松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 今御答弁の中に三〇％、九千万円とお答えになりましたが、総額の数字のお答えがなかつたので、そこでそれをつけ加えてもらうことと、それからもう一つそれに関連をして、たとえば能率向上によつて収入増になつたものを、来年度の四月からは二十八年度予算の編成によつて来年度の事業が予定せられ、行われるのでありますから、本年度予定され、もうすでに収入増になつている分、さらに今後三月一ぱいまでに収入増になると思われる分は、今度のペース改訂とともに…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 そうすると、こう解釈してよろしゆうございましようか、第一期に三億円、第二期に三億二千万円、それから第三期、第四期はわからない。ところが今補正予算で、ベース・アップのために第三期以降の分は収入増に見積られるので、第一期、第二期の三億円並びに三億二千万円というような能率による収入増は困難だというような解釈をしてよろしゆうございますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 そうすれば、かりに第三期、第四期の見通しがつかなくとも、少くとも先ほど来私が質問をいたしておりまする第一期、第二期でも六億二千万円になりまするから、これは簡単に公社が出せる法律にはなつておりませんけれども、これはやはり法律に基く手続方法をふめば、全部給与として還元することも不可能ではないと考えられますが、これは不可能でございますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 今答弁の中に予備費の問題が出ましたからお伺いたしますが、昭和二十七年度予算の中に、これは国営のときの予算でありまするが、予備費が十億円ちよつと組まれております。これは現在までにおいて、この予備費はそのままになつているのか、あるいは使つてしまつたものか、お伺いいたします。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 そういたしますと、これは答弁はいりませんが、希望を申し上げます。 先ほど郵政大臣は、主管大臣でありますから、私が申し上げましたもろもろの公社法に基いて操作でき得ると思う話が公社側から来れば最大の努力をしたいと、明瞭に答弁いたして帰つております。従つて公社側においては、たとえば調停案完全実施八月からということになれば、ただいまもお伺いした通りやはり四十億円以上が追加されますから、合計三十億円になり、それから十一月から十八億円に…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第3号
○松井委員 ちよつとお伺いしますが、電話債券を発行するということになつておりますが、その発行の構想と、それから引受ける側の方はどのようなものが対象になるか、この構想をひとつ説明願いたいと思います。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 ちよつと、これは補正要求書となつておるのですが、政府予算の国会関係の補正予算の中には、すでに入つておるのでございますか。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 これは、このまま入つておるわけですね。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 今ここに入つておるものが、政府予算の中に出て来ておるということになりますと、ここで審議をするのはどういう形の審議になりますか。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 審議の意味はわかりましたが、ここでちよつと、庶務小委員会で御決定を願つたのならば、庶務小委員長から御答弁願つてもいいし、あるいは事務当局からでもいいと思いますけれども、要するに、ただいま国会に提出されておる補正予算の中における公務員諸君のベース・アップの率と、ただいまの議長、副議長、議員並びに議員秘書のパーセントが違うのです。これは違つてもいいという根拠で御決定なさつたのでありますか。その根拠についてひとつお伺いをしたいと思…
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 それはいいのですが、決定の経過を聞いておるのです。 そうすると、国会職員の分は載つていないようですが、国会職員のべース・アツプの率と、国会図書館関係の職員のベース・アツプの率はどうなりますか。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 国会図書館もそうですが。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 そうすると、これが庶務小委員会で決定されたことはよく了承しておりますが、国会の職員、国会図書館の職員は二割四分で、一般公務員の今度のベース・アツプ並、こういうことですね。それからわれわれの方は、公務員諸君の要求額よりはるかに率が多いのですが、多く出すことについては賛成ですけれども、それと開きの点る予算が提出されておるので、そういう率の問題について、やはり一般公務員もこの率のようにすべきだと思う。たとえば三割なら三割にすべきだ…
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 庶務小委員会でそういう議論が出ないとすれば、本委員会であらためてその議論をすることは、一向さしつかえないことになるわけです。そこで私は、そういうことをお伺いしたいのと、自分の意見をまぜて申し上げまするが、要するに、現在の角度から、ただいま提示されておるベース・アツプの率については、議長、副議長、議員、議員秘書の問題については私は賛成です。賛成ですが、そういうことをわれわれがここで決定するならば、各党から選ばれておる議運の委員…
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 私は、庶務小委員会で決定したことと、これを出すことには最初から反対していないということを前提にして言つておる。ただ審議の過程で、国会職員は二割四分にしかなつておらぬ。そうすると、これを決定なさる場合において、小委員会においては、人事院の勧告という線もあるし、政府提出の率の線もあるので、それを御討議なさつて、どこに基準を置いて決定されたか、それを審議せずして提出されたかということを聞いておる。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 まだちよつと待つてください。たからさつき言つたように、そのことはいいのだけれども、ぼくの聞いているのは、庶務小委員会でそういうことが議論になつたかならないかということです。それが議論にならながつたとすれば…… 〔「各党の態度から言つたら、予算の出しようがないじやないですか」「庶務小委員会できめていいなら、議運に出す必要はない」「そんなことはない」と呼び、その他発言する者多し〕
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 要するに、扱いの点は、庶務小委員会で決定したことについては、われわれ反対していないのです。ただそういう点で、おのおの党の立場があるから、態度がわかれて来るのです。
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 ちよつと待つてください。質問は許してくださいよ。（「わけのわからぬ質問はしなさるな」と呼ぶ者あり）わけのわからぬ質問かもしれないが、率のこと考慮してわれわれが提出したとすれば、やはり認めるものは認めなければならぬのです。われわれの言つておるのは、政府の案に合せてやつたのか、こういうことになつたわけですね。ところが事務総長の説明では、二回目の私の質問でも、政府の予算化したものに載つているかと言つたら、載つていると言つた。それに…
第15回 衆議院 議院運営委員会 第6号
○松井委員 本委員会においても、意見だけは述べさしていただきたい。私は、この点だけは御了承を願いたいと思う。庶務小委員会に出た人から報告もわれわれは受けておるが、庶務小委員会あるいは議運の小委員会、理事会等で決定されることであつても、本委員会が開かれたときには、質問やら意見は、ひとつはかしてもらいたいと思う。（「当然だ」と呼ぶ者あり）それがいけないという建前は、いけないと思う。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第2号
○松井委員 電波行政と電気通信行政について、今日は基本的な問題、あるいは当面の問題だけお伺いしておきたいと思います。最初に電波関係の方でお伺いいたしますが、テレビ免許の問題について御報告があつたわけでありますけれども、御承知のようにテレビジヨン放送を行う場合、大都市中心という御説明でありました。大都市中心に行うことになりますと、経営形態から来る経営能力の問題が中心となると思います。ところが、テレビジヨン放送文化を国民全体に行わせようとす…