東中光雄

第142回衆議院予算委員会第18号

○東中委員仮定の問題じゃないです、現実にそうなっているんだから。だって、ガイドラインというのは全部そういう意味では仮定の問題でしょう。周辺事態が起こった場合という周辺事態というのはまだ起こっていないんだから。起こった場合にこういう支援をするとかと書いているのですよ。今現実に台湾の法律があるということを認めている。そういう事態が起こった場合に、その規模とか態様とか、そういうものを総合的に判断して、周辺事態であるということを認定する場合も…

第142回衆議院予算委員会第18号

○東中委員だから、そういうことを希望しているという、そういう態度だなと。では、アメリカは一般的にはそういうふうに言っておりながら実際には法律をつくってそういう体制をとっている、そのアメリカが法律に従って行動を起こした場合に、日本はどうするのかということを聞いているのですから。そうでしょう。希望しておるけれどもそうでない方向へアメリカが行く、法律でそうなっておるのだから。そうした場合に、日本のすぐそばですからね、日本は今あなたが言われ…

第142回衆議院予算委員会第18号

○東中委員台湾問題というのは、単に仮定の問題だとかなんとかいう問題じゃないわけですね。というのは、防衛庁でこういうものを出していますよ。防衛研究所発行の「東アジア戦略概観」九六—九七というのがあるのですね。これによりますと、九六年の台湾海峡危機について、「一九九六年三月に台湾で行われた「総統」直接選挙と、選挙中に中国が行ったミサイル軍事演習は、冷戦後の東アジアで武力衝突の起きる可能性が存在していることを明らかにした。また、中台関係の…

第142回衆議院予算委員会第18号

○東中委員はい、終わります。だからそういう点では、なお基地提供をやかましく言うというのは、これは公約にも反するし、許されぬ。むしろ普天間返還のために海兵隊の縮小ということをこそ要求すべきだと思いますので、その点を総理に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

第142回衆議院予算委員会第18号

○東中委員先ほどの乱暴な公聴会の採決がありましたが、私たちは断じて認められない。全会一致の民主的運営を要求します。理事会を直ちに開催することを委員長に求めまして、終わります。

日本共産党1998/02/19

第142回衆議院議院運営委員会第13号

○東中委員私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をするべきものであるとの態度を表明します。議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するようなことは断じて許されないというのが憲法五十条の趣旨…

日本共産党1998/01/12

第142回衆議院議院運営委員会第1号

○東中委員政府委員は、国会法第六十九条で、国会において国務大臣を補佐するために、政府が任命をして補佐するということになっております。ところが、現実の政府委員は、国務大臣を補佐するのではなくて、国務大臣にかわって答弁をするような事態が間々見受けられます。そういう点で、これは国会の活性化という点からいっても非常に不都合な事態が起こっていると我々は考えております。本来の国務大臣の補佐として、実務的な問題あるいは具体的な問題について説明をす…

日本共産党1997/12/11

第141回衆議院議院運営委員会第22号

○東中委員私は、日本共産党を代表して、国会法等の一部改正法律案、衆議院規則改正案の両案に対して、反対の意見を表明いたします。国会法等一部改正法案並びに衆議院規則改正案は、我が党提案の行政監視院いわゆるオンブズマン法案や、民主党提案の行政監視院法案いわゆるＧＡＯ法案の対案として与党三党が提案をし、議会制度協議会で協議が行われてきたものであります。国会における行政監視の機構と機能の強化を目的としているのでありますが、実際には機能や機構…

日本共産党1997/12/11

第141回衆議院議院運営委員会第22号

○東中委員参議院からの送付案件であります国会法の一部を改正する法律案について反対の意見を申し述べます。我が党は、参議院において反対意見を既に表明しているところであります。本改正案は、第一に、参議院改革を名目としていますが、参議院改革の推進と言うには全く値しないものであるということであります。第二番目には、委員会再編は、現行の委員会でさえ案件を多く抱え十分な審議ができない、そういう委員会をさらに統合するものであって、委員会の審議充…

日本共産党1997/12/10

第141回衆議院本会議第19号

○東中光雄君私は、日本共産党を代表して、議院運営委員長亀井善之君解任の決議案に賛成の討論を行います。（拍手）議院運営委員長亀井善之君は、議院運営委員会の委員長として議院の運営に関し公正な運営をなすべき職責がありながら、今回の預金保険法案の取り扱いをめぐり、各会派の合意に基づく公正な運営を行わず、与党の多数の横暴にくみして大蔵委員会の審議に混乱を持ち込み、その上、大蔵委員会での前代未聞の異常な採決を追認して、同法案の本会議採決への道を…

日本共産党1997/12/05

第141回衆議院議院運営委員会第19号

○東中委員大蔵委員会で今審議中の預金保険法案については、きょう採決するかしないかということで与野党で鋭く対立している状態であります。委員会の経過からいきますと、まだ審議が続けられており、採決することには決まっておりません。そういう事態で、それを受けるためのということできよう本会議を八日に設定するというのは、大蔵委員会の強行採決を促進させるようなねらいを持っているものとしか思えないのであります。そういう点で、こういう、委員会で本会議の…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○東中委員日本共産党の東中でございます。参考人の皆さん、御苦労さまでございます。時間が大分過ぎておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、私たちの党としては、海外在住の日本国民の選挙権については、永住者を含めて、選挙権行使の法的保障を速やかにすべきであるという立場でずっと進んでまいりました。選挙権につきましては、これはもう申すまでもないことでありますが、憲法が保障する国民の基本的な権利だ、国民主権と議会制民主主義の根本をなす…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○東中委員選挙公報を出すのは、選挙期間との関係からいっても到底できないというお話がございましたが、選挙期間は、私が参議院へ初めて立候補したときなんというのは三十日間だったんですね、選挙運動期間が。今はもう半分になっています。だから、そういう点でいえば選挙期間を短縮してきたというところに一つの問題があるのですけれども、それは別として、比例代表選挙も公報を出しますね。それから選挙区選挙も公報を出す。その比例代表選挙と選挙区選挙との間で、公…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○東中委員いや、それは市の選管の事務局長としてはおっしゃるとおりですけれども、選挙公報は、比例だからあるいは選挙区だからといって違いはないはずだと私は思っているのです。海外在留の場合はどっちにしてもそれは配布できない状態だということが前提になって今進められているのですが、だから、もう選挙は海外の場合はその他の一般の情報によってやる、それはもう居住地によってそうならざるを得ないということであって、それで質的にもう選挙権自身をなくしてしま…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○東中委員では、終わります。

日本共産党1997/12/02

第141回衆議院本会議第16号

○東中光雄君私は、日本共産党を代表して、新ガイドラインについて質問します。新ガイドラインは、六〇年安保改定を上回る、日米安保条約の事実上の大改悪であります。在日米軍基地の強化拡大と長期固定化、米軍の行うアジア太平洋地域での武力介入に、自衛隊を初め、自治体、民間を含め、総動員して支援する態勢をつくるものであります。まず、米軍基地強化の焦点、海上ヘリポート基地の建設について質問いたします。総理は、十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年記…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○東中委員我が党は、海外在住者の日本国民の選挙権について、永住者を含めて選挙権行使の法的保障をとるべきだということをかねてから主張してきておるところであります。海外に在住する日本国民が、これまで公選法上の規定によって選挙権の行使を奪われてきた、憲法上の基本的な権利の行使が公選法上奪われるという状態になっておったのですから、これを正すということは当然の課題だと考えております。それで、選挙権についてでありますが、選挙権は、憲法が保障す…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○東中委員基本的な国民の権利だということは、これはもう異論がないわけです。しかも憲法上の基本的な権利なのだと。ところが、政府案では、対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限定した。小選挙区及び選挙区選挙は除外をした。これは、原則上の権利を、憲法上の権利をのけるのだから、のける以上は、少なくとも明確な合理的な理由がなかったらやるべきではないのです。当分の間はなんというようなことをやるべき性質の問題ではないと思うのです。その説明は、国外…

第141回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○東中委員それはもう決まり文句を大臣が言われたっておかしいですよ。基本的な憲法上の原則だと言っておって、それで候補者個人の情報は、比例代表だって個人の情報は必要なんですからね、あれは名簿に載っておるんだから。投票するのは政党名で投票するけれども、候補者に投票するんですからね。だから、政党が当選するんじゃなしに候補者が当選するんですからね。だから個人情報が必要なんですよ。それから、小選挙区の場合でも、これは政党でしょう。政党と離れてとい…