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日本共産党衆議院
総発言数
6,688
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1998/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
  • 安全保障委員会13 件・13%
  • 議院運営委員会12 件・12%
  • 憲法調査会8 件・8%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%

※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,688 20 を表示
日本共産党1998/04/02

142衆議院 安全保障委員会 第4号

○東中委員 そんなことはわかっていますよ。BPCはSDCに報告するということをさっき言われた。報告してもいいのですけれども、しかし、これは上下関係ではないですね。調整関係でしょう。 それで、防衛庁長官と国防長官が直接指揮して、そして軍同士で、しかもアメリカ側は在日米軍だけではないのです、太平洋軍が来るのですよ。そういう規模で、そして有事における相互協力計画を、有事における後方支援なんかも当然入るわけでしょう。これは、日本の中央政府、地方…

日本共産党1998/04/02

142衆議院 安全保障委員会 第4号

○東中委員 ガイドラインによりますと、自衛隊及び米軍は共同作戦計画についての検討を行うと書いてありますね。それから、日米両国政府は相互協力計画についての検討を行うと書いてあるんです。ところが、自衛隊と太平洋軍と在日米軍が相互協力計画についての検討をやるという組織になっているんです。これは、ガイドラインで言っていることとも筋道が通らぬわけです。 それは、これだけで仕上がるものじゃないのはわかっています。しかし、軍がそういう協力体制、いわば…

日本共産党1998/03/13

142衆議院 議院運営委員会 第17号

○東中委員 両法案を直ちに委員会に付託することに我が党は反対であります。 第一に、株式の消却の手続に関する商法特例法改正案であります。 そもそも商法第二百十条は、自己株式の取得は、資本充実と債権者や株主保護の見地から、ごく例外的な場合を除き、原則禁止としております。ところが昨年、法制審議会にも諮らずに議員立法で、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律をつくったのであります。 今回は、さらに、聖域であった資本準備金の取りましにまで…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 私は、最初に、イラク情勢に関する安保理決議一一五四、昨日採択されました決議についてお伺いしたいと思います。 昨日の委員会で総理は、日英共同提案の決議が、審議の上、全会一致で採択されたことは大変喜ばしいことだというふうに述べられました。 この決議をめぐりましては、フランス、ロシア、中国を初め、十五理事国のうち九カ国から、米国によるイラクへの自動的軍事攻撃、オートマチックアタックを容認するようなことはできないという強い批判がいろ…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 いや、そういう経過をお聞きしているんじゃなくて、じゃ、こう聞きましょう。 当初に日英案が出されましたけれども、最終的に採決されたときには、政府の方の仮訳でいって五項めが挿入されて、そういう中で採決されたということでございますね。五項めというのは、「国連憲章の下での責任に従って、本決議の履行を確保し、この地域の平和と安全を確保するために、この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。」と。 国連安保理が「この問題に引き続き…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 後から挿入したものでないとは言われなかったわけですね、私の口からは申し上げませんというだけで。これはもう明白ですよ。前に発表されておった要旨と今度出たやつとを見てみたら、この文だけふえているのですからね。それは否定はされなかった。 そこで、問題になるのはそこのところなんですが、この決議文の中の「いかなる違反もイラクにとって最も深刻な結果をもたらす」という例の問題の部分について、きのう外務大臣は、「決議案の中で、「最大級の深刻…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 外務大臣に聞いているのです。

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 私は、この決議の趣旨を聞いているのではないのです。 きのう、この国会で答弁された小渕外務大臣の答弁と、そしてアメリカの大統領なり大統領報道官なり国務省報道官なりが言っておることとは、内容が違いますよ、アメリカの言うていることは間違っておるのだ、日本の見解からいえば違うのだということになるのですか、ならないのですかと。結局それはどっちも同じことを言うているということになるのか。普通の文理上はもう明らかに違いますね。それを聞いて…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 アナン国連事務総長もCNNの番組でこう言っています。「安保理のほとんどの国は、「最も深刻な結果」の具体的内容について、安保理でまず話し合うべきだと考えているだろう。」だから、そんなものは、初めから軍事力の行使になるのだというようなことではないという趣旨のことを、先ほどのテレビを見ておって発言しておるようです。 そういう点でいうならば、アメリカは依然としてこの国連決議の、もともとこの国連決議と関係なくイラクへの攻撃をやるという…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 次の問題に移ります。 総理にお伺いするのですが、二月十九日の本会議で、不破委員長がこういう質問をいたしました。日本が米国の世界戦略のための海外遠征部隊に基地を提供している世界でただ一つの国だ。外国の海外遠征部隊の基地という屈辱的な、そして危険の多い立場から日本が抜け出す道を探求すべきだ。いろいろ言いましたけれども、そういう発言をしました。 それに対して橋本総理の答弁は、現時点で在日米軍の削減や撤退を求めることは考えておりませ…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 それはちょっと問題をそらし過ぎますよ。 それじゃ、こう言いましょう。日本には、横須賀にインディペンデンスを中心にした空母戦闘群があります。それから、沖縄を中心にした海兵機動展開部隊、海兵第三師団があります。これはいずれも、いわゆる海外遠征部隊であります。アメリカの海兵師団は三個師団ありますが、第三師団は沖縄を中心にしておる。しかし、そのほかは全部アメリカ本国であります。空母機動部隊が、日本の横須賀をインディは根拠地にして、そ…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 そんなことはこの間の話で、だから私は今改めて聞いているんですよ。いわゆる海外遠征部隊と言われる海兵師団、それから空母機動部隊、こういうものが、日本でははっきりそれの母港になり、根拠地になっているわけです。しかし、ほかの国はないわけです。そのこと自体はお認めになりますか。ほかもあるんだと言うんですか、どうですか。

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 海兵師団、あるいは最近は言葉が変わりまして海兵機動展開部隊、こう言うんですが、第三海兵隊。これはもう、いわゆる遠征軍、世界戦略の中での位置づけなんですよ。それから、今の空母機動部隊というのも、どこそこの空軍が、あるいはどこそこの陸軍が何ぼおるかというような問題じゃなくて、空母機動部隊という戦闘群、そういう部隊、これは戦略部隊なんですから。それが日本におるということで、そこが問題なんですよ。 だから私たちは、そういうのは、安保…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 もう一つ聞きましょう。 いわゆる今度のイラク問題で、インディペンデンスが今展開していますね。これも、コーエン国防長官が来日して、一月の二十一日に空母インディペンデンスに乗艦をしました。そこで、インディは湾岸における米国のプレゼンスを維持するためニミッツと交代する、このプレゼンスはサダム・フセインに国連決議の遵守を迫るものである、それは重要だが危険な任務になる、こう述べまして、そして公然とインディペンデンスの中東派遣任務を発表…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 私が言っているのは、大量破壊兵器の査察をちゃんとやれ、当たり前です。私たちもそのために全力を尽くしてやっている。そのことと、アメリカが武力行使をやることについて、そのそばにいるサウジ等の諸国でさえ、自分のところの基地を提供しているけれども、そこを攻撃に使うのはだめですということを言うているのです、小さい国でも。ところが日本は何にも言わないで、しかも世界戦略で動いている米軍をそのままやっている。主権国家としてまことにそれは、日…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 そしてそのときに、これは二十六日に、外務省が周辺事態について非常にまとまった定義みたいなことを言われました。「周辺事態は、単に経済的でなく、軍事的な観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態」である。「典型的に申し上げますと、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合、あるいは紛争の発生が差し迫っている場合、及び紛争後の秩序の維持、回復が求められている場合等も含…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 だから、私が先ほど言うたことについてそういう話がありました。 それで私、台湾問題について聞きたいのですが、台湾関係法によりますと、皆さん御承知でしょうが、アメリカは、中国は一つということで、中華人民共和国と国交回復したとき法律をつくりました、台湾関係法。それではこう言っているのですね。 台湾の将来を非平和的手段によって決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であるとみなす。だから、米国は台湾に対し…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 何を言っているんだ。三つの声明なんてだれだって知っているよ。そんなもの、知らぬことがあるかいな。 江沢民の声明は出ているよ。そのときも、こういう武器援助するのはけしからぬと言っているじゃないの。そういう内容は書いてある。しかし、アメリカはそれをやると言っているということなんで、その三つの声明の中でアメリカはこういう法律を現につくっている。 だから、その法律に従ってアメリカが行動を起こした場合、起こさなかったら何も周辺事態にな…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 だから、それぞれの国が判断するので、日本はどういう判断をするのか。そういう法律どおりのことを起こした場合、起こった場合です。アメリカは、法律に書いてあることが起こるか起こらぬかはわかりませんよ。起こった場合は、日本のガイドラインでいって、日本から見てそれは、いわゆる周辺事態という概念をつくったんでしょう、それになるのかならぬのかと。そういうことについては物を言えないんですか。 イラクの場合は、判断して、ならぬという判断をした…

日本共産党1998/03/04

142衆議院 予算委員会 第18号

○東中委員 そうすると、台湾でそういう事態が起こった場合も、その態様を見て、規模を見て、そして周辺事態だと判断することもあるということですね。