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郵政大臣官房電気通信監理官参議院衆議院
総発言数
170 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政大臣官房電気通信監理官
直近の発言日
1976/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会82 件・82%
  • 予算委員会第三分科会12 件・12%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

170 件中 10 件を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 先ほども御答弁申し上げましたが、仲裁裁定の内容がまだ確定していない段階でございます。したがいまして、いつ出されるかということはいろいろ考えられるわけでございますが、仮にこの国会に仲裁裁定が出まして、公労法の三十五条あるいは十六条の関係によりまして予算上資金上支出が困難だという場合には、国会に付議してその承認を求めなければならないという手続が必要であるわけでございますが、仲裁裁定の時期いかんによりましては、今国会に間…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/04/22

第77回 衆議院 逓信委員会 第4号

○松井(清)政府委員 諮問いたしておりません。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/04/22

第77回 衆議院 逓信委員会 第4号

○松井(清)政府委員 電信電話に関する認可料金を郵政審議会にかけるかどうかという点につきましては、昭和四十七年の当委員会におきまして御議論がございまして、結論としまして、当時の大臣から、国民生活に重要な関係を持っている認可料金については郵政審議会に諮り決定したいという趣旨の答弁をいたしております。したがいまして、その趣旨に従いまして認可料金につきましては取り運んでいるところでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/04/22

第77回 衆議院 逓信委員会 第4号

○松井(清)政府委員 前回の大臣の答弁は、国民生活に重要な関係を持っている認可料金について、郵政審議会にかけて決定いたしたいということでございまして、認可料金のうち国民生活に重要な関係があるかどうかということにつきまして検討しているところでございまして、今回の公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、国会に提出し御審議をお願いしているところでございます。したがいまして、今回の法定料金の改定に関連いたしまして、認可料金も改定しなけ…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/04/22

第77回 衆議院 逓信委員会 第4号

○松井(清)政府委員 四十七年以降認可料金につきましては、約三十件近くございます。現在また検討しているものもかなりの数があるわけです。 私どもの解釈といたしまして、すべて認可料金を郵政審議会にかけるというふうに考えておりませんで、国民生活に重要な関係のあるもの、たとえば現在具体的に検討をいたしておりますのは、夜間における通話料であるとかあるいは一〇〇番電話の通話料等々につきまして、この諮問の対象になろうかというふうに考え、現在具体的に検…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/04/22

第77回 衆議院 逓信委員会 第4号

○松井(清)政府委員 ただいま大臣からも御答弁がございましたが、今回のこの法定料金の改定の問題に関連いたしまして、当然それに関連する認可料金の扱いというものがあるわけでございまして、現在私ども、これら国会の審議と並行いたしまして、認可料金の問題につきましても、いま郵政部内並びに公社とも協議しながら検討を進めておった次第でございまして、先生の御指摘のとおり、今回まで私どもといたしましては、重要な関係を持っている認可料金はないということで進…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/03/04

第77回 衆議院 逓信委員会 第3号

○松井(清)政府委員 お答えします。 消費者物価に与える影響は〇・三七%でございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/03/03

第77回 衆議院 予算委員会 第22号

○松井(清)政府委員 現在、郵政省、建設省あるいは電電公社等関係諸機関集まりまして、この適正化につきまして協議をしているところでございます。今回の先生の御趣旨を体しまして、なお今後そういった場で検討を続けてまいりたいと思います。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/03/03

第77回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井(清)政府委員 お答えいたします。 電電公社の、ただいま御指摘の建設投資に要する資金は、減価償却引当金等の内部資金並びに加入者引き受けの電電債及び設備料等をもってその大半を調達してまいってきておるところでございます。御存じのとおり、近年公社の収支状況が悪化してまいりまして内部資金の比率が低下してきておるわけでございます。さらに今後電話の新規需要の見込みも減少傾向をたどるのではなかろうかというふうに考えられる次第でございまして、結果…

郵政省郵務局管理課長1971/03/23

第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○松井説明員 公害に関する寄付金つきの切手を発行してはいかがかという意味だと思いますが、現在の法律によりましても、寄付金つきの記念切手を発行いたしまして、これをそういった団体に配付するということは必ずしも不可能ではございません。法律によりますと「がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行なう団体」等につきましての寄付金を、それらの団体の申請がありましたら配分することは可能でございます。したがいまして、公害に関しましての…