＤの一つの側面であるということは申し上げたわけですけれども、しかし、そういう仕事を扱う機関としては、もうすでにガットがありＩＭＦがある。それをまたその中の先進国だけを抜き出してＯＥＣＤをつくるというそのことの中に、ＯＥＣＤの役割りは何かということを考えたかったわけであります。 そこで、いまちょうど、日本の国際収支というものは先行きが不安で、物価の騰勢…
第46回 衆議院 外務委員会 第17号
○松井（誠）委員 時間があまりございませんようですので、最後に、先ほども触れました低開発国援助といわれるものの内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、このＯＥＣＤに低開発国援助というものが主要な目的の一つになったという少なくとも直接のきっかけというのは、アメリカの唱道によるわけです。そうして、アメリカはなぜそういうことを唱道したのか。これは、言うまでもなく、社会主義体制に対する封じ込め政策、そのための軍…