東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1970/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○東村説明員 労災保険の百分の六十の問題の御指摘のようでございますが、これをどうするかは別の問題として、それに上積みというお話でございますが、これは民間によっては業種によって労使協定等で出しておるところもございます。ただ民間の林業等においては何ぶん小、零細の企業でございますので、なかなかむずかしいのじゃないだろうかというふうに考えます。
第58回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（東村金之助君） それでは、昭和四十三年度労働省関係予算の概要をお手元の資料により御説明申し上げます。 まず、予算の規模でございますが、四十三年度一般会計におきましては、四十二年度に比較いたしまして九十六億一千百万円増の一千九十八億三百万円を計上いたしております。労災保険特別会計におきましては、歳入、歳出とも同額で、百七十八億八千五百万円増の千四百九十四億五千二百万円を、失業保険特別会計におきましても、歳入、歳出とも同額で、百…
第48回 参議院 社会労働、運輸委員会連合審査会 第1号
○説明員（東村金之助君） 港湾労働に関する災害防止協会は、先般国会を通りました労働災害防止団体等に関する法律というものに基づいてできたわけでございますが、発足後間もないこともありまして、いま主として組織づくりを手がけております。しかしながら、それと同時に、仕事といたしましては、関係構成員の安全衛生教育の問題それから、災害防止に関する自主規程の作成の問題並びに安全管理士、あるいは栄養管理士という制度がございます、その活用の問題、こういうと…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○東村説明員 社内預金の問題につきましては、先生ただいま御指摘のように非常に沿革も長いことですし、関係者はいろいろ御意見を持っておることでございますので、私どもとしては審議会等にかけて皆さんの御意見を聞いてから態度をきめたい、こういう観点で前にお答えしたわけですが、三月十九日にこの審議会がございまして、そのときにいま問題になっております山陽特殊製鋼の問題等を報告しながらこの問題の御検討をお願いしたわけでございます。その審議の状況でござい…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○東村説明員 大体私ども審議会のことでございますので、はっきりは申し上げられませんが、萩ごろまでに何らかの結論を得たい、そういうふうには考えております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○東村説明員 年次有給休暇につきましては、労働基準法三十九条に規定がございまして、所要の要件を満たした場合には、労働者が請求する時季に使用者は年次有給休暇を与えなければならない。ただし、その三項におきまして、「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」こういう構成になっております。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○東村説明員 年次有給休暇の権利の性格につきましては、先生御承知のとおり、学説、判例等、もろもろの説がございますが、われわれとしては請求権と解釈しております。つまりただいま申し上げましたように、請求されました時季が事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができるという規定がございますので、前提として承認ということも考えられるわけでございます。しかし、その承認ということは、この労働基準法三十九条三項ただし書きに該…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○東村説明員 先ほども申し上げましたように、労働基準法第三十九条では、ただいま先生御指摘のように、使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない、これが原則でございます。その原則の例外が認められます場合は、その有給休暇を与えることによって事業の正常な運営が妨げられる場合に限られます。そういうところでございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○東村説明員 就業規則と労働協約の関係につきましては、労働基準法九十二条に規定がございまして、「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」こういう規定がございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○東村説明員 労働省でございますが、お答えいたします。 今国会に衆議院で法律が通ったというお話でございますけれども、実はその法律におきまして、ただいま先生御指摘のように、一つの工場、事業場でいろいろ建設をやっている、仕事をやっている、その場合に、元請工場があり、下請があり、さらにその下請がある、こういうことになりますと、この安全に関して見ましても、責任体制が非常に不明確になり、問題が起こった原因を追及していくと、どうも責任がはっきりしな…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○東村説明員 ただいま御指摘の下請の下請という、いろいろ何層にもわたる問題でございますが、こういう場合は法律的には一番元請で一括して入ることになっております。ただ先生の御指摘の、そういう場合の社長さんとか重役さん、これはちょっと労働者という概念に入りませんので、除かれると思います。 なお、本災害についての補償でございますが、死亡いたしました遺族に対しては、遺族補償費というものと葬祭料というものが払われます。その総額は約二千四百万円でござ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○東村説明員 お答えします。 ただいま具体的な資料がございませんが、なくなった方には平均賃金というものの千日分を支払うことになっております。したがいまして、平均賃金というものが各労働者によって異なりますので、最高、最低がいま先生の御指摘のように出るわけでございますが、方式はそうなっております。葬祭料というものは平均賃金の六十日分、こういうかっこうで支払われます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○東村説明員 負傷病者に対しましては、その方々が入院なり病院におられますと、その実費がすべて払われますし、休業中にも休業補償というものが払われることになっております。なお障害が残った方にはやはり障害補償というものが払われます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○東村説明員 後ほど調べて報告いたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第57号
○東村説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように現在の法体系といいますか、実情からいたしますと、親工場ないし発注元がございまして、その下に下請、さらに下請、こういうかっこうになっておりますと、たとえば労働基準法の適用などにおきましては、その下請の責任者が最終的な責任を持つ。ですから、一つの現場で親工場があって、その下へずっといろいろな下請さらに再下請があると、おのおのがその責任を持つという体系になっておりまして、ただいま問題になって…
第46回 衆議院 運輸委員会 第42号
○東村説明員 ただいま先生の御指摘の件でございますけれども、交通、特に自動車等における災害問題については、これは社会問題でもございますし、非常に大きな問題だと思うのです。ただ、この問題について、こういう交通災害をなくするという観点から問題を考えてみますと、道路の問題であるとか、施設の問題であるとか、こういう問題はもちろん前提にありますが、何といっても、いま先生御指摘のような労働条件、労務管理、こういうことが大きなウエートを占めると思いま…
第46回 衆議院 運輸委員会 第42号
○東村説明員 ただいまの、監督をする場合におきましても、それは会社当局だけ聞いてもわからぬし、書類だけを見てもわからぬじゃないかというお話でございますが、まことにごもっともでございます。私ども労働基準法の監督を十何年続けておりますが、その間、おっしゃいますようなケースが非常に多うございます。そこで、私どものほうの監督官が監督をやる際の規範がございます。執務規範と申しますか、それには、これは内部の規範でありますが、そういうことが予想されま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○東村説明員 お答えいたします。ただいま銀行局長からお話がございましたように、四千七百億という数字は私どもが昭和三十八年三月三十一日末現在で押えた数字でございます。これの調査の方法でございますが、御承知のとおり社内預金をする場合には監督署に届け出をすることになっておりますが、その名簿が監督署にございますので、それを前提にいたしまして平均で十分の一程度の実数を拾い上げましてその会社について調査したわけでございます。十分の一という抽出は調査…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○東村説明員 お答えいたします。ただいま御指摘のように会社が倒産して会社更生法等の適用を受けるというような問題がございました際に、われわれとしては、こういう問題は賃金の不払いと同様、早く問題を把握して早く処理をするという基本的な能度をとっております。そこで会社について何らかの問題が起こったということがわかりましたならば、そういう態度で、破産であるとか会社更生法の手続が開始される前に、何とかこれを措置をするということをやっておりますし、か…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○東村説明員 お答えいたします。社内預金の返還が不能になったかどうかという問題は労働者の請求にかかわらしめる問題でございますので、原則としては労働者の申告を待ってこれを取り扱うことになっておりますが、申告はあまりございません。ただし、ただいま先生がおっしゃいましたように、倒産ないしはそのおそれがあるという問題がございますので、いま御指摘の東京商工興信所でございますか、私どもも手に入れまして、具体的な、会社についてこういう問題が起こってい…