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郵政大臣官房電気通信監理官参議院衆議院
総発言数
170 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政大臣官房電気通信監理官
直近の発言日
1976/10/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会82 件・82%
  • 予算委員会第三分科会12 件・12%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

170 件中 20 件を表示
郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 公社は、その発足以来、わが国の経済社会構造の変化に伴いまして、通信の需要の変化に即応して常に良質なサービスを提供していくために、電気通信施設の改良、取りかえをしてきたものでございます。したがいまして、固定資産の耐用命数につきまして、設備の自然損傷などの物理的な寿命のほか、サービスの改善、新技術の導入等による影響などの要因も含めて、総合的に勘案をして決定する必要があるものというふうに考えておる次第でございます。 ただいま先…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、電電公社は減価償却の方法といたしまして、有形固定資産につきまして定率法を採用している次第でございます。先生御存じのとおり、電電公社の資産、五兆を超える一大設備産業でございまして、きわめて高度な技術革新性がございます。また、機器の陳腐化、不適応化が激しいため、早期に償却していく必要がございます。以上のような観点から、定率法を採用しているところでございまして、それなりの理由があるというふうに考えて…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 技術革新の進展に伴います設備、局舎の陳腐化、不適応化が著しく、恒常的な償却不足に陥ったのでは困るというようなことで、これらの技術革新の進歩に伴って設備を改善していくという必要からでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 お答えします。 公社の固定資産の場合、サービスの改善、新技術の導入による既設設備の陳腐化、不適応化に加えまして、都市構造の変化、あるいは道路整備工事の実施等によりまして、今後とも早期削除の傾向が存続すると考えられる次第でございまして、定率法により償却不足を防ぐ必要があるわけでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 お答えいたします。 料金決定の原則につきましては、公衆法の一条に「公衆電気通信役務を合理的な料金で、」云々という定めがございます。そのほかに特段の基準等が法律では定められておりません。 何が合理的な料金であるかということにつきましては、私どもといたしましては、事業の能率的な運営のもとにおける適正な料金を償い、その健全な運営を図ることができるに足る収入を確保するに必要な料金であると考えるというふうに考えております。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 お答えいたします。 公衆電気通信法におきます基本的かつ普遍的なサービスの料金につきましては、これを法定料金として公衆法上別表におきまして料金額その他を法定しているところでございます。 その他の料金につきましては、公衆法第六十八条二項によりまして、公社が郵政大臣の認可を受けて定めるというふうに規定されております。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 専用回線の料金の限度額を法の別表から削除している次第でございます。いま先生の御指摘のとおりでございます。 これは、この法律が制定されました当時、専用のサービスの利用実態というものは主として電話の専用等であったわけでございますが、今日におきましては各種の利用がなされるようになりまして、たとえばファクシミリであるとかデータ通信であるとか、いろいろな著しい変化を来している次第でございます。したがいまして、この基準になっておりま…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/10/06

第78回 衆議院 逓信委員会 第2号

○松井政府委員 ただいま電電公社総裁からの答弁もございましたが、現在電報は年間に約四千五百万通でございまして、この中には、慶弔電報等もございますが、生活に直結した、「チチキトク」であるとか、そういったたぐいの電報もあるわけでございます。そういうパーセントもかなりに上っておるわけでございまして、現在これを廃止するということは国民生活に対しても脅威を与えるというふうに考えておりまして、現段階で廃止するのは適当でないと考えておる次第でございま…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 そのとおりでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 国際電電並びに電電公社の収入状況につきまして、景気変動の影響があるということはここに書いてあるわけでございますが、ただ、KDDに比較した場合に、比較的景気変動を受ける度合いが急激でないというふうに述べております。しかしながら、このことをもちまして直ちに住宅用電話の影響であるというふうには断定できないと思っております。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 先生御指摘のとおり四十九年度の状況におきましては、住宅用電話の影響というものは、景気変動における影響が鈍感でございまして、そういう意味では四十八年度と四十九年度を対比いたしました場合には、単位当たりの収入は上がっているわけでございます。したがいまして、そういった意味でKDDに比較した場合において電電公社の方が営業収益につきまして急激な変動を受けなかったということは言えるかと思うわけでございますが、これをもちましてこ…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 私の誤りでございまして、先生御指摘のとおりでございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 諸原因があろうかと思いますが、一番大きな原因と考えられますのは、電話の普及であろうと思います。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 そのとおりと思います。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 ただいま先生御指摘ございましたが、公社は国際電電から要請があったときは、国際通話の料金を滞納している加入電話加入者について一定の期間その加入電話の通話を停止することができるというふうに定めたわけでございます。ただいま先生の御質問は、この料金改定問題等で非常に財政逼迫している折から、電電公社がなぜこういう公社の加入電話を停止してKDDの財政援助をしなければならないのかという御趣旨であろうかと思うわけでございますが、こ…

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 その債務の取り扱いにつきましては、今後引き続きまして国際電電と電電公社において話し合われることと思いますが、このために電電公社が収入面において欠陥の生じないように国際電電において配意していくということに原則的にはなっております。 〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 それぞれ対地によりまして相違しておりますが、たとえばソウルの場合でございますと国内通話料のウエートは二七・五%、ニューヨークの場合でございますと一三・七%、香港の場合でございますと二三・五%等々でございまして、おおむね一〇%から二〇%台を前後しておるというような状況でございます。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 そのように考えております。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 国家的最低限の水準あるいは保障等であろうと思います。

郵政大臣官房電気通信監理官1976/05/19

第77回 衆議院 逓信委員会 第10号

○松井(清)政府委員 仲裁裁定につきましては、現在公労委におきまして鋭意作業が進められているところでございます。したがいまして、まだその内容につきまして確定したものを承知していないわけでございます。裁定を出されました段階におきまして関係各省と協議いたしまして、その取り扱いを決定してまいりたいと思っております。