松井信憲

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。先ほどの、内密出産の場合に父母空欄のままというお話がございました。しかし、この無戸籍の場合には、母が引き続き子を養育するということが通常の事例であろうと考えておりまして、父母空欄のまま戸籍を作成したときというのは、戸籍によって公証することができないなどの難点もございます。直接このようなことを応用するというのは難しいわけでございますが、どのようなことができるのか、今後も戸籍制度をより深く研究してま…

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。法務省では、無戸籍の解消のため、平成二十七年五月から無戸籍者ゼロタスクフォースを立ち上げ、無戸籍者問題に関連する各省庁、裁判所、弁護士会等との間で情報共有と意見交換を行ってまいりました。最近ですと、令和五年三月、令和六年三月、令和八年三月などにタスクフォースを行っているところでございます。直近の本年三月九日、第十四回会議では、無戸籍者問題の概況、令和四年民法改正の内容、解消に向けた具体的な取組、…

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの地方協議会の開催回数について、客観的事実を申し上げますと、令和六年度も令和七年度も、いずれもおおむね全国で五十回程度ずつ開催されており、これが減っているというふうな印象は持っていないところでございます。

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。年間、全国で五十回程度でございます。

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。無戸籍者の方の数につきましては、今日のこの場での御説明のように、国政調査や国会の御審議で必要な都度しっかりと御説明を差し上げるというのはもちろんでございます。他方で、そのような無戸籍者の数をホームページ上で公表することについては、その必要性や無戸籍者の方の心情への配慮等を踏まえて判断する必要があると考えており、慎重に検討してまいりたいと考えております。

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。戸籍法は、民法上の親子関係などを前提として親族的身分関係を公証するものであって、子の出自を知る権利を定めるものではございません…

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。旧氏使用の法制化については、現在政府において具体的な内容を検討中でございまして、現時点において婚氏続称制度との関係を予断を持ってお答えすることは困難でございます。婚氏続称制度は、昭和五十一年に民法及び戸籍法の改正により導入され、長期にわたり利用されてきた制度であり、現に利用されている方も数多くいらっしゃると承知をしております。そのため、仮に旧氏使用の法制化と婚氏続称制度との関係を検討することにな…

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。名誉毀損等による不法行為の動向につき、法務省として網羅的に把握しているものではございませんが、一般論として、インターネットの普及以前は、新聞や雑誌等のマスメディア上の記事によるものやビラ配りによるものなどが中心であったと認識をしております。これに対し、インターネットが普及した現在は、委員御指摘のとおり、ＳＮＳや電子掲示板などのソーシャルメディアの利用が拡大し、これらのソーシャルメディア上の書き込…

第221回衆議院法務委員会第2号

○松井政府参考人お答え申し上げます。名誉毀損等に対する損害賠償額が低廉であるとの指摘があることは承知をしております。損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄であって、裁判所の判断について法務省として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。その上で、一般論としてお答えしますと、不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた損害を加害者に賠償させることにより、不法行為がなかったときの状態に回復させる…

法務省民事局長2026/04/07

第221回参議院予算委員会第11号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。これまでの国会答弁では、こども家庭庁さんの方で所管されていると御答弁申し上げてきたところでございます。

第221回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。成年後見制度については、その利用が十分に進んでいないとの指摘があり、その背景として、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識しております。このような課題があることなどに鑑み、令和六年二月、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、本年二月、法制審議会から法務大臣に対し、民法等の改正に関する要綱が答申されました。そして、先ほど…

第221回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、平成二十七年の最高裁判決において、氏の意義について、名と相まって個人を他人から識別し特定する機能を有するというふうに判示されております。

第221回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。氏と名によって特定される個人、これは戸籍によって公証されるものでございます。

第221回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。通称の意図するところが多義的でございますが、旧氏というのは、現在の氏に変わる前の戸籍上の氏を指すものというふうに理解をしております。

第221回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。政府においては、これまで二十年以上にわたって、現行民法上の夫婦同氏制度を前提としつつ、旧氏使用の拡大に取り組んでまいりました。旧氏使用の法制化はこのようなこれまでの政府の取組をより一層進めるものであって、これによって民法上の氏の意義が没却されるものではないと考えております。

第221回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。冒頭に仁比委員おっしゃったとおり、氏や名は戸籍によって公証されるものでございます。そして、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であって、重要な機能を有していると考えております。旧氏使用の拡大、そして法制化というのは、民法上の夫婦同氏制度や現行の戸籍制度を維持しながら、婚姻などによって氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすものであると考えております…

第221回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に父母間で、子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。法務省では、令和七年度の委託事業として、先ほど委員の御指摘にもございましたように、東京都と大阪府内の二つの自治体の協力を得まして、共同養育計画の作成促進に関する調査研究というものを実施したところでございます。そこでは、自…

第221回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえて必要な見直しを検討することは重要でございます。改正法の附則十九条二項というものがございますが、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。その趣旨も踏まえ、施行の状…

第221回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（松井信憲君）お答え申し上げます。施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む措置を講じてまいります。