東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○東村政府委員 その前に事実の問題を申し上げますと、最低賃金審議会といいますのは公労使三者構成になっております。これが大臣ないしは労働基準局長の諮問機関になっております。そこで、ただいま大臣お話しございましたように、三者でまとまったものを労働大臣ないしは基準局長は尊重してやっていくという形でございまするので、それが労使がおまとめになったことを役所の方でとやかく言うという事実ないしは形をわれわれは考えておるわけではございません。国際的に見…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 ただいま先生御指摘ございましたとおり、四十八年度におきまして中退事業団が時効であると処理した件数約三万件、また退職し、または退職したと見られる者で、退職金の受領権がありながら退職金を受領してない者が、四十八年度末で約十四万件ございます。このような問題が生ずる要因としては、私ども次のように考えます。 それは、まず事業主は労働者を中退制度に加入させたときはその旨を労働者に通知し、退職したときは遅滞なく共済手帳を労働者に交付し…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 ただいまちょっと触れましたが、退職金の請求がされまして、実は事業団がいま先生お話しございましたように支払い通知書を発行しながら未受領になっているという例がございます。つまり、それは銀行にお金をこちらから送付していて、御本人には銀行に送付してあるからということを直接連絡をとっておるのですが、なかなか労働者の方が銀行に行かないという場合が一つございます。これについてはさらに、すでにもう銀行の方にお金が送ってあるから取りに行っ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 それは先生いまおっしゃいますのは、いわゆる掛け捨て、掛け損の問題と関連すると思うわけでございます。いまの先生の例でございますと、三回にわたって増額しておるわけでございますが、最初の年が掛け捨てになって次の年は掛け損になるというような問題が三回にわたって生じますので、全体として見ると、いまおっしゃったような結果になるのではないか、かように思うわけでございます。 この問題についてはいろいろ審議会等におきましても御議論をいただ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 ただいま御指摘の数理的な問題は、私申し上げたとおりで、先生の御指摘のとおりでございます。 一つ落としましたが、この掛け捨て、掛け損になった原資は、いま先生のおっしゃったケースでは掛け金総額よりも少なくなるということでございますが、そこで浮いたお金は実は長期にお勤めになった方の退職金の方に回りまして、その分がそちらの方で厚くなる、こういうような仕組みといいますかカーブになっているということをひとつ申し上げたいということでご…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 いま先生御指摘のように、現在のところ掛金収入の一〇％程度の退職金給付ということに相なっておるわけでございますが、これは建設業退職金制度の特質にも一つはよるわけでございます。ただいま御指摘ございましたように、発足後間もないことで、退職者、つまりここの場合の退職者と申しまするのは、個々の企業をおやめになるということではなくて、建設業という一つの業界を退かれる、こういう方でございまするので、普通よりもその率が低いということもご…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 その前にちょっと私から申し上げておきたいわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、そういう予算があるのに実際の掛金収入は少ない、その差額は買われていないのじゃないかというお話でございますが、大筋は私どももそういうことだと思います。これに対しましては、いまお話がございましたように、要するに公共事業等をやる場合にはきちんと退職金共済の掛金を払って、労働者にその退職金が渡るようにという基本的な問題が徹底しなければいけない…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 公共事業における証紙の購入状況、さらには貼付状況の把握、調査の問題でございますが、技術的な問題がいろいろあると思いますので、関係行政機関ともよく協議いたしまして、その可能性や実施方法などについて検討を進めた上で、御趣旨のようなかっこうに持っていきたいと考えます。 それからスライドというお言葉がございました。確かに公共事業の積算内容としては御指摘のとおり工事費の何％という形で積算してございますので、工事費の単価が上昇するに…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 現在この制度に加入している共済契約者、つまり事業者でございますが、それは中小企業退職金共済事業団、つまり一般の共済の場合には十六万四千三百十四名、これに対する被共済者、つまり労働者でございますが、百四十七万七千四百十七名。それから建設業退職金共済組合の方では、共済契約者数が六万九千八百三十二名、被共済者数が百二十三万九千四百十七名。それから清酒製造業退職金共済組合は、共済契約者が三千三百二十四名、被共済者数が四万三千百六…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 この退職金制度といいますのは、先生いま御指摘のように共済制度でございます。なぜ共済制度という形をとったかということは、もう十分御案内でございましょうが、中小企業等で退職金制度が独力で持ち得ないような、そういう企業に対して共済というかっこうでひとつやっていこうではないかというので生まれたわけでございます。 なお、参考までに申し上げますと、民間における退職金制度の普及状況でございますが、規模三百人未満のようないわゆる中小企業…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 私いま申し上げましたのは、退職金制度がないところだけをやるようにお聞き取り願ったとすれば、それは私の表現が足らなかったわけでございます。大体一〇％あるいはそれ以上かもしれませんが、そういうところが一つの中心ではございますが、やはり退職金制度を持っておってもさらにこの共済制度に加入するということは十分考えられまするし、そういう実態もございます。いずれにいたしましても、先生御指摘のように、われわれもさらにふやさなけりゃいかぬ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 昭和四十八年度における共済契約者の脱退の状況でございますが、掛金を滞納する、そういう事態が起こりまして事業団からの解約を受けた、そういう件数が三千二百八十件、企業独自で退職金制度を創設したということによって事業主の方から解約した件数が百六十六件、合計三千四百四十六件となっております。また被共済者の脱退状況について見ますと、四十八年度中の脱退者は十九万三千四百二人となっておりまして、そのほとんどが退職による脱退、かように相…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 掛金の滞納による事業団からの解約による脱退という問題でございますが、事業団は、本来納付すべき月分の六分の一または継続する十二カ月分の掛金未納があれば共済契約を自動的に解除することになっておりますが、極力掛金滞納による契約解除を防止するため、掛金滞納期間が三カ月に達するとまず最初の督促を行います。その後滞納が続くと三カ月ごとに督促を行い、十一カ月になると契約解除を予告することになっておりまして、その後二カ月内に掛金が納付さ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 ただいま申し上げましたように、これこそかなりきめの細かいいろいろの予告なりをしながら、最後にやむを得ず契約解除というところに相至るわけでございますが、これは法令に規定、根拠がございまするので、先生のお気持ち、御趣旨はわかりますが、現在のところこういう形で進めていくということになっているわけでございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 根拠が法令でございまするので、相当問題がある、万やむを得ないという問題の取り扱いをどうするかということはございますが、やはり原則としてはこういうかっこうでいかざるを得ないし、早目に早目に手続等をとりながら相談をするということは可能かもわかりませんが、ただいまの原則は法令にございまするので、やむを得ないのではないか、かように考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 四十八年度で申し上げますと、掛け捨てが、その対象者をまず申し上げますと四万八千三十七名でございまして、その額が四億七千九百八十九万円でございます。それから掛け損の方でございますが、対象が三万九千八百二十八人でございます。この額でございますが、七億三百五万七千円と相なっております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 掛け捨て、掛け損のお話でございますが、確かに一年未満の人は掛け捨て、一年以上二年未満は掛け損、それ以降掛金相当額、それから今度は掛金以上に金額がふえてくるというカーブになっております。つまり、ここで掛け捨て、掛け損という問題が起こりましても、それは短期におやめになった方の場合でございまして、そのお金は長期に勤続しておやめになる方の方に回る。これは一般の企業等における退職金の支給の仕方についても行われているところでございま…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 先生いま御指摘ございましたが、利子は別に事業団がどうこうというのではございませんで、いま申し上げました掛け捨て、掛け損の分、さらにはその利子をすべて長期勤続者の退職金の方に回す、こういうシステムになっておりますので、これは長期勤続者について厚くする必要がないとか、そういういろいろな議論の上でそういう掛け捨て、掛け損をなくせという話でございますとよろしいのですが、本来これは短期勤続者よりも長期勤続者をより厚くしようじゃない…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 現在、積立金をどう運用するかという問題につきましては、法律にかなり細かい規定がございまして、「安全かつ効率的な運用を害しない範囲で、できるだけ中小企業者の事業資金又はその従業員の福祉を増進するための資金に融通されるように配慮されなければならない。」こういう規定に相なっております。そこで、このような法的要請がございますので、余裕金の大半は中小企業への融資の資金となるように、しかも高利、安全な運用がなし得るように、御存じの商…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○東村政府委員 ただいま先生いろいろ御指摘ございましたが、いずれにいたしましても今後のこの融資制度のあり方等につきましては、実績を見ながら審議会の御意見も聞いた上でさらに検討してまいりたい、かように考えております。