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労働省労働基準局長衆議院参議院
SPEAKER

東村金之助

会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
978 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1975/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会94 件・94%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

978 件中 20 件を表示
労働省労働基準局長1975/02/28

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○東村政府委員 ただいま御指摘ございましたように、こういう手帳を持っていると非常に利便があるといいますか効果があるといいますか、そういう点は確かに認められるところだと思います。ただ、その問題については、その労働者に対するプライバシーの問題とか、再就職の妨げになるのではないかというような声も出ていることも事実でございます。そういうメリット、デメリットいろいろございますが、いずれにいたしましても、いまのようなメリットをどう生かしていったらい…

労働省労働基準局長1975/02/28

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○東村政府委員 ただいま先生御質問の中にすでに触れられておったようでございますが、実はこういう長期にわたる補償を必要とする方々に対する問題について、先般の臨時国会におきまして法を改正いたしまして、障害補償給付、遺族補償年金等の改善が行われました。それは昨年十一月から実施されたわけでございます。この改正に伴いまして、休業八日以上の休業補償給付受給者及び療養三年以上の長期傷病補償給付受給者には、平均賃金の六〇％の給付のほかに、それに加えまし…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） ただいまのお話でございますが、事務的な問題をまずお答えいたしますと、全国全産業一律最低賃金制については、確かに労働省として今後検討をするという形になっておりまして、その後私どもといたしましては、わが国における賃金構造の格差問題さらには諸外国における最低賃金の実施状況等々について鋭意検討分析をしているところでございます。 御承知のとおり、昭和四十五年に中央最低賃金審議会からこの一律問題についての御答申をいただい…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 御指摘のように、旧認定基準では頸肩腕症候群を広義と狭義に区別いたしまして、原因となるべき症患の明らかでないものをいわゆる狭義の頸肩腕症候群と、こういうふうにいたしておりました。で、業務上・外の認定上問題となるのは、ただいま申し上げました、原因となるべき症患の明らかでないもの、つまり旧認定基準における狭義のものでございますが、そういうものでございまして、今回の改定では、原因が明らかでないもののみをいわゆる頸肩腕…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） いろいろございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げますと、まず頸肩腕症候群の定義、性格、こういうものを医学の進歩等に合わせて明らかにしたこと。 それから、認定基準の対象とする作業の態様を、従来は手指作業ということが中心でございましたが、それに対しまして上肢作業まで含めたということ。 三番目は作業の態様、作業の従事期間、業務量、こういう問題について表現が抽象的であったわけでございますが、それを具体的にわかるよう…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 他に基礎疾病ないしは素因がなくて、業務が発症の原因となったような頸肩腕症候群につきましては、適切な療養をするならば三ヵ月程度で症状が消退するというのが医学常識であるというふうにされておりまして、お医者さん方の御結論をいただいたので、そのようにしたわけでございます。なお、三ヵ月を経過しても順調に症状が軽快しない場合には、恐らく他に疾病があるのではないかと考えられまするので、鑑別診断を行う必要があるというふうにし…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 当該労働者の業務量を考えるというわけでございますので、当該労働者については、その人の個人の業務量でございます。比較される方の人たちは、いわば同種の労働者、同性の労働者の一般的な業務量と、こういうことになるわけです。

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 横浜地裁の判決そのものを十分承知しておりませんが、ただいま先生御指摘のように、採用内定の通知というものがあったと。この採用内定の通知にはいろいろ種類がございます。様式とか内容がいろいろございます。しかし、採用内定の通知によって労働契約が成立するということも十分ございます。で、判決もいろいろ出ております。そういうふうになれば、これはもうそこで労働契約が成立するわけでございますから、それを取り消すということになれ…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） ただいま御指摘がございましたように、現在地域別、それから産業別に最低賃金を実施しておりますが、申し上げるまでもなく公・労・使三者構成によってその金額を決定し、それを尊重して決めるわけですが、まず地域別最賃について申し上げますと、大体千六百円から千七百円台が多くて、中位数で千七百十八円ということになっております。それから産業別では千八百円台から二千百円台が多くて、中位数では二千六十九円程度ということになっており…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） ただいまの御指摘でございました中位数についての数字を前提にしてお話ございましたが、実は最低賃金は先ほど片山先生からお話ありました未組織労働者を対象にして労使交渉とか組織されていない労働者が対象になっているわけでございます。そういうところの賃金を調べまして、その労働者が低賃金であると いうことを是正しようという趣旨のものでございまして、ただいま申し上げたような最低賃金によりまして大体ごく大ざっぱに申し上げますと…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） ただいま二点について問題が提起されたわけですが、官公庁の職員の勤務条件の問題でございますが、週休二日制の問題でございますが、これは御承知のとおり労働省が直接所管しておるわけではございません。ただ、勤労者の労働条件向上という、そういう使命を持っております労働省といたしましては、そういう立場から官公庁職員の週休二日制の実施についても積極的な役割りを果たしていきたいというふうに考えておるわけです。で、具体的には週休…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 官公庁と一般に申しますると、まあ一般の国家公務員でございますが、これは人事院のほうの所管になります。ただし、われわれとしても重大な関心を持って一生懸命積極的にやりたいと思います。 それから、衆議院の職員の問題につきましては、これは人事院とは別の体系になっておりまして、御指摘のように目下衆議院の事務局におきまして今国会閉会後に職員の半数ずつが交代で土曜日に休む方法で週休二日制を試み的に実施するということを検討し…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） お言葉ではございますが、まあ銀行とか公務員の問題を爼上に上せられますとそういう御印象を受けられるかもしれませんが、実は中小企業と一般民間の事業者に対しましてはわれわれは地方の機関を動員いたしまして週休二日制の普及にいろいろの手を尽くしております。特に地方における業者の団体等を結成した場合には、補助金等を流しながら週休二日制というものが行き渡るようにと、しかもそれを計画的に漸進的に行き渡るようにというふうにまあ…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 休廃止鉱山における砒素中毒問題につきまして、ただいま御指摘のように内臓疾患をどう取り扱うかということがございまして医学的な検討が要請されてきているところでございます。このことにつきましては現在環境庁におきまして宮崎、島根両県に委託するなどをいたしまして研究を進めているという段階でございます。環境庁とわれわれ密接な連絡をとりながらその研究結果が出され次第所要の措置を講じてまいりたいと、つまり、そういう内臓的な問…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 問題が問題でございますので環境庁を中心にしてやるということでございますが、もちろんわれわれとしてもその調査研究、検討に参加いたしまして、早くこれが出るように努めているところでございます。

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 岡山大学医学部の検診班により宮崎県の松尾鉱山地区の住民等の健康診断を昨年十月に実施したという点については承知しております。ただ、健康診断の結果の詳細についてはまだ私ども十分把握しておりませんが、内容が判明した場合には必要な措置を講じて十分参考にしてまいりたいと、かように考えております。

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 検討そのものは続けられていると思いますが、私自身いま具体的には承知しておりませんが、いずれにいたしましても、ただいま先生御指摘にございました岡山大学の検討の結果であるとか、環境庁の結果であるとか、そういうものを総合して、現実の問題こしては早く対処するような方向をとっていきたい、かように考えております。

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） 年次有給休暇は、一定の条件が満たされた場合に労働者が請求があればそれを付与するわけです。その付与された年次有給休暇を使うことは労働者の自由でございます。

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） ただいまの問題は就業規則にそういうものが記載されているというお話でございますが、就業規則といいますのは本来事業場で働いている場における問題ないしはそれに付随する問題だと思うのです。したがいまして、社会的に見て合理的な理由が何かあれば、たとえば人員の配置があしたどうするとか、人員配置以外にもいまおっしゃったようなことが必要であるという合理的理由があればこれは別ですが、そうでない場合に内容を、その趣旨を私もよくま…

労働省労働基準局長1975/02/27

第75回 参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員（東村金之助君） おっしゃるような例がどの程度あるのか、私ども存じ上げませんけれども、先ほど申し上げましたように労働基準法の年次有給休暇があるならば、それ以外の有給休暇というのはまた別でございますが、年次有給休暇であるならば、やはり労働者が請求した場合にはそれは与えると、ただ、その際に、理由を聞くこと自身は、聞いてはならぬということはございません。ただ、それを条件にするとなるとまた問題だと。いずれにいたしましても、そういう年次…