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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
978 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1974/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会94 件・94%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

978 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) そのとおりでございます。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) ここで頸肩腕症候群とはどういうことかという医学的専門的なことを申し上げる私、知識ございませんが、頸肩腕症候群というふうに私ども取り扱っておりますが、それは直接頸肩腕症候群の原因が明確なものと、ややその発症の機序が複雑にからまっているものがございますが、いずれにいたしましてもそういうものを一括して頸肩腕症候群と考えております。これらの問題についてはもちろん専門家等の意見を徴しているところでございます。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 頸肩腕症候群というものがございまして、それが業務上かいなかという問題はございますが、いわゆる業務上となることはおっしゃるとおりでございます。頸肩腕症候群というものの中でどういうものが業務上かどうかということを専門家会議等で認定基準を早急にきめたい。ただいま申し上げましたように、近くその結論が出ると私どもは期待しているわけでございます。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) ただいま申し上げましたように、小委員会で五月一応結論出しましたが、それが結論まとまりませんので、再度検討を進めておりまして、全体会議にかけるわけでございますが、それは十二月初めごろ全体会議を開くと、こういうことになっております。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 先ほど申し上げましたように、頸肩腕症候群というものは、その業務についていれば起こるし、それ以外では起こらないという性質のものじゃございませんで、業務外においても頸肩腕症候群になり得る可能性がございますので、その辺を検討いたしまして、どうそういう限定的な書き方ができるかということを含めてこれから検討していこうと、こういうことでございます。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) ただいま申し上げましたように、頸肩腕症候群の認定基準とか施行規則三十五条の問題については専門家の方にお願いして検討を進めているところでございますが、ただいま先生のお話ございましたので、その問題も含めてさらに検討を進めてみたい、こういうふうに考えております。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) ただいまお話し申し上げましたように、小委員会の結論が近くまとまる予定でございまして、十二月の初めには全体の専門家会議を開こう、こういうことになっておりますので、そう遠くない時期にまとまるのではないかと思います。いずれにしましても、おまかせしてある問題でございますので、私ども早くやっていただきたい、こういうふうに期待している次第でございます。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 全体的な、こういう不況の中で、中小企業等を中心にして賃金の不払い、遅欠配と申しますか、そういう問題があらわれてまいっておるわけでございますが、この問題に対しましては、何と申しましても賃金は労働者の生活の唯一のかてでございますので、全力をあげてこういうことのないように、特にわれわれといたしましては事前に早く問題をキャッチして、早く対処するということで、全国の労働基準監督署に指示いたしまして、極力、賃金遅欠配の解決…

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 先ほどちょっと申したところでございますが、いま御指摘のとおり、賃金というものは労働者の生活の唯一のかてでございますので、これはたいへんな問題である。そこで賃金不払いがとにかく生じないように、またそれを早く察知してできるだけ払わせるようにと、最優先に考えておるところでございまして、その問題については私どもも機会あるごとに、特に最近におけるような状況下においては地方に厳重に指示しておるところでございます。 それから…

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) ただいま私申し上げましたのは、労働基、準法の刑事罰を背景にしてその支払いを迫るということでございますが、いま御指摘ございましたように、会社が倒産してしまう、してしまったという場合にはどういうことになるかと、御指摘のように一口に倒産と申しましても、破産という手続もございますれば、会社更生法その他がございます。で、会社更生法の問題になりますとかなり優先弁済の措置が講ぜられておりますが、単なる破産ということになります…

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 御指摘のとおり、とにかく早目に問題をつかまなきゃいかぬという観点から、社内預金を持っております事業所のうちから一千事業所を選びまして、全国一斉に臨検監督を実施した次第でございます。これは十一月に実施することになっておりますので、かなりのところは進んでおりますが、いまのところまだ最終的にまとまっておりません。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 十一月に監督を実施しておりますので、十二月にはまとめてみたいと考えております。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 社内預金につきましては、かなり額もふえておりまするので、われわれといたしましても、これがいざというときに不払いとか返還不能となってははなはだ困りますので、いろいろの手を考えまして指導に当たっているところでございます。たとえば金融機関による保証をさせるとか、質権の設定による保証をさせるとか、あるいは預金者を受益者とする信託契約による保証をさせるとか、さらには預金保全機関を労使で設置する等の方法を講じた上でそれなら…

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) ただいま手元に具体的資料がございませんので……。

労働省労働基準局長1974/11/14

第73回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(東村金之助君) 最低賃金は御承知のとおり、労働者であれば、それが障害者の方であっても適用されるたてまえになっております。ただいま御指摘にございました最低賃金法八条でございますが、八条には、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については条件をつけましてその最低賃金の除外が行なわれております。これは一つには、最低賃金をそのまま適用したのではかえってそういう障害者の方々の雇用の面、雇用の機会を狭めるんではないかという配…

労働省労働基準局長1974/10/29

第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○東村説明員 ただいまいろいろお話ございましたが、労働省といたしましては、御指摘の附帯決議、さらには原子力従業者災害補償専門部会でございますか、そういう報告でも述べられておりますように、ただいま御指摘ございました原子力事業の従業員についても原子力損害賠償法が適用されまして、労災保険法による補償を越える損害については同法によって損害賠償を受けられるようになるのが望ましいという態度でまいっております。

労働省労働基準局長1974/10/29

第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○東村説明員 御指摘のように、労災保険法におきましては、およそ労働者の業務上の災害については原子力事業であるといなとにかかわらず一定の補償を行なっておるわけでございまして、それが直接そこで働いている人であろうが下請であろうが同じでございますが、いま御指摘のみなし認定、いわゆる十二症例の問題でございますが、これを今日の医学の知見に基づきまして、そのあり方を含めまして専門家会議を設置して見直したいというふうに考えております。

労働省労働基準局長1974/10/29

第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○東村説明員 具体的な問題はさておきまして、私どものほうで考えております、また実行しております労災補償の補償の考え方でございますが、原子力損害賠償法におきましては、人身事故のほか、物的損害、精神的損害も入りますが、私どものほうでやっております労災保険では、稼得能力の損失を補償するというたてまえでやっております。

労働省労働基準局長1974/10/29

第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○東村説明員 最低賃金制についての一律最賃制の問題でございますが、大臣のお答えをいま引用されてお話しございましたが、問題は制度の基本にかかわる問題でございますので、労働省といたしましては慎重な検討が必要であるという観点から、賃金の実態であるとか賃金の格差、さらには諸外国の事例等を鋭意収集中でございます。 それからもう一つ、いま先生御指摘の最低賃金額の効率的改定のお話でございますが、これにつきましても中央最低賃金審議会から四十九年一月に建…

労働省労働基準局長1974/10/29

第73回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○東村説明員 問題が問題でございますし、いろいろ関係するところもございますので、いま明確にいつごろまでということはちょっと申し上げにくい段階でございます。