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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
683
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2023/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会86 件・86%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

683 20 を表示
法務省刑事局長2023/03/24

211参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 なお、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときに成立し得るものと、また、その行使罪は、それらの文書又は図画を行使したとき…

法務省刑事局長2023/03/24

211参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 あくまでも一般論として申し上げれば、御指摘の刑事訴訟法二百三十九条二項は、公務員が、合理的根拠に基づき、その職務を行うことにより犯罪があると思料する場合には、告発しなければならないという公務員の一般的な告発義務を定めているものと承知しております。

法務省刑事局長2023/03/20

211参議院 予算委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えます。 なお、あくまで一般論として申し上げれば、刑法第百五十六条の虚偽公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときに成立し得るものと承知、また、その行使罪は、それらの文書や図画を行使したときに成立し得るものと承知してお…

法務省刑事局長2023/03/17

211参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 御指摘の附帯決議に関しましては、法務省においては、その趣旨を踏まえ、再審請求審における証拠開示の運用等をめぐる国会審議の状況につきまして、公刊物でありますいわゆる逐条解説に記載して周知を図るとともに、最高裁判所にも伝達したところでございます。

法務省刑事局長2023/03/17

211参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 御指摘の事案につきまして、本年三月六日、検察当局が再審開始を認めた大阪高等裁判所の決定に対して特別抗告の申立てをしたことは承知しております。 個別のその理由等でございますけれども、個別の再審請求事件における検察当局の活動内容に係る事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省刑事局長2023/03/17

211参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(松下裕子君) 失礼しました。お答えいたします。 御指摘のとおり、特別抗告の要件につきましては、憲法違反、あるいは憲法の解釈に誤りがある、あるいは最高裁判所の判例と相反する判断をしたことということになっておりますけれども、このいずれに該当したかということについては、やはり個別の事件についての判断に関することでございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 一般に明確性の原則とは、刑罰法規は明確でなければならないとするものでありまして、憲法第三十一条が保障する罪刑法定主義の内容を成すものと理解されていると承知しております。 罪刑法定主義の内容として明確性の原則があるとされておりますのは、仮に罰則の内容が不明確であるとすると、犯罪の内容が事前に法定されていないことと同じとなる、国民の行動の予測可能性を奪うことになるといった理由によるものであると…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) 御指摘のように、自動車運転死傷処罰法二条二号の進行を制御することが困難な高速度による走行とは、運転者の技能ではなく、一般的に、速度が速過ぎるため道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させることを意味すると解されていると承知しております。

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) 先ほど委員からも御指摘のとおり、自動車を運転していて死傷事故を生じさせた場合、自動車過失運転致死傷罪というものがございますが、運転行為の中には極めて悪質、危険であって重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為がございまして、そうしたものは、単なる過失犯としてではなく、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑によって処罰すべきものという観点から、そのように認められる類型に限定して危…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 お尋ねの運転者の技能ということにつきましては、類型的、客観的な判断になじみにくいというところがございます。 先ほど申し上げたとおり、危険運転行為という危険運転致死傷罪に該当する危険運転行為につきましては、普通の過失犯と区別する、明らかに区別されるものということで、客観的、類型的な判断ができるものを取り出しておりますので、そういった意味で、運転者の技能というのをどのように測ったらいいのか、技…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) 今御紹介いただきましたほかの号につきましても、基本的にはその客観的、類型的な判断が、客観的な要素で判断できるものを取り出しているものでございます。ですので、二号だけがその客観的な要素だけを考慮していて、その行為者の個別の能力を問題にしていないということではないと承知しております。

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) 御指摘の国家訴追主義とおっしゃるのは、刑事訴訟法第二百四十七条の公訴は検察官が行うということで、私人による起訴はできないということとされていることを御指摘かと思います。 これは、犯罪を最終的に裁判に訴追するかどうかということは全て検察官だけが決めるということにすることによって判断の公平性ですとか適正を担保するという趣旨、そして、いろんな人が自由に公訴提起できるとしますと、公訴を提起される側のその安定性等の問題…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 仮にという仮定のお話にはなかなかお答えしづらいのでございますが、あくまでも一般論として申し上げますと、検察官は、捜査や公判の進捗に応じて、それぞれの時点での証拠関係に照らして、個々の事案の特質を捉えて、その犯情を最も的確に反映できるような訴因を選択、構成するものと承知をしておりまして、署名をいただいたから変更するというようなことではないのではないかなと、一般論でございますけれども、と承知し…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 再審請求審において様々な規定を設けるべきという御指摘かと思いますけれども、例えば証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて法制審議会の部会においても議論がなされましたが、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、あるいは、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところで…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) 繰り返しになりますけれども、再審請求審は事後審でございまして、検察官保管証拠の開示を要するかどうかについても、再審事件自体も再審請求の理由が様々でございまして、検察官保管証拠の開示を要するかどうかにつきましても、事案の性質や内容、証拠構造によって千差万別であることからいたしますと、再審請求審における証拠開示につきましては個々の事案における裁判所の適切な判断により柔軟に対応することとするのが相当でございまして、…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お尋ねは個別の事案に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として、あくまでも一般論として申し上げますが、検察官が再審開始決定に対して抗告し得るという制度となっておりますことは、公益の代表者として当然のことであると考えております。これによって、再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えております。 仮に、検察官の抗告権を排除…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) 冤罪という言葉の定義がどのように捉えたらいいか難しゅうございますので、お答えすることは困難でございます。

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 御指摘のように、法制審議会からいただいた答申におきまして、御指摘の性的な同意に関し、要綱においては、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて性犯罪の要件を統一的に整理し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとされております。 法務当局といたしましては、答申の内容を踏まえて速やかに国会に法案を提出できるよう引き続き準備を進めていきま…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 法制審議会から答申された要綱骨子、第一の心身の障害につきましては、部会での御議論におきましては、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害を指すものであり、その程度は問わず、一時的な障害も含むものとして用いられておりましたところでございます。 その上で、要綱骨子、第一の罪が成立するためには、心身の障害が原因となって同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態にあることが求められておりまして、…

法務省刑事局長2023/03/09

211参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 いわゆる痴漢事件の被害者を含む犯罪被害者の方々の保護、支援に当たりましては、一人一人の心情に配慮した対応が重要であると認識をしております。 検察におきましては、犯罪被害者等の方々への支援に携わる被害者支援員を全国の地方検察庁に配置しておりまして、それぞれの方が置かれた状況やその特質に応じた様々な御相談に対応しておりますほか、被害者ホットラインを設け、犯罪被害者等の方々が検察庁に来庁しなくて…