東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1964/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○東村説明員 その前に一言お断わりいたしますが、労働省の統計におきまして零細企業の割合が非常に多いのではないかという御指摘がございましたが、私どもの統計で規模と申します際には、それは事業場の規模、こういうふうに呼んでおります。それはたとえて言いますと、大きな銀行等で支店があるような場合には、その支店を一つの規模ととらえているわけであります。したがいまして必ずしも企業というわけではございません。そこでただいまの御指摘の問題でございますが、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○東村説明員 ただいま労働者の請求があってと申し上げましたのは、法律のたてまえからいきますと、労働者の請求にかかわらしめて不払いかいなかの問題が起こる、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、実際問題といたしましては、事実上そういう請求があった場合に不払いになるそうであるということは、お説のとおりわかりますので、われわれとしては、先ほどの資料等を中心にしながら、積極的にそういう問題が起こらないように事前に監督なり指導をしておる、こう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○東村説明員 前段の問題についてお答えします。 つまり労働者以外の第三者から社内預金というようなかっこうで受けておる事業場は幾らあるか、この問題でありますが、先ほど申し上げましたように、私どもは抽出調査をしたわけですが、その抽出調査三千前後のところ、約三百五十前後がそういう事業場でございました。これに対する関係者といいますか、それは約九千人前後でございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 お答えします。 労働基準法二十三条の問題でございますが、退職金は請求があった場合には七日以内に払え、こういうかっこうになっておりまして、もし請求があって七日以内に払わなければ、これは違法でございます。それから予告手当の問題でございますが、予告手当につきましては、適法な解雇をする場合には、法に従いまして予告手当を払わなければいけない。ただその払い方については、供託をするということももちろん払ったうちに入る、こういうことでござ…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 私どもの承知しております東発の退職金……。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 一般的な規定として申し上げますと、退職がありまして、そのときに具体的に何月何日退職後どういう、ふうに払うかという規定があれば、そのときを起点といたしまして請求が行なわれ、それで七日以内に払わないという事態が発生しますれば、違法でございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 退職金につきましては、退職をした場合にいかなる時点に払うかという規定がございますれば、その時点から起算いたしまして、があって七日以内に払わなかったということならば、違法でございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 二十三条の関係においては、要件になります。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 労働基準法第二十三条によりますと、「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。」こう書いてございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 二十三条との関係におきましては、そういうことでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 お説のとおり、債権そのものは請求の有無にかかわらずその時点になれば発生しますし、二十三条の関係で違法が成立しますためには請求が必要である。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○東村説明員 いまの先生の御質問はお説のとおりでございます。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○東村説明員 ただいま御指摘の亜炭業における労働条件の問題でございますけれども、私どもは亜炭と一般の石炭と区別することなく、全体的に労働条件の問題を考えております。労働基準法には御承知のとおり、坑内労働については特殊の規定がございまして、十八歳未満の労働者を使ってはならないとか、残業等でも一日二時間以上延長してはならない、こういうような規定がございます。われわれといたしましては、こういう坑内労働、広い意味の石炭鉱業については、行政の重点…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○東村説明員 労働基準法におきましては、労働者保護の観点から趣旨を書いたわけでございますが、女子につきましては、一般的に母性保護ないしは女性の肉体的、精神的な観点から、やはり一般男子とは異なる特別の保護規定を設ける必要があるという観点から設けられておるのでございます。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○東村説明員 ただいま先生から御指摘のございましたとおり、原則は、先ほど申し上げましたとおり、女子については深夜業は原則的に禁止をされておる。しかしながら、女子においても特殊な作業、勤務につく人においては、その作業が要求する範囲において例外規定を設けておる、こういうかっこうになっております。
第46回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（東村金之助君） お答えいたします。ただいま先生が御指摘ございましたように、看護婦の問題につきましては、いろいろ問題がございます。ただ、私ども労働基準監督行政の立場から申し上げますと、いま御指摘のように、看護婦についてはやむを得ない観点から、深夜業は許されております。しかしながら残業等をやる場合には、一定の制限がございまして、一日二時間、一週六時間、一年間百五十時間をこえてはならないという規定がございます。それから休日につきまし…
第46回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（東村金之助君） 私いま申し上げましたのは、監督行政は、この看護婦の問題に限りませずほかの中小企業等におきましても、労働基準法を守らなければならないと、こういうふうに順法を迫るわけでございますが、たとえば中小企業等においても、中小企業全体の施策、そういうものと見合っていかなければならないという基本的な問題がございます。 そういう意味におきまして、この看護婦の問題につきましても、先ほどから問題が、いろいろ指摘されておりますような医…
第46回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（東村金之助君） ただいま申し上げました数字は、私ども監督行政をやっておりますと、いろいろ計画を立てながら、その監督を実施する事業場をきめてまいるわけでございます。いまの三十六年、三十七年の場合におきましても、監督を具体的に実施した事業場における少しでも違反があった事業場の割合と、こういうことになります。絶対数は、ちょっと手元にございませんが、そういう観点の資料でございます。
第46回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（東村金之助君） ただいま、ちょっと手元にございません。
第46回 参議院 社会労働委員会 第5号
○説明員（東村金之助君） わかりました。