松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 電気通信委員会 第11号
○松井委員 ええ。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第11号
○松井委員 そうすると今度の公債引受額をきめる級別にしたものは、電話の市価価格の価値というものには全然関係なく、加入数のみによつてきまるということでございますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第11号
○松井委員 電話の市価の価値と、それから今度やはり級別に見て公債を引受けなければならない額とは、価値の面からいつたら比例して行かなければならぬ性質のものじやないでしようか。そういうことは考えられなかつたですか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第10号
○松井委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件につきまして、ただいま申し上げる理由と、若干の条件を付して賛成をいたします。 理由といたしましては、日本にテレビジョン放送を行おうとすることについては、御承知のように長い間、前国会においても議論をして来たところであります。その際に、公共的な立場でテレジョン放送を行うことが妥当であるというような結論も出たので…
第15回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○松井委員 これは委員会の方から来たのですか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井委員 ちよつとお聞きしますが、今日の理事会では、放送法について質疑が残つている分は、各派とも十分やつて、質疑は今日でやめようということが決定されたようです。そうすると理事会の決定通りの運営ができないことになりますが、その点について、これは有田委員長代理に聞いてみても困るとは思いますが、委員長はどのような形でこれを運営するかを一ぺん聞かないと、私は松村さんの御意見に同調するかどうかということについて申し上げられない。 そこで、これは…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井委員 今の御答弁で明瞭になりましたから……。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号
○松井委員 ただいまの動議に私は決して反対するわけではありません。資料がそろつてから審議するということはけつこうでございます。この点は委員長にもお伺いするのですが、従来の電通委員会の扱い方は、ほかの委員会でもそうでありまするが、次の委員会で大体どのようなものを議題にして、どのような形で審議をするかということは、理事会の決定をまつているわけであります。この理事会の決定と、出された動議とが食い違つた場合には、委員会の運営に困難が来るのではな…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号
○松井委員 動議の採決ということになりますれば、私は異議をはさむものではありませんけれども、それならば定数をそろえて採決していただきたい、これは国会運営の基本的な建前であります。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号
○松井委員 簡単に三点お伺いしたいと思います。第一点は、ただいま阿部さんの質問に対するお答えと、この前私の質問に対するお答えで、経過は十分わかりました。考え方もわかりました。そこで予算に載つて来ておるものは、調停案を全然考慮に入れないで、宜公労並の予算が組まれております。一応調停案を認めたという形で出て来るには、額を認めるか、額の一部を認めて調停案に示す八月にさかのぼるということが認められるか、いずれかでなければ、調停案を考慮したという…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号
○松井委員 第二点をお伺いします。この前の委員会において大臣に要望いたしましたところ、大臣は、公社法の上からいろいろな要望折衝について、今緊密に相談をする意思がある、こう御回答になつたように記憶いたしております。公社側の方も、ただいま同僚議員の方から申し上げた通りの予算が出ておりますが、その予算に関係のない、法律に基いての郵政大臣認可によるいろいろな操作上の問題については、郵政大臣とさらに至急に折衝してもらいたいという要望を私は申し上げ…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号
○松井委員 第三点は、これは公社側にお伺いいたしますが、その後やはり調停案が困難になれば、結局公社も公労法によつて裁定委員会というような形で行われるわけでありますが、そういう形でなしに、ただいま申し上げた操作上のことまで考慮に入れて、公社側と組合側とはこの前の委員会後どのような折衝を行つたか。それは進展しつつあるのか、それとも全然進展しない、にらみ合いの状態を暮れ押し迫る中で続けておるのか、この点の考え方を経過の説明とともに明らかにして…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第4号
○松井委員 経過はよくわかりましたが、そうすると公社としては団体交渉を続けながら、調停委員会の意見等を聞きながら善処したいという熱意があるのでありますから、そこで起きている紛争の調停案を労働組合側は全面的にのんでおり、公社側がのまないところに紛争が続いているのでありますから、公社側が調停案をのめばこの問題は解決する。ところがのまないところにただいまのような苦労があると思います。そこでのまないならばどの点がのめないかということが、先ほど来…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 それではちよつと公社側の方の数字は、御答弁並びに質問はあとまわしにしまして、大臣に対する問題だけを先にお伺いいたします。他の問題につきましては同僚議員の方から質問があることと思いますので、きわめて要点だけの問題について、今度の補正予算をめぐる給与ベースについて質問を申し上げたいと思います。 これは大臣に質問する前に、一言だけ公社側から御答弁願いたいことは、能率上昇による予定収入を上まわつた額は幾らであるか、これはひとつ公社側…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 その先をお伺いしたいのです。考えていらつしやることについては敬意を払いますが、国鉄裁定はすでに政府がのんだのであります。従つて十一月からは国鉄は一万一千四百五十円の給与ベースになつたのであります。これは八月から実施せよというのが裁定でありますが、政府は裁定の一部をのんで十一月からは一万一千四百五十円に相なるのであります。同じ政府の立場にありながら、電電公社の予算に現われておるものは九千六百円であります。不合理をお認めになつた…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 これはこだわるわけではございませんけれども、ちよつと考え方がわれわれとの間に違いがありますからさらにお伺いいたしますが、国全体の経済事情と国全体の財政の関係とを考慮しなければならないということはわれわれもその通り考えております。しかし国鉄、専売、電電公社、その中でこれは昭和二十一年度からわれわれの間に議論せられたのでありますが、国鉄電電公社の作業というものは完全に現場であります。従つて現場作業の者は公務員であつた時代におきま…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 それはわかりました。それでは不合理は是正しなければならぬということはお認めになつたのであります。それから年末手当その他の点の考慮のことも大臣から説明をされました。そこで私はお伺いをするのでありますが、国会へただいま出されている予算を中心にものを考えることを一たびやめて、公社法に基く四十条の弾力条項、さらに四十三条の五の給与総額のところ、さらに五十三条に基く同法の扱い方、さらに五十四条及び七十二条、予算総則五条等の問題を緊密に…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 そういうことがあればいろいろ努力したいという御意思でありまするが、当然これは法律に基いて、いろいろな措置をはかるときには当該行政監督の立場にある郵政大臣の認可、さらに大蔵大臣との協議等が条文に載つておりまするから、その方法をとらなければなりませんけれども、たとえば公社側の方が今一番困つているのは、本年度の予算は昭和二十七年度国営のまま組まれている予算である。途中で公社側にこの予算がそのまま引継がれたのである。そこで公社側が補…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 そういたしますると、あまり長くとると参議院の方から怒られると思いますからやめますが、ただいま申し上げたように、要はわれわれは基本的な賃金形態から行けばただちに陥没を——やはり国鉄及び電電公社は同一現場作業と認めたのでありますから、これは従来から認めたのであるけれども、いろいろの関係と国有国営が国鉄が一足先に公社システムになつたということから、陥没を救うことができない。そこで今度は弾力条項やいろいろな問題があるのでありますから…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 私が先ほど申し上げました第一番、能率による予定収入増は幾らであるか、これを明らかにしていただきたい。