東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 第一種と申しますのは、作業環境測定の全部にわたって、つまりデザイン、サンプリング、分析という全部にわたってそれが行える資格のある者でございますし、第二種といいますのは、分析までは行えない、そのデザイン、サンプルというようなところでとどまる者が第二種でございます。 なぜこういうかっこうを設けたかといいますと、やはり本来作業環境の測定をするのは事業主みずからがやるのが一つのたてまえでございますので、それができるためには、中小…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 おおむねそういうことだと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 作業環境の測定という問題自身は、安全衛生法六十五条において事業主に義務づけられているところでございます。つまり、事業主としてこれを行わなければならない仕事になるわけでございます。ただ、先生いま御指摘のように、技術的なことは第三者にやらせたらどうかという御指摘かと思いますが、やはり事業者みずからが最もよく作業場の生産工程であるとか原材料であるとか、そういうものを知っておるということが一つございます。それから、事業主がみずか…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 いまおっしゃった御趣旨のとおりでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 法律自身にはそういう規定がないわけでございまして、まあ、それを前提の御質問だと思いますが、この法案では、言うまでもなく、作業環境の測定そのものを適正かつ公正に行うことということが本来のねらいでございます。その結果、測定の結果に基づいて、たとえば作業環境あるいは作業方法等の改善、改良を行うのは事業主の責任である、事業者の責任である、こういうたてまえになっております。 しかし御指摘のように、作業環境を測定したその機関ないしそ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 御指摘のように、この料金の問題は重要な問題だと思います。もちろんこういう作業環境を測定する際には、それなりのコストがかかります。したがいまして、そのコストを割って、測定の質の悪い結果が出ても困ります。さればといいまして、測定を委託する中小企業等につきましては、やはり負担能力の限界がございます。そこで、そういうことをにらみながら作業環境測定の料金を決めなければいけぬわけですが、これは業務規程というものをつくりまして、それを…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 測定の料金は、それぞれの機関で一検体当たりサンプリングあるいは分析ということで料金を決めておる実態がございます。したがいまして、まだ具体的にどういう形で決めるかはわかりませんが、点数制という形にはならないと思いますが、かなり細かい料金表になるのではないかというふうに考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 測定の結果作業環境の改善が必要であるという場合には、都道府県労働基準局長等が安全衛生改善計画というものを労働安全衛生法に基づきまして作成いたしまして、その改善方を指示いたします。と同時に、強力な監督指導をあわせ行うわけでございますが、その場合、ただいまお話ございましたように、特に中小企業等にありましてはそういう作業環境の改善に多額な資金が必要だという場合にむずかしい問題になってまいります。そこで国が安全衛生融資制度という…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○東村政府委員 限度としては大体八千万でございます。
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） まず未払い賃金の問題でございますが、ただいま大臣からお答えございましたように、五十一年度からそういう新しい制度が発足すると、こういう目標でおるわけでございますが、何分にもいままでやったことのない制度でございまして、法律的にあるいは実際的にどうやったらいいかということがいろいろ問題が出てまいります。そこで、私ども、頭を悩まし、検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、その前に出てくる未払い賃金を…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） ただいま御指摘ございましたように、現行じん肺法は、制定後もう十五年もたっております。その間いろいろ社会情勢や医学的な進歩が見られます。そこで、じん肺法につきまして現在じん肺審議会において検討を進めているところでございます。その際に、労働側委員の方から、いろいろの要望といいますか、問題提起がございます。その中に、ただいま先生触れられました問題と関係する、たとえば管理区分の方法、それから取り扱いを改正し、有所見者…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） いろいろ御意見がございますが、現在せっかく労働側の皆さんから提起された問題でございますし、それを鋭意審議会で検討されておりますので、現在私からこういうふうにしたらいいとか悪いとかいうことを申し上げることは差し控えさせていただきまして、なるべく早くこの結論が出ることを期待していると、こういう段階でございます。
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） ただいま御指摘の昭和三十五年の法改正以前に打ち切り補償を受け、なお同年四月一日以降も療養を継続している方々については、特別の経過措置ということになっておりますが、経過措置として長期傷病者補償を行ってきたのは、御指摘のとおりでございます。そこで、打ち切り補償を受けないで長期傷病補償を受けている人が別におりますので、均衡がございますので、四十日分という問題が出てきたわけです。しかし、いま御指摘のような問題は確かに…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） 御指摘のように、最低保障日額を引き上げまして千八百円というふうになりましたけれども、これは事最低賃金との関係で申し上げますと、それは最低賃金がむしろ中位数といいますか、最低賃金は低いのと高いのとございます、その中位数ぐらいをねらったわけでございまするので、もちろんそれより高いのも業種別等についてはございますが、低いのもかなりございます。そういう意味では、やはり一つの引き上げた効果をわれわれは期待していいのじゃ…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） トンネルの中で、たとえば、たとえばというか、保線作業をやっているという場合に、いろいろ御指摘のような問題が提起されているわけですが、国鉄新幹線及び在来線に所在するいわゆる長大隧道の中における粉じん作業については、じん肺法の適用をするということにいたしました。そういたしまして、対象労働省のじん肺の予防につきまして、先生御指摘の散水であるとか呼吸用保護具の使用等を指導しているわけでございます。しかしながら、私ども…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） 御指摘のように、腰痛症の問題は、フォークリフト運転者関係について生じておることを承知しております。ただ、腰痛という問題は、先生のいま御指摘にもありましたように、災害性の腰痛と非災害性の腰痛と、いろいろございまして、非災害性のいつの間にかなったというふうなやつは、なかなかむずかしい問題がございます。医学的にもまだまだ解明しなければならぬ問題もございます。しかし、やはり現実に出ているということでございまするので、…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） いわゆる白ろう病として労災補償の給付を受け療養中の人方の数字を申し上げますと、これは昭和四十七年三月、四十八年三月、四十九年三月を申し上げます。 まず、四十七年三月は、林業で百四十九人、鉱業で二十七名、四十八年になりますと、林業で百四十六名、鉱業で三十五名、四十九年は、林業で三百九十三名、鉱業で四十七名と、かように相なっております。
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） 恵那地区におけるその後の状況でございますが、もちろんこれは採石業の問題でございますが、昨年の末に岐阜の労働基準局において調査を進めると同時に関係業者の指導を行いまして、一月十三日及び十四日の二日間、関係労働者など九十名につきまして事業者をして特殊健康診断を実施いたさせました。この結果、何らかの治療を必要とするというふうに認められた者が二十五名でございます。それから軽い異常がある、つまり作業時間の短縮等の健康管…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） これは、先ほど申し上げましたのが全体の数字でございますが、恵那地区に限って申し上げますと、実は去年の十二月十六日に現地の労働基準局で採石業労働者などに対する集団指導を行いまして、その際に症状を訴える者が三名ございました。この三名の人方について集団指導を行ったその場で専門医による診察を行いましたところ、まず一名について治療が必要であるという判断がございました。そこで、その方から、十二月二十日、恵那労働基準監督署…
第75回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（東村金之助君） ただいま申し上げましたように、九十名の労働者について健康診断を行いました結果、二十五名の方が要治療である、こういうふうになっておりますので、結論は要治療だと出ております。そこで、今度は、その方々に労災保険の方で療養給付をするかどうかの問題でございます。これは、この方々が療養補償をしたいという請求が来ればそれで療養補償をするわけでございますが、その請求がまだ出ておらない、こういうわけでございます。