松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○松井（誠）委員 だいぶお急ぎの人が多いようですから、だんだん終わりにしたいと思いますけれども、この刑を上げる、下限を上げるという問題について、たとえば短期自由刑ではなかなかうまくいかないのだ、三十何歳で二十何犯という男があるというお話でしたけれども、今度の、たとえば常翌暴行や常習脅迫にしたところで、これは最下限は三カ月、三カ月ならば、これは短期自由刑でないとはまさか甘えないと思う。短期だと思う。ですから、短期自由刑の弊害があるからとい…
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○松井（誠）委員 私は、世論が起こるたびに刑を引き上げるということによってこたえるというその考え方が、やはり根本的に問題だと思うのです。これは私の記憶違いかもしれませんけれども、たぶん去年であったと思いますが、地方行政委員会で、局長に来てもらって、例の誘拐罪が問題になったころ、自民党のだれであったか、営利誘拐についての刑をもっと上げるべきではないかという質問があったと思うのです。そうしたら、その当時の篠田国家公安委員長が、確かにそのとお…
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○松井（誠）委員 そのときに私が感じたのは、何か世論があがるというと、すぐ刑を引き上げようという、そういうムードに議員さん自体が便乗しようとする。そのときに案の定大臣はそのとおりでございますという迎合的な答弁をされた。しかし、やはり局長は私はりっぱだと思ったのです。つまりそういうムードに迎合しないで、やはり日本の刑はこうなっております。これで十分だという趣旨のことを御答弁なさったと思うのです、誘拐罪が非常にやかましかったころ、それを思い…
第46回 衆議院 法務委員会 第28号
○松井（誠）委員 オリンピックを前にして、いま局長の言われた小暴力を退治するというそういう声で、また軽犯罪法の改正というようなことをお考えになっておるのだと思うのです。あるいは青少年の保護条例だとか、ぐれん隊防止条例というものをもっと全国的に普及させるというようなことをお考えになっておるのだと思う。それは悪いことじゃないかもしれません。悪いことじゃないかもしれませんけれども、オリンピックがあるから街頭をきれいにしようではないかということ…
第46回 衆議院 法務委員会 第26号
○松井（誠）委員 委員長から資料の提出方のお取り計らいを願いたいと思いますが、今暴力団の犯罪関係の資料なりあるいは暴力事犯の犯罪関係の資料をいただいておりますけれども、暴力団そのものについての資料というものがないわけです。先ほども刑事局長の御答弁の中にありましたけれども、やはり暴力団の実態というものがまず必要だと思う。そこで衆力団の組織状況なりあるいは財源調達の方法なりあるいはその生活の実態なりという、暴力団の実態についての資料をまず第…
第46回 衆議院 法務委員会 第26号
○松井（誠）委員 この閣議決定による暴力犯罪対策ということに基づいていろいろな施策がとられておるということですので、これがこの改正案の暴力団対策としては総合対策の一環だというたてまえからいって、やはり総合的な対策の全貌というものをできるだけお出しを願いたいと思います。この改正案の審議の中でも、そういう総合対策の一環としてのものである限りにおいては、全体の総合施策というものも論議の対象になると思いますので、それをひとつぜひお願いしたいと思…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 私は、在日朝鮮人の現在における法的地位の一つの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 順序としまして、簡単にお尋ねをいたしたいのですが、日本にいる朝鮮人が、以前は日本の国民であった。現在は日本の国籍がないことは間違いないのですが、日本の国籍をいつどういう形式で失ったのか、それから最初にお伺いをしたいと思います。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 日本国籍を平和条約で初めて失ったと考えるか、あるいはそれより前に、終戦とともに失ったと考えるか、一つの問題だと思います。その点は、この前大平外務大臣の日韓交渉の中間報告のときに、平和条約以前は在日朝鮮人は名実ともに日本人として扱われておるというくだりがありますけれども、実は平和条約以前にも朝鮮人は、形式的には別ですけれども、実質的には一種の外国人として扱われておったことは間違いない。しかし、その点は、私はいまお尋ねをし…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 朝鮮国の国籍を取得した、朝鮮国の国籍を取得をしたけれども、現実には朝鮮国の正統政府を名のる政府が二つある。したがって、一つの朝鮮という国の中に、お互いに正統性を主張する政府が二つある。しかし、国籍は朝鮮の国籍だ。このように理解をすべきものなのですね。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 いずれと割り切ることは困難だということは、もう少し具体的に言えばどういうことになるわけですか。現実には二つの政府があって、どちらも朝鮮全土を自分の支配領域だという主張をしておる。このこと自体は間違いがない。そして日本政府は、まだ両方ともの政府を正式には承認をしていない。このことも間違いはない。したがって、一つの国家に二つの政府があって、在日朝鮮人は一つの国である朝鮮の国籍を持っておる。繰り返しますけれども、そのように理…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 私は、きょうそのことをお聞きをするつもりではございませんので、また別の機会にお尋ねをいたしたいと思います。 ともかく平和条約とともに日本の国籍を失った。そのときに、いままでの普通の国際的な慣例ですと、一つの国から領土が割譲される、あるいは一つの国の一部が独立をする、そういうときには、たとえば具体的に言えば、日本におる朝鮮人が日本の国籍を取得をするか、朝鮮という国の国籍を取得するか、いわゆる国籍の選択の自由を与えるのがい…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 もう一ぺんお尋ねをしたいのですけれども、日本の国籍を平和条約によって失う。その中には、たとえば日本人の女の人で朝鮮人と戦前結婚した。したがって、朝鮮戸籍に登載をされている。その人も日本の国籍を平和条約の発効と一緒に失うということになるのかどうか。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 おそらく養子縁組みの場合も同じであると思う。日本人であって、日本人であるつもりでその当時は朝鮮人と結婚した、あるいは朝鮮人と養子縁組みをした。ところが、平和条約の結果、日本人でありながら、そして日本の国籍を持とうとする意思がありながら、日本人でなくて朝鮮国籍を取得させられた、このこと自体が非常に不合理な問題であると思う。それもやはり婚姻が継続している、あるいは養子縁組みが継続しているという状況が続いておればまだ事情がよ…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 そういう非常に不合理な状態が起きてくるわけです。私はそのことを聞きたいのではなく、問題は別にあるのですけれども、ついでですからお聞きをするのですが、国籍法の改正か何かでそういう問題をとりあえず救うということはできませんか。そういうことをお考えになったことはございませんか。二重国籍になってもよいと思いますが……。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 領土の変更といっても、もともと同じ民族じゃなくて、朝鮮人と日本人だったわけです。そして朝鮮の人と結婚をしたのは外国人とするつもりで結婚したのではない。日本国民であると思って結婚したわけです。しかし、自分は平和条約のおかげで日本人でなくなった。日本国籍を失った。今度は離婚をするが、依然として日本国籍を取得できない。非常に不合理じゃないですか。形式的な論理としてはそれは通るでしょう。しかし、そういう形で本人の意思に反して国…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 帰化の問題はまた別ですよ。いま、領土の割譲の場合にはこういうことが往々ある、往々あるからこそ、そういうときには、あらかじめ国籍選択の自由ということをやっておるわけです。それをやらなかった不合理をいま直す必要もないかということを聞いているのです。領土の割譲の場合にはそういうことはあるでしょう。あるでしょうから、国籍の選択をさせるべきだということで、国籍選択の自由というやり方、そういうしきたりができてきたのじゃないですか。…
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 それは、どういうわけで韓国民法を適用するのですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 在日朝鮮人は朝鮮国という国籍を持っておるわけでしょう。その朝鮮国籍を持っておる在日朝鮮人の本国法は、なぜ韓国法なんですか。どうして韓国法がなければならないのですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 この法令にいう本国法というのは、その相手の国の本国、その本国を承認しておるかどうかということが重要な要素になるのですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第25号
○松井（誠）委員 むしろ、日本の普通の学者の通説では、承認しておるかどうかということは、適用すべき木国法が何かということとは関係がないというのが多数説じゃないですか。